経済産業委員会

○大島委員　ありがとうございました。 　引き続き、この点については時々取り上げさせてください。 　続きまして、物流について質問をしていきたいと思います。 　私、メーカー出身でして、メーカーですと物流部門というのは余り主流ではないんです。どちらかというと、関連子会社にやっていただいたりするのが物流でした。 　私も衆議院議員になるまで生命保険のセールスをしていた時代があって、何千社という会社を訪問して、物流、運送会社、トラック会社も訪問したことがありまして、トラック会社の経営者の考え方、あるいは五十人から百人、三百人ぐらいのトラックドライバーを抱えていらっしゃる経営の実態を伺うと、若干、普通の会社とは違うところがあります。トラックドライバーの方は社員でもあるし、あるいは手に職を持っている自営業的な感覚を持っていらっしゃったり、経営者の方は配送計画が全部頭の中にあって、自分のそのノウハウ

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路における自動運転トラックにつきましては、現在、経済産業省と連携して技術開発を進めているというところでございます。こちらにつきましては、二〇二五年度に高速道路においてレベル４での実証実験を行うということを目指してございます。 　一方で、大型トラックが高速で自動で走行するためには、車線をはみ出すことのないよう車両の制御を高精度に行う必要があること、また、車両が重く、大きく、急停止や急ハンドルといった乗用車のような操作が困難であるため、障害物検知センサーの検知範囲を大きくすることなどにより、早めの予測、判断を行う必要があることといった課題がございます。 　国土交通省では、こうした課題を解決し、高速道路における自動運転トラックを早期に実現するために、引き続き関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 　また、委員御指摘の拠点につき

○大島委員　私のイメージは、例えば今の量子コンピューター、将来的にはゲート方式ですけれども、今のはアニーリング方式です。アニーリング方式のメリットというのは、これは組合せ最適化問題を解くのが得意でして、日本の地図上で一番最適なルートを検索するのに一番最適なのがアニーリング方式の量子コンピューターです。ですから、こういうのを全部入れながら、日本の物流システムを変えていく。 　もう一つ、我が国の利点が一つあります。それは準天頂衛星です。我が国だけです、センチメーター単位で測位ができるのは。ヨーロッパでようやく二十センチぐらいの測位まで縮まりましたけれども、我が国だけがセンチメーターの測位を持っているので、全てのトラックあるいは自動車に測位システムをつけて捕捉することによると、スムーズに、スマートに位置測位しながら、事故なく走れるようになると思います。 　その点について今、政府としても取り組

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　準天頂の話は内閣府の方からお話があるかと思うんですが、経産省の方から先に申し上げますと、経済産業省では、高速道路における自動運転トラックも含めて、特定の条件下で運転を完全に自動化いたしますレベル４の自動運転技術を活用いたしました移動サービスや物流サービスの実現に向けて、国交省との連携の下で、二〇二一年度から、ロード・トゥー・ザ・レベル４プロジェクトと銘打って、技術開発、実証を進めてございます。 　これは、高速道路におきます自動運転トラックの実現に向けては、車両開発を担います大型車のメーカーや実際のユーザーとなります物流事業者などが連携して、本線の合流時とかあるいは車線変更のときにほかの車両との交錯の回避とか、こういった走行時に想定されますリスクに基づく車両開発や、ニーズに基づきます事業モデルの検討などを行っているところでございます。 　今後は

○大島委員　内閣府に伺いたいんですけれども、昨年の二月にも質問しています。「みちびき」については、来年、再来年でようやく七基の体制まで整備をされて、日本の衛星だけでセンチメーター級の測位ができて、ここ十年間の皆さんの御尽力で、大分、測位の機材も相当小さくなっているということは承知をしております。 　今後のことを考えると、是非、センチメーター級を更にミリメーター級まで精度を上げてほしいんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。

○坂口政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の準天頂衛星システム「みちびき」ですが、世界最先端のセンチメーター級の高精度測位信号を配信しております。これにより、先ほど御議論があったように、自動車の自動走行でありますとか流通への応用、農作業の効率化などに使われているところでございます。 　また、御指摘のミリメーター級に向けた測位精度を目指すためには、次世代の高精度の時計の開発でありますとか、現時点で実現可能性も含めて課題があるということを認識しておりますが、世界の技術動向でありますとか国内外のニーズも踏まえまして、我が国が世界をリードできるような衛星システムの実現を目指して、関係省庁、関係機関、それから民間企業とも連携しまして、戦略的かつ継続的に取組を検討していきたいと思っております。

○大島委員　私が考えるに、国が提供するのはインフラだと思っています。やはり、十年間かけて「みちびき」が今、四基、七基まで打ち上がって、人材も、十五年間の衛星の更新需要で二千八百億円が常に投資されていきますから、安定的に研究者も養成をでき、政府としては無理難題を民間企業に頼んだ方がいいと思っていまして、そのことによって技術レベルが上がって、ミリメーター単位まで、あるいは今のセンチメーターでももっと小さなセンサーで捕捉できれば、視覚障害者の方がそのまま道を歩けるようにもなります。 　こういうことが今の物流システムを個々変えていきますし、国交省さんだと、船が着岸するときも、今、「みちびき」の電波を使いながらやっていらっしゃると思うので、そういうインフラを是非早急に整備して、その上にシステムとして、どうやって物流、どういうふうに今のこの時間こういうものだったら持っていくかという、この規格を国とし

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　花については、ファクスによる受発注であるとか、手積みによる荷役作業など、非効率な部分が多くて、委員御指摘のとおり、流通の効率化というのは非常に重要でございます。 　このため、農林水産省では、花の生産者団体や市場の関係者などから成る検討会を設置いたしまして、例えば、流通を効率化させるパレットのサイズですとか、段ボール、さらには取引データなど、花卉流通の標準化の検討を進めているところでございます。 　また、手積みを減らす台車ですとか、パレット輸送の導入、さらには受発注のデジタル化といった技術の実証なども進めているほか、花の集出荷施設や流通施設の整備、こういったことについても支援しているところでございます。

○大島委員　最後に、公正取引委員会委員長、来ていただいておりますので。 　令和四年十二月二十七日に、公正取引委員会は、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する緊急調査の結果を公表しました。その中で、大手物流業を始め物流業に関する指摘や内容が含まれておりましたが、物流業の課題に関する公正取引委員会の認識や今後の価格転嫁に向けた取組について、委員長の認識をお聞かせください。

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございました、公正取引委員会として、昨年末に優越的地位の濫用に関する緊急調査の結果を公表いたしました。道路貨物運送業は、受注者側と明示的に協議をせずに価格を据え置く行為がかなりたくさん認められまして、注意喚起文書を送付した件数が最も多かった業種ということになりました。受注者側から発注者側に対して十分な転嫁ができておらず、多重下請構造といった状況にもある業種でございまして、価格転嫁の連鎖が円滑に進んでいない可能性がある業種であるという結果だったと思います。 　物流業界につきましては、このように、適正な価格転嫁の実現の観点から課題が多い業界だというふうに認識しておりまして、荷主、元請、下請といったサプライチェーン全体での価格転嫁をより進めていく取組を是非やっていただきたいなというふうに思っております。 　公正取引委員会としましては、今後、昨年行いました緊急調査