経済産業委員会

○小野委員　僭越ながら、大臣も宰相を目指される方だというふうに思いますので、経産省の枠で収まっていただきたくないと思うんですね。もっともっとＧＸの投資が必要であれば、それはもう国家の命運が懸かっているわけですから。 　重要広範が、今回は原発の運転期間の延長の方にかかっていますけれども、ただ、私、こっちの方がすごく大事だというふうに思っていまして、これを、その二十兆の枠ということでとらわれることなく、もっともっと柔軟にこれから考えていくということを考えていただきたいというふうに思っております。 　是非、ここは本当に大事なところだというふうに我々の党は思っておりますので、これは応援なんですね、反対ではなくて、もっともっと力を入れてやっていただきたいということなので、そこを是非受け止めていただきたいというふうに思います。 　次に、化石燃料賦課金のことについてお伺いをしたいと思います。 　

○西村（康）国務大臣　早期にこの賦課金等のカーボンプライシングを導入した場合には、例えば、代替技術があるかどうかによって、場合によっては、代替技術がないのに負担が課せられるということにもなりますし、また、排出規制の緩い国に生産移行する可能性もあります。結果的に、雇用、消費が失われますし、国益を損なうということになりかねませんし、世界全体で見れば、ＣＯ2の排出量が全体として増えてしまうという可能性もありますので、そうした点を踏まえて、一定の猶予期間を置いた上で、その間に研究開発、技術開発を促していく、導入を促していく、そういった枠組みにしているというところであります。 　ちょっと一点だけ訂正ですけれども、先ほど、石油石炭税六千六百億円ということを申し上げました。それから、ＦＩＴの賦課金は二・七兆円程度ということですので、ちょっと金額を間違えましたので、訂正させていただきます。

○小野委員　その合計額ですね。石油石炭税収とそれから再エネ賦課金、この辺も、何か私は、最初からこれを合わせて、それで十年間だと二十兆円ぐらいにちょうどなるので、何かそれで設定したように見受けられるんですけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはりそれにこだわらないでやっていただきたいということですね。 　そして、化石燃料賦課金のことについては、御懸念の、その一般論というのはもちろんだと思うんですが、ただ、それが二〇二八年というと、やはりちょっと遅過ぎるんじゃないかと。二〇三〇年に、我々、ちゃんとＣＯ2を四六％削減しましょうなんということを約束しているわけですので、これは、先ほど、カーボンリーケージの問題とか、代替手段がないじゃないかというようなことをもっともっと早く見えるようにした上で、これを前倒しするというようなことを、是非、これは法案にも、もう二〇二八年ということじゃなしに、も

○坂本政府参考人　揮発油税の課税根拠、創設の経緯についてのお尋ねでございます。 　お答え申し上げます。 　揮発油税でございますけれども、昭和二十四年に、揮発油には当時の需給や価格の状況等に鑑みて相当の担税力があると認められる、こういう考え方に立ちまして創設されたものでございます。 　この当初は一般財源でございましたが、五年後の昭和二十九年度からは、立ち遅れた我が国の道路を緊急かつ計画的に整備するという観点から、受益と負担の関係も踏まえ、税収相当額を国の道路整備に充てるということにされたものでございます。その後、平成二十一年度に再び一般財源化されましたが、一般財源後においても、自動車ユーザーが道路整備等による恩恵を受けている、また、道路損壊をもたらしているということや、加えて温室効果ガスの増大、大気汚染、騒音、交通事故等の多大な社会的費用を発生しているということ、そして、極めて財政事情

○小野委員　ありがとうございます。 　創設の経緯は様々あって、最初はインフラをしっかりと整備していかなきゃいけないというようなこともあったと思います。その後、坂本さんおっしゃったとおり、一般財源になって、そして、公害もあったり、ほかの政策課題もあるでしょうけれども、様々なことに使われるようになったということだと思います。 　私どもは、そもそもこのＧＸ移行債というものも、特別会計ではなしに一般会計でやるべきだということも最初から申し上げているんですけれども、そういう中で、税金を払っている側の国民は、これは別に、どういう目的で払っていますよということではないわけですね。もちろん、それを政治家が、ちゃんとこういう目的のためにと説明していくことも、それは税源によっては必要だと思いますけれども。 　ただ、やはり、もう道路も今までみたいに物すごい勢いで造っていく必要もなくなってきているわけですし

