経済産業委員会
経済産業委員会の発言23356件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員812人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 篠原孝 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-15 | 経済産業委員会 |
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○篠原(孝)委員 じゃ、続いて、その観点なんですけれども、この次のGXの脱炭素電源法、あっちの方の議論になると思いますけれども、今ちょっと出ましたので。
私のまた提案ですけれども、GX、GXと言っているけれども、既存の産業が痛めつけられたらいけないというので、我々は、労働組合、労働サイドからは失業なき移動というふうに言っているわけですね。だから、これはちょうど里見さんが政務官で、労働省におられたし、聞こうかと思って、まあ、あっちで、聞かれないということなので、大臣でも副大臣でもお答えいただきたいんですけれども、これが今の社会科学的な研究になるわけです。私は、その場で、その企業のところで失業が起きないようにじゃなくて、これをばねとして、地方に、再生可能エネルギーの立地条件がいい地方に産業が行き、そこで雇用が生まれると。
今でも、これだけコロナで、都会の方がずっと感染者が多かった。アメ
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| 中谷真一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-03-15 | 経済産業委員会 |
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○中谷副大臣 そもそも、炭素をたくさん出している多排出産業は地方に多く立地をしております。これらの脱炭素GXの実現は、地方における雇用を守るために絶対に必要であり、これを強力に推進してまいります。
また、政府といたしましても、先般閣議決定をいたしましたGX実現に向けた基本方針において、労働移動の観点も踏まえまして公正な移動を明記したところであります。
まず、何といっても、多排出産業などでは、多排出産業自体におけるGX実現のための人材育成、これをやっていかなければいけない。GXに資する革新的な技術開発の促進、また、他産業から今度はグリーン分野を含む成長分野への労働移動を促すためのリスキリング、人材育成についても、これは取組を進めていく必要があります。これらを進めて、地方における雇用を確実に確保していくということが大事であります。
さらに、地方で研究開発や実証拠点を整備したいという
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| 篠原孝 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-15 | 経済産業委員会 |
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○篠原(孝)委員 今ちょっとありましたけれども、そうなんです。それで、この百五十兆円の方がいっぱい書いてあったのでそれを見ましたら、次世代ネットワークというのに十一兆円、これをどういうところに生かしてどうやっていくのか、よく分からないんですけれども。
リモートワークと言われているわけです。パソコンでやったり仕事したりするのは別に東京にいなくたっていいというのに、どうも進み方が遅いんじゃないかと思います。
私は長野一区で、飯山というところには北陸新幹線が通るようになって、一時間半ぐらいで行けるんですよね。東京のごみごみしたところで満員電車に乗ってやっているよりは、田舎に住んでいて、そして冬は、好きな人がいたらですが、スキーが幾らでもすぐできる、そういうのもある。そういう方向に持っていくというのも考えていただきたい。これも脱炭素化社会の一つのパターンだと思う。だから、こういうのを組み合
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-15 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 御指摘のように、民間企業の意欲とか創意工夫、研究開発、技術開発、そして投資、これを進めることによってCO2を減らしていこう、一定の猶予期間を置いてやろう、規制とか負担をいきなりどんと上げるということについては取らずに、そうした努力をした上での手段というふうに考えているところであります。
そして、このカーボンプライシングの構想ですけれども、今回の考え方ですけれども、代替技術が今あるかどうか、それも見なきゃいけない、それから国際競争力への影響も見なきゃいけない。それを踏まえた上で導入しないと、生産活動などが国外に移転をして、特に、排出規制の緩い国に移転することで、結果として、国内の雇用や消費が流出する、あるいは国益を損なうわけですし、世界全体で見てもCO2が増える結果になってしまうということでありますので。
御指摘のように、当面、一定の期間を置いた上で、その間に支
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| 篠原孝 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-15 | 経済産業委員会 |
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○篠原(孝)委員 せっかく作った私のこの一覧表をまたちょっと見ていただきたいんですけれども、これはいろいろヒントが隠されていると思うんです。
私は、CO2を出し続けた企業というのはやはり罪があると思うんです、これだけ法律を作って出すな出すなと言っていたのに。ただ、それが緩かったわけですけれども。じゃ、農民が米を作っているのは、それは罪があったか。いえいえ、生産性向上で一生懸命やっていたわけです。
