経済産業委員会

政府としては、第七次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。 　委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連系線の整備や地内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと思います。 　また、原子力については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速ということで、安全が大前提であるということであります。それと地域の理解が必要。次世代革新炉の早期実装に加えて、核燃料サイクルや最終処分といったバックエンドの課題にも全力で取り組んでまいります。 　また、火力については、脱炭素への移行手段として比較的ＣＯ2排出量

ありがとうございます。 　本当に難しい課題を解決しながらというところになりますけれども、今日は、再エネの急増によって、物理的に送れないとか、安定して流せないという制約が生じていると思っておりまして、再エネ導入拡大にまつわる課題は多々あるんですけれども、電池の問題とか、今日はその中で、送ること、送電線について伺っていきたいと思っております。とかく発電のことが注目されがちではあるんですけれども、私は、系統整備というか、きちんと送れることがとても本丸かなと思っておりまして、質問を続けてまいります。 　まず、作っても送れないという、この状況をどうするのかというところで、先ほど大臣の御回答も少しありましたけれども、どの地域で、どれだけの再エネが接続したくても接続できない状況にあるのか、出力制限はどれだけ発生しているのか、また、導入拡大に伴う系統制約への対応策をどうお考えなのか、教えてください。

お答えいたします。 　再エネの主力電源化に向けて、御指摘の系統制約を克服する取組は極めて重要でございます。 　そのため、送電網の増強をせずとも、今ある送電網でより多くの再エネを接続できるように、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部制御する、そういうことを条件として、いわゆるノンファーム型という接続を新たに導入したところでございます。 　こうした取組をしている中でございますけれども、御質問の再エネの出力制御でございますけれども、出力制御のうち、送電網の空き容量の不足が原因で行われたものは、過去、二〇二四年度に中部エリアで三日、二〇二五年度には同じく中部エリアで十二日、北海道エリアで二十五日ということでございまして、これらを合計しますとこれまでに四十日発生したことになります。 　その上で、再エネの出力制御を減らすべく、緊急時に備えて空けてあります送電網を平常時からできるだけ

ありがとうございます。 　今あるものを最大限活用してというお話でした。 　ちょっと関連した質問なんですけれども、北海道とか東北とか九州といった場所は再エネをたくさん作ることができると思っているんですけれども、そういう地域と大量消費する地域が違うということが、やはり、地域間の連系線が弱いことも構造的に問題があるかなと思うんですね。どの連系線を優先して増強すべきと判断をしているか、その判断基準はどういうところにあるのか、優先順位を教えてください。

お答えします。 　再エネの導入拡大に向けて、委員御指摘の地域間を結ぶ送電網の増強は重要でございまして、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すというふうにしているところでございます。 　現在は、二〇二三年三月に策定をいたしましたマスタープランに沿って地域間送電線の整備を進めております。一つには、再エネの適地から大消費地に再エネをどの程度の規模で送電可能かといった観点、さらには整備費用の経済性の観点、こうした観点から優先順位を決定しているところでございます。 　こうした考え方に基づいて、現在、九州と本州をつなぐ関門連系線の整備を進めるとともに、北海道と本州をつなぐ北海道―本州間海底直流送電の整備に向けた検討も進めております。 　引き続き、地域間送電線の整備を着実に進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　そういう地域間の優先順位をつけた整備というのは本当に重要と思っておりますが、そうはいっても、やはり送電線を整備していくのに十年以上かかると言われております。そういうタイムスパンの中で、二〇三〇年とか二〇四〇年とか、いろいろ目標がありますけれども、果たしてそこに本当に間に合うのでしょうか。どの区間をいつまでにどういう容量まで増やすのかとか、その予見可能性を高めていただければ投資もしやすいのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　再エネの導入拡大に向けてということでございますが、二〇一〇年代から北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線の整備を進めてまいりました。二〇三〇年までには計九百九十五万キロワットの整備が完了する予定でございます。 　また、先ほども申し上げましたが、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すこととしておりまして、この取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。 　その上で、御指摘もいただいたとおり、送電網の整備には、工事力の確保や機材調達等のために、どうしても時間がかかってしまう面がございます。そのため、二〇三〇年度そして二〇四〇年度のエネルギーミックス実現を見据えた再エネの更なる導入拡大に向けては、既存の送電網を最大限活用することも重要と考えてございます。 　こう

様々な取組を教えていただいて、ありがとうございます。 　いろいろな目標がありますけれども、再エネを増やすんだ、それを言っておきながら、系統が追いつかないままですと、発電できても流せないという状況がやはり続いていくと思うんです。なので、やはり脱炭素が実現していくためには発電政策と系統政策を一体で進めることが非常に重要と私は思っております。 　なので、最後に質問します。 　政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。

委員と問題意識を共有をいたします。 　委員御指摘のとおり、再エネの導入拡大、そしてデータセンターによる電力需要増大への対応、電力の安定供給の確保に向けて、送電網を整備していく重要性は政府としても十分に認識をしております。 　第七次エネルギー基本計画の中で送電網を計画的に整備していく方針をお示しした上で、今国会に提出している電気事業法の改正案では、資金調達を円滑化するため、財政投融資を活用した大規模な地域内、地域間の送電網への貸付制度を盛り込んでいるところでございます。 　こうした取組を通じて、送電網整備が着実に進むよう、経済産業省として全力で対応してまいりたいと思います。

ありがとうございました。 　続いてのテーマに行きたいと思います。次は、産業競争力の強化について伺いたいと思います。 　これは大臣の所信の中にもありましたけれども、よく言われている、技術で勝ってビジネスで負ける、そういうことが本当にないようにという所信でございました。 　昨年の経済産業委員会で半導体の法案を審議する機会をいただきましたけれども、その際もたくさん例題が挙がりまして、それこそ、日の丸半導体ですとか、白物家電、液晶パネル、液晶テレビ、それから太陽パネル、とにかく枚挙にいとまがない、昔はよかったんだけれども今はみたいな、そういうことが非常に多くて、大臣の所信にもなりました。 　日本が事業化で負けてしまったその敗因を政府としてはどう認識されているのか、教えてください。