経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　非常に大事な点で御指摘いただいていると思うんですが、なかなか難しい面もあって、私も御指摘いただいて、いろいろ事務方とも打合せし、また考えもしたんですけれども。 　まず、賃貸住宅、全住宅の四割ありますので、これは省エネを進める上で非常に重要、エアコンも非常に重要な位置づけにあると思います。一方で、国交省さんからもお話ありましたけれども、貸し手が設備費用を負担する一方で、恩恵を受けるのは借り手ということで、そしてまた原状回復義務のようなものもありますので、なかなかこれは難しいんですけれども、いずれにしても、まず、おっしゃるように、貸し手の皆さんに省エネ化を進める意識づけをしていくことが大事だというふうに思います。 　これは、建築物省エネ法で住宅の省エネ性能を表示するということで、それを見て、省エネの効果の高いところに住む、選ぶという効果があるわけですね。経産省では、省

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。是非とも、是非とも御検討いただければと思います。 　本当にハードルが高いところではあるというのは私も承知していますが、省エネ大国日本を築けるか否かが、やはりエネルギーのことを考える上で一番の肝だというふうに思っていますので、前例にとらわれず新しい取組を進めていただければと思って、切に願っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、大島敦君。

○大島委員　おはようございます。 　まず、価格転嫁の問題について伺わせてください。 　これまで、経済産業省、中小企業庁、公正取引委員会、熱心に価格転嫁の問題、取り組んでいただいております。成果も上がっているかと思います。民民の契約ですので、下請法等あったとしても、なかなか、強制的に価格転嫁してほしいというのは、強制するのは難しい領域ですので、政府としてしっかり取り組みながら、パートナーシップ宣言等で経営陣の皆さんに促すということで取り組んでいらっしゃったかと思います。 　購買担当は、仕事としてできるだけ安く購入することが購買担当の責務ですから、経営トップから少し緩くしてもいいよと言っていただかないと、なかなか手綱を緩めることはできないと思います。 　したがいまして、これまで経済産業省として価格転嫁対策に取り組んできたと思いますけれども、中小企業の価格転嫁の現状について、冒頭、西村大

○角野政府参考人　お答えいたします。 　原材料価格やエネルギーコストの高騰による物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が不可欠でございます。 　このような認識の下、原材料等のコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に転嫁できる環境を整備すべく、毎年九月と三月の価格交渉促進月間の実施などに取り組んでいるところでございます。 　昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、全体の価格転嫁率は前回三月の約四割から五割弱に若干改善したものの、回答した中小企業のうち約二割が全く価格転嫁できていないと回答している状況でございます。 　また、業界ごとにばらつきがございまして、例えば、石油販売業や機械製造業と取引している中小企業ではコスト上昇分のうち約六割が価格転嫁できている一方、トラック運送業や放送コンテンツ制作業界と取引している中小企業では約二割しか価格転嫁できていない、こうい

○大島委員　ありがとうございました。 　地元で物づくりの中小・小規模企業の経営者の方と懇談する機会がありまして、その際に、大島、五％の賃上げは無理だと言われています。 　今、マスコミ報道等ですと、経済団体のトップの方もあるいは政府も、五％の賃上げ、目標として掲げておりますけれども、中小・小規模企業で、今、中小企業長官の御発言にありましたとおり、原材料については見ていただけるけれども、人件費あるいはエネルギー価格の高騰については面倒を見ていただけない。したがいまして、五％の賃上げは無理だと言われています。ですから、物価が高騰する中で、中小・小規模企業に働いていらっしゃる皆さんの賃金は上がることはないと思っています。 　ですから、今後、経済産業省、中小企業庁として、あるいは公正取引委員会もそうですけれども、どのように今の現状を踏まえて経済産業省として取り組んでいくのか。その点について、西

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、大企業は今回かなり意欲的に積極的に賃上げに取り組んでいる姿勢が多く報道もされていますけれども、中小企業は、私も先般、車座で何人かの中小企業の皆さんから御意見を伺いましたけれども、やはりなかなか転嫁ができないという中で、賃上げをしたいけれども思うようにはいかないという声もお聞きをいたしました。 　御指摘のように、まさに原材料費が上がっていることは大手の企業も認めてくれつつあるんですけれども、まさに賃上げの分とか、あるいはエネルギーの電気料金の分とか、こういったところの価格転嫁が難しいという声もいただいておりますので、大手企業、親企業に対しても、こうした点も含めて、今月は価格交渉促進月間でもありますので、粘り強く働きかけを行っていきたいというふうに思っております。 　今回、この三月の結果を、調査を三十万社まで増やして行う予定であります。去年の九月の促進

○大島委員　この間、これも私の選挙区ですけれども、上尾商工会議所、伊奈町の商工会、大宮ハローワークが協賛で、地元企業の求人、求職のマッチングを行いました。私、現場を見に行きまして、五十五社参加をしていて、私の知っている会社も数社ありました。この五十五社中、求人でしっかりとアポイントメント、面談が埋まっているのは二社だけです。ほかの面談は、ほとんど求職者は訪ねていません。 　今、大きく時代は変わっています。少子化、あるいは団塊の世代は七十歳以上を超えて補助的な業務からも外れています。新型感染症禍の三年間で人材、人が一瞬余っているように見えたかもしれないんですけれども、これが明らかに人材が足りない、人が足りないのが今です。二十人から三十人の私の知り合いの物づくりの会社も、人が集まらないから、社長自ら現場に久しぶりに出て仕事をしているという話も聞いています。 　中小企業における人材不足をどう

○竹内委員長　中小企業庁角野長官。マスクを外していただいて結構です。

○角野政府参考人　はい。 　お答え申し上げます。 　足下の新型コロナ、物価高騰など、厳しい経済状況の中、中小企業においては、昨年第四・四半期の従業員過不足ＤＩがマイナス二二・六ポイントとなっておりまして、人手不足は大変重要な課題になっております。 　こうした人手不足に対応するためには、御指摘いただきましたとおり、経営者の意識改革が重要でありまして、経営者自らが、賃上げに加え、生産性向上や労働時間の短縮などの労働環境を整備する取組を促進していくことが必要であると考えております。 　ちなみに、先ほど大臣からもお話ございましたが、先月実施しました中小企業経営者と大臣との車座対話におきましても、経営者の方々からは、自社の事業の魅力を高めることにより、人材を引きつけることが重要だ、こういった御指摘もいただいたところでございます。 　これらを踏まえまして、中小企業庁としては、現在、中小企業・