経済産業委員会

○竹内委員長　お静かにしてください。質問中ですから。

○篠原（孝）委員　裏側の方を見ていただきたいんですね。これがよかったかどうか分からない。裏側の方の右側の、米の生産抑制のところ、減反、もう米を作るなとやったんですよ。荒っぽいなと思いました、僕は。私は百姓の生まれ育ちですから、今まで米を作れ米を作れといってやって、自給を達成しなくちゃというのでやってきたのに、いきなり米を作るなと。その代わり、農林水産省は手厚くやったと思いますよ、五万円とか出した。 　しかし、何にもしないで作らないでいることについて、そんなことするのはけしからぬからといって、転作でほかのもの、輸入をいっぱいしている麦や大豆を作ったらそっちの方にたくさんお金を出しますよと。ここに書いていませんが、野菜とかをもうけるようなところは二万円とか、そういうふうに差をつけて、そして誘導したんです。 　それからすると、ＣＯ2の排出というのも、まずはもう徹底的にというか、出すのをやめろ

○西村（康）国務大臣　私の地元も淡路島、明石で、明石は都市農業、淡路島は農業、農水産が中心の中で、明石もそうですけれども、農業政策にも私自身も関心があり、また関わってきたところであります。 　根本的に違うのは、生産を減らして給付があるということ。私どもは、ＣＯ2を減らすために、生産活動も落として、それでＣＯ2を減らすという手法は取らないということです。技術開発によって生産活動、経済活動を維持しながら、ＣＯ2を減らしていく。つまり、排出削減と経済活動、経済成長を両立していく。そのため、それに取り組む企業に先行的に支援をしていく。しかも、中期的には負担は増えない中で、しかし、早く取り組んだら負担は低く済む、取り組まないと後で負担がどんどん上がっていく。その中で、企業に、ある意味インセンティブですので、インセンティブを与える形で、一定の猶予期間を持って、その間に研究開発、技術開発を進めて、両立

○篠原（孝）委員　聞いてみると、根本的に違いますね。 　私は、そういう考えというのはあってもいいと思います。ですけれども、外部不経済ですよね。何にも文句言われなかったから、空気を汚したっていい、川を汚したっていいと、気がつかなかったわけです。だけれども、それはよくないんだというふうになったら、悔い改めるべきだと私は思いますね。 　だから、外部不経済の部分を今まではほっておいたけれども、これはよくなかったんだと。四日市ぜんそくとか光化学スモッグで直接我々の体に何かあったりしたら、さすがの日本人も、それは当然です、これはおかしいと言います。だけれども、地球全体で迷惑かけて、気候変動、一・五度、二一〇〇年までには気温が上がってがたがたになる、もうそういう影響は出ていますけれども、これに協力していかなければいけないということになったら、やはり、加工貿易立国で、そして煙突があんなに何本もあって煙

○西村（康）国務大臣　まず、繰り返しになる部分もありますが、全体として負担をできるだけ過度にしないという観点から、ＦＩＴの賦課金と、それから石油石炭税の負担している、その合計の範囲内でやっていこうということで、まずそれがあります。 　しかしながら、先に取り組んだ企業は負担が低く済む、しかし、ＣＯ2削減に取り組んでいない企業は後から負担がかかってくるということで、強制的に直ちにＣＯ2について何か規制で対処するのではなく、二〇三〇年の四六％削減を目指して、それを目指して意欲的な取組を引き出していく、民間の創意工夫、技術開発、これを促していくという視点で作っております。 　したがって、ＣＯ2削減に取り組まない企業は結果的に後から負担が物すごく大きくなっていくという仕組みですので、ある意味、同じ発想に立っていますけれども、直ちにやるか、一定期間の間に技術開発を促していくかというところの違いがあ

