経済産業委員会

是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。 　エッセンシャルサービスの対象となる業種として例として挙げられているのがコンビニ、スーパーといった食品の小売であったりとか、あるいはバス、タクシー等の交通、ガソリンスタンド、医療、介護、保育、葬儀、草刈り、雪下ろしなど幅広い分野が想定されております。非常に対象範囲が広いというふうに思っておりますが、いずれも各地域の住民の暮らしにとってなくてはならない、まさにエッセンシャルサービスでございます。 　このエッセンシャルサービスの主体となる事業者を支援する機関、この支援機関も様々な分野の知見が必要になるというふうに思います。今回の法案では、このエッセンシャルサービス事業者の伴走支援で活躍いただく支援機関を認定することになっておりますけれども、この支援機関がちゃんとした知見あるいは能力というのを兼ね備えているのかということも、認定する際にはきちっ

お答え申し上げます。 　商工団体、地域金融機関といった地域の認定支援機関がエッセンシャルサービス事業者による計画策定や事業実施の際の伴走支援を行っていくこと、それから、効率化手法に関する情報提供、助言といった業務を行っていくことが非常に重要だというふうに考えております。このため、認定支援機関が適切にエッセンシャルサービス事業者を支援できるように、中小企業基盤整備機構による中小企業に共通する経営課題などに関する情報提供、講習会を受けることができる措置を講じているところでございます。 　加えまして、よろず支援拠点や税理士といった既存の中小企業支援機関による事業者の計画検討、立案への支援の在り方も併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、地方自治体が地域の認定支援機関を構成員といたします支援協議会を設置できるということにしておりまして、地域の関係機関による連携強化をしっ

最後におっしゃっていただいた好事例の共有、これは非常に大事だというふうに思っております。非常に幅広い分野が今回エッセンシャルサービスとして支援していくことになりますので、ケース・バイ・ケースで細かいことでも好事例を是非展開、横展開をお願いしたいと思います。 　今の答弁の中にもありましたが、今回このエッセンシャルサービス事業の支援機関として認定された組織を構成員とする協議会を地方自治体が設置できることとしておりまして、それぞれの地域地域の実情に応じて、取組の促進が適切かつ効果的に行われるようになっております。 　一方で、この各機関、支援機関の知見の共有であったりとか、役割分担であったりとか、こうしたことをこの協議会の中で議論していくことになるんだと思うんですけれども、協議会に所属をして呼ばれたものの、周りに一緒に参加している支援機関同士、余りよく知らないし、何を話していったらいいかも分か

主な認定支援機関は、例えば商工団体、地域金融機関、各種エッセンシャルサービスの産業・職能団体などを想定しており、御指摘のとおり、地域内でこうした機関が有する様々な知見を共有し、相互理解を深めることは、より効果的な支援を行う上でも有効だと思います。 　このため、本制度では、エッセンシャルサービスの供給事業者による効率化に向けた取組を異なる支援機関が地域内で連携して支援することを目的に、自治体が認定支援機関を含む支援協議会を設置できることといたしました。こうした仕組みにより、例えば運送業の団体と小売関係の団体が連携することで、地域における共同輸配送が進む契機となるといったようなことを期待をしています。 　なお、開催頻度や支援協議会で中核となるそういう機関については、地域の実情を踏まえ、それぞれの支援協議会において自主的に決めていくものではありますが、御指摘のとおり、リーダー的な機関が中心と

ありがとうございます。 　それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。 　今回、貿易保険法を改正して、この日米両政府の戦略的投資イニシアチブに対応することとなっております。このイニシアチブに基づくプロジェクトについては、先月の委員会でも私から述べさせていただきましたが、日米両国の産業間での連携を強化するものでありますし、国益の最大化、経済安全保障上の重要性、重要分野でアメリカを含む諸外国との強靱なサプライチェーンを構築することに資するものと評価をしております。 　しかし、これまでの様々な議論でもありますとおり、米国から一方的に搾取されているのではないかというような御意

何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイントであります。 　ただ、それに加えて、ピンチをチャンスにという発想でありますけれども、これまでの四十年間、米国は我が国をライバルとして認識し、プラザ合意とか半導体協定とかいろんな働きかけがなされ、米国が我が国の経済成長を牽制するような場面もあったというふうに認識をしております。 　しかし、今回の関税協議を通じて、米国は我が国を、経済安全保障を確保し、相互利益の促進を共に図ってい

今回の貿易保険法の改正では、この日米イニシアチブを想定して特定引受業務を創設することになっております。 　このイニシアチブを着実に履行を図る上で、この当該引受業務を設ける意義について、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　特定引受業務とは、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受け、具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づく案件についての保険引受けを想定しております。 　この特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行うこととしております。特定引受業務は、通常業務と比べまして大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が生じた場合であっても通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができます。 　また、特定引受業務に関しまして、発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一、保険金の支払が生じ、特別勘定において原資が不足してしまい、かつ民間金融機関や金融市

ありがとうございます。 　今の御答弁にもありましたが、今回のプロジェクトは、協議委員会において、これまで何度も出てきていますが、収支相償、そして償還確実性、また日本への裨益等を考慮して、採算性に問題が生じないことを見込んで精査、確認をしていくものでございます。 　これは何度も言われているものでございますが、先日、衆議院の議事録を読んでいて、更にそれに加えて赤澤大臣から、具体的な事業運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しておりますという御答弁をされているのを、これ余り聞いたことなかったなというふうに思っておりまして、この収支相償あるいは償還確実性以外に、この各社が受け取る収益が連動して決まっていくようなインセンティブの仕組みというのは一体何なのか、御説明をいただけますでしょうか。

事業の全体といいますか、投資イニシアチブを示すポンチ絵は委員の先生方御覧になっていただいていると思いますが、各事業ごとにＳＰＶというものをつくります。スペシャル・パーパス・ビークルですか、我々はスペシャル・パーパス・カンパニーと言っていたかと思いますが、それと、日本でいうＳＰＣに当たるものを彼らはＳＰＶと呼んでいるようでありますが、そこが事業を運営していくわけですけど、実際、それを引き受ける会社が、これ交渉の中でやってきていることなのでどこまで言っていいかというのはあるんですが、結構高い手数料をどおんとすぐに、見積りというかシミュレーションやろうとすると出してくるということがあって、やっぱり我々、そこは本当に日米協議しながらそうだよなと思って合意したのは、そのどおんと高い手数料あげちゃうと、もう何かそれで満足して、事業の成功度を高めようとか、余り働かないとこれ困るよねということで、最後の最