経済産業委員会

残念ながら、一年間で、相談件数六十八件あったけれどもマッチングが成立した件数はゼロ件という状況で、更に頑張っていただきたいと思いますし、これ、用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、こういう事業をやっているということについてのアピールをもっとやっていただくことが大事ではないかと思いますので、併せてお願いしたいと思います。 　空き産業用地の活用が進まない原因の一つとして、産業構造審議会の地域経済産業分科会の報告書では、財政力が低い地方公共団体においては十分な誘致活動を実施できていないことも要因として考えられると指摘されております。今回、こういった企業誘致に係る財政力の格差が更なる地域間格差を生まないように、バランスの取れた過不足のない支援として、地方税、例えば固定資産税とか不動産取得税について、これまでは土地、建物等について課税免除等を受ける場合に国が減収分を補

一般的に、自治体においては、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じて企業誘致の取組が行われる場合がありますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれが相対的に高いというふうに認識しております。 　そこで、今般の法改正では、財政力が低い自治体が行う固定資産税の減免に対する減収補填措置の対象資産を従来の土地、建物から機械装置にも拡充することにより、財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を広げることとしております。これによって、企業誘致の意欲はあるけれども、財政力が低く、取組の実施に困難を抱える自治体の取組を後押しし、幅広い地域において既存用地を含む産業用地への企業立地が実現するようにと考えて取り組んでまいりたいと思っております。

是非、これ各地方自治体ともよく連携しながら広く周知をしていただければと思います。 　続きまして、工業用水についてもお聞きしたいと思います。 　近年の工業用水の需要の推移を見ますと、契約水量、平均実給水量共に、例えば二〇二〇年における量は、五年前に比べて一三％減あるいは一八％減と、年々減少傾向にございます。今後もそのトレンドは続いていくものと見られておりますが、一方で、給水能力自体はほぼ横ばいでございます。それだけ見ると、工業用水足りているんじゃないかと、給水能力は横ばいで需要が減っているんだから用水は足りているというふうに見れるんですが、ところが、都道府県とか政令市からのアンケート結果を見ますと、産業団地を造成する際の課題として工業用水の不足というものを挙げる自治体さんが大変多いというふうになっております。 　給水に余力があるにもかかわらず、給水能力はあるけれど需要が減少しているとい

工業用水の給水能力に余剰がある現状と工業用水が不足しているという自治体の課題感が一致しない状況が生じているということにつきましては、工業用水道事業の給水区域が限定的であるという、そういう背景が影響していると考えております。 　例えば、既存の産業用地の工業用水は給水能力に余裕があるけれども当該団地の空き面積がない、一方で、造成する産業団地の予定地が工業用水の給水区域と距離が離れている、そういうケースも考えられますし、それ以外でも、造成する産業団地は工業用水道の給水区域やその周辺にある場合であっても、既に給水能力の余剰を超えた水のニーズが発生していると、そういうことで足りないと。ちょっといろいろなそういうケースが起こっているのではないかというふうに考えております。

実際のニーズと、それから既存の給水区域のアンバランスが生じていると。ここをどうベスト、何というんですか、マッチングができるかということも一つの大きな課題かなというふうに思います。 　もう一つ、工業用水についてお聞きしたいのは、管路の老朽化対策でございます。 　法定耐用年数四十年を超えた工業用水管路の割合は足下で五〇％となっておりまして、上水道に比べてもはるかに高い水準という状況でございます。また、各工業用水道事業者が策定している計画に基づいて順調に更新が行われたとしても、二〇三〇年度には何と七〇％以上の管路が法定耐用年数を超えるというふうに想定されております。 　そう考えますと、今回の法案では、地域経済牽引事業のデータセンターに工業用水の供給が義務化されることになりますが、このような新しい活用を進めていくことも重要ですけれども、あわせて、工業用水道施設の持続可能な更新、強靱化、これを

工業用水は重要な産業インフラであり、大規模災害でも安定的に工業用水を供給できるよう、強靱化対策を強力に進めることが重要というふうに考えております。 　経産省では、昨年六月制定の第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、例えば基幹経路の、基幹管路の工業用水道であれば、二〇二四年度時点で耐震適合率五〇％という状況になっておりますけれども、これを二〇三〇年度までに六五％に上げる、それから二〇四二年度までに一〇〇％を達成しようと、そういう目標を定めておりまして、工業用水道事業費補助金を手当てすることを通じて耐震化を推進しているところでございます。 　また、工業用水道事業者による計画的な施設更新を促すため、昨年三月にアセットマネジメント指針を改訂し、実効的な更新計画策定を工業用水道事業費補助金の要件とすることで、強靱化の取組を一層後押し、推進しているところでございます。 　引き続き、工業用水

ありがとうございます。予算面、制度面で力強く後押しをしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、エッセンシャルサービスの論点について質問をさせていただきたいと思います。 　今回、エッセンシャルサービス、幅広く支援する内容になっていることを高く評価をしたいと思います。特に、エッセンシャルサービス事業が今後持続可能で継続して行えるようにしていくためには、採算性を確保するためにＤＸを導入していくことが極めて重要かと思います。 　そこでお聞きをしたいと思いますが、経産省のこのＤＸ化の支援で、デジタル化・ＡＩ導入補助金というものがございます。かつてＩＴ導入補助金と言われたものですけれども、これの現在の活用状況、そしてその効果に対する認識を御説明をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘いただいたデジタル化・ＡＩ導入補助金につきましては、令和二年度以降で約二十六万件を超える採択をしているところでございます。また、効果につきましては、例えば二〇二三年度について、御活用いただいた事業者の労働生産性が八・一％向上したとの結果が出ておるところでございます。

ありがとうございます。 　採択者数二十六万件で、生産性が八・一％向上したという分析でございますが、先日ちょっと気になる新聞報道がございました。四月二日付けの日経新聞の記事ですけれども、この記事によれば、補助金を利用しても、このＩＴ導入補助金ですね、補助を利用しても導入した設備を活用できていない企業があるという指摘とか、あるいは従業員一人当たりの経常利益に着目すると、国の補助金を利用してＩＴを導入した企業への効果を分析したところ、調査した企業の過半数において従業員一人当たりの経常利益が改善しなかったというふうに報道されております。日経新聞がこのように経産省に否定的なというか、批判的な記事書くのはなかなか珍しいんじゃないかなというふうに思うんですが。 　適切なデジタル化を推進するためにも、利用企業が真に何を必要としているのか、その相談や導入計画の支援などをきめ細かく行っていく、寄り添った支

委員御指摘の報道については承知をしておりますが、当該分析はデジタル化・ＡＩ導入補助金の利用者の半数近くを占める個人事業主を調査対象から除外するなど、データ範囲がかなり異なっているので、単純な比較はできないというふうに思っています。 　その上で、委員御指摘のとおり、デジタル化、特にＡＩトランスフォーメーションを推進していくためには、補助金以外の様々な支援も一体的に実施していくことが重要だと思っています。 　そのため、経済産業省では、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターにおける徹底した伴走支援、あるいは中小企業基盤整備機構に設置したＩＴ経営サポートセンターによる相談対応を実施しております。 　これに加えて、地方自治体とも連携し、ＡＩの導入意欲のある中小企業と経営やＡＩに精通した知見者やＡＩサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築をし、中小企業の抜本的