○畠山政府参考人　お答えを申し上げます。 　この排出量取引制度については、今、まず足下ではＧＸリーグというものをやってございます。これは、自ら目標設定を宣言し、排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種ルールの形成を目指す、そういう官民連携の新たな枠組みでございます。 　本年四月からは、ルール形成に向けた活動を開始するとともに、排出量取引につきましても、試行段階として実施したいというふうに考えております。 　具体的には、自らが二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的と考える削減目標を掲げ、仮に目標未達成の場合には、排出量の取引を行って達成するか、あるいは未達成の理由を説明してもらうということとしております。 　企業が自主的に目標設定をすることで、企業に説明責任が発生し、強いコ

○小野委員　二〇二三年度の試行的開始、そして二六年の本格稼働ということでございましたが、二六年の本格稼働というんだったら、もうちょっと踏み込んでいただきたいと思いますし、私は、二三年から、企業に具体的な負担が発生するかどうかは別にしても、枠の中にちゃんと入れるべきだと思うんですね。任意参加をまずお願いしますということではなくて、全ての企業が、自分が排出しているＣＯ2がどれだけあって、そしてそれをどのように減らしていくのかということを、例えばバーチャルな枠で無償で配付するみたいなことで、それに対してどれだけ減っているのかということを見える化する。 　そして、先ほどおっしゃいました、説明をちゃんとしてもらうようにするんだと。企業も、昨日もＪＣＬＰ、この部屋の中にいらっしゃる議員の皆様も多く参加されていたというふうに思いますけれども、今まさにＥＳＧ投資が広がっている中で、企業自らが温室効果ガス

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、排出量取引制度は、市場機能を活用することで効率的かつ効果的に排出削減が可能な利点がある一方で、個社ごとに削減目標の設定や排出量の管理を行うことが必要でございまして、全ての排出主体に対応するということは困難でございます。したがって、排出量が一定規模以上の事業者に対象が絞られるという性質がある、このように考えております。 　こうした中で、ＧＸリーグにつきましては、昨年三月末時点で、電力や鉄鋼などの多排出産業を含めまして幅広い業種から四百四十社の賛同があったところ、直近では、これが増えておりまして、六百七十九社まで拡大しておりまして、ＥＵの制度と同水準である国内排出量の四割以上をカバーしております。我々としては、これは十分な規模であると考えております。

○小野委員　大体ＥＵと同じぐらいの規模を考えているということで、それは私も妥当だと思います。そして、おっしゃるように、全ての会社が本当にすぐに入れるのかというと、難しい面はあると思います。 　ただ、もう既に政府の方もＧＸリーグというのをやって、自主的に頑張る企業を募ってきて、それが既にＣＯ2排出量の四割をもう占めているということでございますから、ですから、やはり、ちょっとこのスケジュールはもっともっと早めていただく必要があると思います。そのための努力も、政府は私はやってきたと思いますし、それを企業の皆さんに理解を求めてやっていくということはできると思うんですね。 　ですから、もちろん、カーボンリーケージですとか、あるいは日本の企業の競争力が下がってしまうとか、そういう懸念があるのはもうもちろん承知していますが、ただ、先ほど申し上げたように、枠の中に入れて、その中で負担を課さなくても、ち

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの鍵の一つである電源の脱炭素化を加速させるために、諸外国の排出量取引制度の事例にも倣いまして、再エネ等の代替手段がある発電部門で、有償オークションの対象化など、取組を先行させる方針で考えております。 　そのため、本法案におきまして、有償オークションの対象となる特定事業者につきましては、効率的かつ効果的に発電部門の脱炭素化を進めるため、他社に供給する電力が多い電気事業法上の発電事業者のうち、排出量の多い者を対象としております。 　具体的な排出量の水準は政令で定めることといたしますけれども、二〇三三年度の制度開始までに、実効性や諸外国の事例等を勘案して定めるということで考えていきたいというふうに考えております。 　それから、発電事業者以外をどうするかということでございますけれども、この発電事業者以外も対象とする排出量取引制度