一ページのところでちょっと書きましたけれども、皆さんもうお忘れかと思いますけれども、朝日新聞、米作り日本一というのを表彰していたんです。ちょうど減反が始まったときに、もういいかというのでやめましたけれどもね。それだけ米で自給していくというのが大事だったんです。それで突然、作っちゃいけないんですから、農民には罪はないんです。ですけれども、それに対して、公害の垂れ流しとか、空気のとか、外部不経
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| 中谷真一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-03-15 | 経済産業委員会 |
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○中谷副大臣 先生御指摘のとおり、エネルギーにおける重要課題は、これは民間に任せるだけではなくて、政府としても積極的に、二十兆円規模のGX移行債も活用しながら、先行投資を行って支援をしていく必要があるというふうに考えています。
特に、先生御下問のグリーン水素につきましては、導入に向けた当面の課題は製造コストであります。グリーンイノベーション基金を通じまして、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発、実証を行い、コストの低減に取り組んでいるところであります。
また、国内での水電解による水素製造は、調整力としても機能を有しております。再エネ導入拡大にも貢献し得るというふうに考えています。これは、再エネを入れていく上で極めて大事というふうに思っているところであります。国内における水電解装置の導入支援も積極的に行っているところであります。
加えて、大規模かつ強靱な水素サプライチェー
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| 篠原孝 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-15 | 経済産業委員会 |
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○篠原(孝)委員 なぜこれを言うかというと、ドイツ、見本というか、今苦労していますけれども、余り出てきませんけれども、水素に相当力を入れているんですよ。それは、脱原発と脱炭素を両立しようというのをやってきた。廃炉の後の始末なんかも、ゴアレーベンというところに行きました。北の方ですけれども、岩塩なんです。そこで、地下で、オンカロは有名なんですが、あれは岩石ですよ。それで、もう進んでいる。ゴアレーベン、物すごく造ってある。だけれども、断念したんです。
どうしてかというと、水害が起きて水が来たら、塩は溶けますから。だから、何万年後のことを考えたらそんな危険なことをできないといって、相当金をかけて造ってやっていたのに、チャラにしているんですよ。転換が早いんじゃないかと思います。
原発についても、メルケルさんは、菅さんはいないんですけれども、菅さんもメルケルさんも物理学を勉強したと。そのとき
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-03-15 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 次に、小野泰輔君。
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| 小野泰輔 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-15 | 経済産業委員会 |
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○小野委員 日本維新の会の小野泰輔でございます。
先ほど来の質問で、何か農業のことを分かっていないような議員がいるようだということで、何か私のことかななんて思ったんですが、自分の名誉のために申し上げておきますと、私も、副知事時代、熊本で八年連続農業産出額を上げた、それから、どの県よりも農地の集約も力を入れてきたというようなこともありますので、やはりそういうことをちゃんと調べてから言っていただきたいというふうに思います。
それでは、しっかりこのGX法案についても質問をさせていただきたいというふうに思います。
この間、本会議で、西村大臣に質問をさせていただきました。どうしても、行って帰ってきてということなので、なかなか十分に私も聞けていない部分もあるかなというふうに思いますので、その点について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、成長志向型カーボンプライシング
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-15 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 できる限り負担は増やさずに、できればCO2削減と経済成長を両立する形で進めていきたい、こういうふうに考えるわけであります。
石油石炭税はずっと減少傾向、使用量が減っていきますから、しておりまして、令和四年度で、予算額でいいますと六千六百億円、それから、FITの買取りが二〇二二年度で四兆円強ありますので、これだけの負担を国民の皆さんにしていただきながら、ある意味で、再生可能エネルギーを導入し、一定の石油石炭に対する賦課がかかっているということであります。
これが減少していくわけでありますので、この範囲内で何とか負担をとどめて、そして、GX移行債で先行的に資金を調達し、先行的に企業に創意工夫なり研究開発を促しながら、早く取り組んだ企業ほど負担が少なくて済むような、この制度設計の中で進めていければということで私ども考えたわけでありますが、これは、二〇三〇年に向けて四
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