経済産業委員会

ありがとうございます。 　また、このそれぞれのプロジェクトでは、サプライチェーンで部品等を供給する中小企業にも裨益するということが重要かと思っております。既に公表されているプロジェクトにも、複数の中小企業が関連機器、部品等の供給に関心を寄せているというふうに聞いております。 　我が国の中小企業がこのイニシアチブに基づくプロジェクトに参加することの利点についてどのように考えているのか、また、中小企業もこうした巨大なプロジェクトに参画するに当たっては、人材面であったりとか資金面であったりとか、なかなか関心はあっても手が届かないなという場合があるのではないかというふうに思いますが、これらについて何らかの後押しができないのか、経産省の御答弁をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資の購入などに関心を有する日本企業に売上げ増加やビジネス拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながるものでございます。 　この観点から、本日何度も話が出ていますが、三月三十一日に越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰して、参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参加が、参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただきました。 　今後、更に本イニシアチブへの中小企業の参画を進めていくため、国内大企業、海外企業とのマッチングを支援することを検討し、中小企業を含め多くの企業が参画できるよう後押ししてまいります。

是非、越智政務官の指導の下、よろしくお願いしたいと思います。 　これまで、第一陣、第二陣プロジェクト、計六案件が公表されておりますが、その投資規模の推定額が一千百億ドルとされる中、電力関連が、先ほども質問ありましたけれども、その大宗を占めているものと承知をしております。また、今後ラインに入ってくる候補企業としてまとめられた共同ファクトシートにおいても多くの電力関連案件が示されております。 　アメリカではデータセンターの建設ラッシュが進んで電力供給が不足しているとされているためにこの電力分野での需要が非常に高いと、日本からの投資を呼び込むメリットは大きいというふうに思っているものと思いますが、一方で、我が国にとっても、アメリカでの電力関連投資を進めることによって、例えば、先ほども御質問ありましたが、ＳＭＲ、小型モジュール炉については、将来的な国内への導入を見据えて、規制であったりとか安全

委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブは、ＳＭＲを含め経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、両国にとってメリットのあるものでございます。 　特に、お尋ねのＳＭＲプロジェクトについては、日立、ＩＨＩ、日本製鋼所といった大企業のみならず、多摩川精機、テイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところでございます。 　また、プロジェクトを通じて、日米の原子力協力の推進や中小企業を含む日本企業の輸出機会の拡大、そして、先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積を通じた日本国内における原子力産業基盤の強化といった意義があるものと考えております。

ありがとうございます。 　最後に、ＮＥＸＩの体制整備についてお伺いしたいと思います。 　赤澤大臣はこれまでの、これらの政府、済みません、これまでの答弁の中で、ＮＥＸＩがこれまで行ってきた通常業務の延長線上ではなく、その規模をかなり拡大するということをおっしゃっておられて、特にＮＥＸＩについてはその事業規模を四倍程度に拡大するというふうに答弁されております。この四倍程度に事業規模を拡大したときに必要な人員、体制整備は極めて重要でございます。 　ＮＥＸＩは今年一月に、このイニシアチブの推進を図るための新たな日米投資支援部というものを設置しておりますけれども、この部署の果たす具体的な役割、また専門人材の登用など、必要な人員確保の進捗状況についても、また今後の見通しについても併せて御説明をお願いできればと思います。

ちょっと補足したいところがあったので、私から御説明をいたします。 　いろんな言い方ができるんですが、今日の答弁の中でも私自身が、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、これまでの仕事の延長線上で仕事をするといった部分もあります。その場合は、これはきちっと法令に従って、国会から求められる法令上の義務等はもちろん果たしてまいります、必要な情報公開もやってまいります。そういう意味では、言い方として、その仕事のやり方は延長線上なんだが、規模は今までより大分大きいという言い方かもしれません。逆に言えば、今委員おっしゃったように、規模という面で見れば、これまでの延長線上ではなく、ちょっとジャンプがあって、ＮＥＸＩについて言えばまあ四、五倍かな、ＪＢＩＣも例えば二、三倍とか、そういうことがあり得るという説明をさせていただいたところでございます。 　委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブに関する業務に対応するため、

ありがとうございました。 　幅広い論点につきまして丁寧に説明をしていただいたことに感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　先日の質問に続きまして、今回も機会をいただき、誠にありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ではありますが、先日御準備いただいていましたエッセンシャルサービスの質問が少し途中になってまいりましたので、この続きからさせていただければと思います。 　事業者を認定することでエッセンシャルサービスへの認知向上等を、方向性は誰もが反対するものではないというふうに考えております。 　過疎地において、デジタルツールの導入効果が出るまでの期間というのが四年から五年ほど掛かるという見方もありまして、人口減少が激しい地域で一律に年数を設定してシビアに審査をし過ぎると、本当に困っている事業者さんが申請をちゅうちょし、結果として地域からサービスが撤退してしまうという本末転倒な事態になるのかなということを懸念しているところもございます。ただ、自治

お答え申し上げます。 　実施指針において定める認定基準の検討に当たりましては、エッセンシャルサービスの供給が不足している地域におきまして、必要な供給を持続させようとする事業者の取組を支援するという本法案の趣旨に照らして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、事業者が作成する計画におきまして、一つは、地域における人口や供給主体の状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの需給ギャップが生じているかどうか、それから当該その地域の供給不足の解消に貢献している供給計画であるかどうか、さらには当該供給計画を実現するために必要な事業の効率化が行われているかどうか、こういった観点を踏まえて認定基準を策定することを想定してございます。 　また、具体の認定に当たりましては、認定基準に定量基準を設ける、これは非常に重要である一方で、御指摘いただきましたとおり、市町村や都道

ありがとうございます。 　本当に、地域の実情が、もう地域で本当ばらばらなので、是非きめ細やかに審査もいただきまして、自治体さんが認定されるところにも是非国の方からもサポートいただければというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　どのような施策であっても、今ほどの質問にも通じるんですけれども、国としてこうしたエッセンシャルサービスを後押しするのであれば、その取組が地域に定着して生活のインフラを維持できるかどうかが、その後の検証が大変重要だというふうに考えております。 　計画倒れであったりとか、若しくは起こることが前提ではなくて、こうならなければという思いで言うんですけれども、不適切な事例がもし仮にあったときに、認定取消し等を含めた一定のガバナンスや実効性の担保が必要なことは言うまでもないというふうに思っております。 　そこで、事業検証をどのように行うのか、またその事業検証のガ