○篠原（孝）委員　分かりました。 　だけれども、やはり、誘導しているところで、いいことをした人、いいことをした企業やいいことをしている業界、いいことを目指している人たちによりよくという。だけれども、それではやはり国際的には通用しないんですね。石炭火力の方で、もう一人の西村大臣は、ＣＯＰ、今度も行っていて、余り報じられていませんけれども、毎度、日本は化石賞という不名誉な賞をいただく。石炭火力については全然、ゼロじゃないんですけれどもね、ゼロじゃないんですけれども、ほかの国と比べたらずっと緩やかな態度を取っている、何をやっているんだと。これは、僕はあると思いますよ。 　私は、これはひど過ぎると思いましたけれども、そこのところにちょっと書いていないんですけれども、一九七〇年に減反をやったときに、新たな水田を作るのはやめろといって、水田の開田はストップしたんです。それからどんどんどんどん減らし

○西村（康）国務大臣　篠原委員には、ＴＰＰの議論のときを始め、いつも優しく御質問いただき、また建設的な御議論をしていただいて、ありがとうございます。 　まず、取り組まれた転作の奨励の件ですけれども、ある意味、ＦＩＴ法を作ったというのは、再生可能エネルギーを、優遇して、どんどん、新電力というか、電源を含めてみんなで取り組もうということでありました。これは民主党政権での法律でありましたけれども、私は自民党の責任者でありましたので、これはやろうということで取り組んだわけであります。 　御指摘いただいたように、バックグラウンドには、私は十五年、経産省におりましたけれども、半分ぐらい、エネルギー、環境政策、地球のサミット、リオでのサミットにも出席をいたしましたし、まさに新エネ法、当時、新エネルギーとずっと呼んでいましたけれども、新エネルギー法、あるいは省エネ法などの改正にも取り組んだ経験がありま

○篠原（孝）委員　済みません、ばあっとやったので、質問の数だけ多くなってしまって、飛ばしたりさせていただきますが。 　先ほど中谷副大臣の方から投資対象のずっと御説明をいただいたんですが、僕はよく分からなかったんです。林業だとか食料とか農林水産業がどうなっているのかなと思ったら、金額は入っていなかったですけれども、一応対象にしていると。これは、鈴木委員がこの前聞かれていましたけれども、林業関係が対象になるのかと。僕はそういうのを、だから何を言いたいかというと、よりポジティブな方のところにもやっていただきたい。というのは、ＣＯ2を出さない方に出さない方にという方にばかり行ったりして、そちらの方にばかり思いが行っているんじゃないかなと思うんですけれどもね。それで私、再エネもそれなりにあるので安心しましたけれども。 　それと僕は、四三％というのは四六で間違いです、どうも済みません。 　こうい

○中谷副大臣　まず、先生御下問の林業分野でございますが、繰り返しになりますけれども、ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、さらには経済成長の双方を同時に実現するために行うものであります。 　したがって、単純な森林吸収源対策など、排出削減にしか効果のない事業については支援対象外となります。 　一方で、御指摘の林業分野の革新的な技術開発につきましては、支援の要件を満たすものであれば対象になっていくというものであります。 　ＧＸ基本方針にのっとりまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としております。民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、国内の人的、物的投資の拡大につながるもの等々、こういった具体的な方向を示しております。 　既存の林業分野の支援制度も状況をよく踏まえまして、排出削減と経済成長、競争力強化を効果的に実現

○西村（康）国務大臣　百五十兆円規模の投資を、官民で投資を引き出していく、そのための二十兆円の支援を行っていく、その支援対象についてのお話でございました。 　既に御議論させていただいているとおり、排出削減と経済成長、そして産業競争力強化の両立、実現をしていくためのものに支援をしていくということでありますけれども、委員御指摘の社会学的な研究についてでありますが、どういう内容かにもよるわけですが、経済成長と脱炭素の両方に資する技術がどのように社会に実装されていくのかというのは、これは御指摘のとおり物すごく重要な点でありますので、今後、ＧＸ投資を推進していく上で、御指摘の点、しっかりと留意して、様々な検討を進めていきたいというふうに考えております。