経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　成長志向型カーボンプライシングは、炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性を向上させ、投資を促すもので考えております。 　具体的には、二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入する化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて化石燃料賦課金を徴収するとともに、二〇三三年度から、発電事業者に対して、有償でＣＯ2排出枠を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収する制度を導入することとしております。 　他方、その導入に当たりましては、代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ、国外への生産移転が生じ、排出規制の緩い国へ移転することで、世界全体で見ればＣＯ2排出量が逆に増加する可能性もあることに加えて、国内の雇用や消費の流出により国益を損なうこととなると考えております。

○石井（拓）委員　ありがとうございます。 　最後の質問です。 　ＧＸ経済移行債などは、やはり、技術力とか市場を拡大する能力という、大企業が中心にまずは投資をしていく、研究開発もされていくと思いますが、この大企業の傘下と申しますかサプライチェーン、中小企業が多くございます。その中小企業の支援も忘れては、やはり、日本国全体としてＧＸがかないません、カーボンニュートラルがかないません。 　そういった意味で、中小企業の支援策、もっともっと充実していただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＧＸの実現には、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて、産業全体での取組が必要であります。 　このため、令和四年度第二次補正予算においては、例えば、ものづくり補助金についてグリーン枠を拡充したり、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設いたしました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきましては、中小企業に使い勝手がよくなるように、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど、要件緩和も行っております。 　さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くように、中小機構における相談窓口の設置、専門家によるエネルギー使用改善へのアドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、これらを行ってきておりまして、中小企業に対しては手厚い支援を講じてま

○石井（拓）委員　ありがとうございました。質問を終わりたいと思います。

○竹内委員長　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　先週に引き続きまして、福島二区、馬場雄基です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＧＸ推進法、そのことについて取り上げていきたいというふうに思っております。 　この法案は、まさに日本の分岐点とも言える重要な法案であるというふうに認識をしております。将来に恥じることのないように、国の形をどうしていくのかという、ある意味でいうと、先ほどの石井議員もそうでしたけれども、大きな視点に立ちまして、西村大臣、そしてＧＸ実行推進室の皆様方に具体的な行動をお願いしたく、質問をさせていただければというふうに思っております。 　この法案の特徴は、言うまでもありませんが、今後十年間で官民合わせ百五十兆円という大きな額の投資を、ＧＸ分野、つまり脱炭素分野について行うものであるというふうに認識します。百五十兆、余りにもでか過ぎるこの金額ですが、この規模、簡単に申し上げますと、日本国民

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ推進法の中で、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化、実行に必要な措置を講じることとしてございます。 　同構想では、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形でカーボンプライシング、カーボンプライシングは、先ほどもございましたけれども、炭素に値づけをして、炭素排出の少ない形の事業の価値を上げていく、そういう政策効果もございまして、具体的には、化石燃料の消費に対して値づけする化石燃料賦課金を二〇二八年度から、ＥＵと同様に、既に商品化された代替技術を有する発電事業者が一義的に負担する特定事業者負担金を二〇三三年度から開始をいたします。 　このスケジュールをあらかじめ示すとともに、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資を行うこと

○馬場（雄）委員　是非端的に教えていただきたかったんですけれども、国民の負担が増えるというところで理解はよろしいでしょうか。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　石油石炭税が減る範囲、それからＦＩＴの賦課金の減る範囲ということで、トータルとしては、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少される形ではございますけれども、御指摘いただきましたとおり、ほっておけばすごく減ったものに、その範囲内で負担をお願いするということは、この法律で規定させていただいております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　国民の負担が増えるということに変わりはないというふうに思っております。だからこそ、ここの部分を明確に説明していく責任が今の政府にはあるんだというふうに思います。 　これは私、少しちょっと話は変わるんですけれども、似たような感覚を実は予算委員会で感じていました。復興特別所得税の話です。 　復興特別所得税も、制度上は、期限を設けてその負担をお願いしていた部分でありますけれども、そこを少しからくりを変更して、防衛費という、全く趣旨も目的も異なるものを使いながら、そして、負担割合は変わらないから、それをお願いしていきたいというような趣旨の説明をいただいて、私は少し違和感を覚えてなりませんでした。将来世代への負担を様々な分野で決めていくこと、これはまた必要な部分ではあるんですけれども、このような説明の在り方で一義的に決めていく在り方に、私は危機感を覚