経済産業委員会

○大島委員　ありがとうございました。 　将来的に物流が変わっていくのは数年後以降になります。ただ、足下では、中小・小規模企業及び物流の下請企業は経営が非常に厳しくなっておりますので、その点を留意して政府が取り組まれることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋委員　立憲民主党の田嶋要でございます。 　今日は、電力高騰対策の関係でお尋ねをしたいと思いますけれども、提案をいろいろしたいと思います。特に、今日は農水省は来ていないですが、総務省にも来ていただいて、西村大臣、是非、再エネの適地は日本は限られているなんということはもう絶対言ってほしくないなと私は思うんですけれども、これは以前も申しました。 　日本は、今、非常に再エネの比率は先進国で最下位に近い状況ですけれども、今日、私、提案したいのは、起死回生の作戦があるんですよ。あるんです。あるから、これをちょっと提案したい。電力高騰の災い転じて福ですよ、これは。それで、ちょっと言っていきたいと思います。 　ちょっと順序を変えまして、総務省さんに来ていただいているので、最初に再エネの方に入りたいんですね。 　西村さん、今、全国の工場で、電力高騰で苦しんでいます。資料につけていますが、資料の

○西村（康）国務大臣　私ども、既に営農型太陽光発電に関する具体的な取組を進め、支援をしてきているところであります。ＦＩＴ制度における自家消費要件の特例であるとか、あるいは、営農型太陽光発電の設計、施工に関するガイドラインを策定するとか、あるいは、ＦＩＴ制度を活用せず需要家との長期契約、まさにおっしゃったような、そうした太陽光発電を導入する場合の補助金による支援などを進めてきているところであります。 　前にも申し上げたかもしれませんけれども、私の地元淡路島でも、ため池も活用してそこに浮かべる、あるいは農地で進める、そんな取組もあります。引き続き、私どもとして、農水省とも連携しながら、いわゆる営農型太陽光シェアを含めた再エネの最大限導入に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。

○田嶋委員　農水省の立派な緑の冊子がありまして、緑の何とか何とか戦略ですけれども、六か所、ソーラーシェアという言葉が出てくるんですけれども、私、経産省の資料でソーラーシェアって見たことないですよ。やはり世の中の認識は、農水省は三年の一時転用を十年にして大分進化してきているけれども、経産省がやる気がない、そういう印象なんですが、そうじゃないと大臣おっしゃるのであれば、もっとソーラーシェアのことも言ってください。 　ソーラーがすごいのは、これは余り好きじゃない人もいるかもしれないけれども、大分、この十年間でイメージダウンなんですよ、これが。そうですよね。何でイメージダウンかというと、よそ者ががあっと来て、山の木をがあっと切ってやっているから、こういうことになっている。そうじゃなくて、もっと小型の、分散型の発電でやれば、本当に地域にとって大事な発電になっていく。まさに地産地消の発電なんですね。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　現在、自治体における電気事業は、明治二十四年に水力発電を行ったことに始まりました。そして、現在では、水力発電や太陽光発電などを実施しているところでございます。 　公営企業として電気事業を経営している自治体数は令和三年度末時点で九十五でございまして、稼働中の発電所等の施設数は四百九十七か所となっているところでございます。そして、これらの最大出力の合計が約二百六十七万キロワットとなっているところでもございます。 　また、発電所等の建設改良に際しましては、多くの自治体は、内部資金又は公営企業債を活用して借り入れた資金をその財源としているものだというふうに承知をしているところでございます。

○田嶋委員　債券を発行しているんですよね、自治体で。そういう仕組みがもう長いことある、戦前からあるということですよね。 　これは、太陽光も風力もやっているところがあって、群馬県とか盛んですよね。私はこれを、経産省と総務省と、そして先ほど言った農水省とコラボをして、遅れに遅れた日本の再生エネルギーを一気に挽回する切り札に私はできるんじゃないかと思っているんですよ。 　だって、農業の方々に、再エネで一番のネックは何かといったら、誰がファイナンスするかの問題ですよね。数千万円とか何億円なんという金がどこにあるんですかという話が出てくるんだから。それともう一つは、農業の田園風景に怪しいソーラー業者がやってくると、それだけで警戒するわけだから。その警戒感を取るための自治体の役割というのは、私は大きいと思うんです。 　自治体が真ん中に入って信用供与して、しかもファイナンスをつけるというこの仕組み

○西村（康）国務大臣　まず、私も、このＦＩＴ制度をつくるとき、自民党の責任者でしたので、地域における再生可能エネルギーをどう進めていくかということは、そのとき以来、ずっと考え続けてきております。 　繰り返しになりますけれども、私の地元でも、農家の皆さんがお金を出し合って、ため池にソーラーを浮かべて、そして、その発電収入を得て、それを地域の様々な農業基盤の整備に使っていくというような取組が進んでおりますので、まさに、自治体、地域において再生可能エネルギーを活用して、それをまた収益に変えていくという方法も含めて、様々な取組があってしかるべきだというふうに思います。 　私の兵庫県でも、ダムののり面など、自治体が公営電気事業によって進めている例もあります。基本的には、公営電気事業の実施主体である自治体における判断で行われるものでありますので、自治体から相談があれば、総務省、農水省とも連携しなが

○田嶋委員　今の事例のような話はたくさん聞いて、いいことだと思うんですよ。だけれども、一個一個、こういう事例がある、ああいう事例があるということはおいておいて、大事なことは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向かって一定のゴールを定めて、それを何が何でもソーラーシェアで実現するんだと。 　私は今、この間、農水大臣に言いましたけれども、全国のビニールハウスの面積というのが農地面積の大体一％です、四万ヘクタール。その四万ヘクタールで、大体三％から四％の必要な発電ができるんですね。それをベースに、大体一〇％とか二〇％をソーラーシェアで、まず日本全体の発電量の一〇パーから二〇パーをソーラーシェアで実現していく、そういうゴールに向かって何をやるかなんですよ。 　こういういい事例がありますね、それはそうですよ。岐阜県石徹白の小水力だって、みんなでお金を出し合ってやっている。そういう事例はあるけれども

○西村（康）国務大臣　まず、値上げ申請については、まさにこの間の、長い間値上げをしていない電力会社もありますので、この間の、この一年、二年、加えて、長年の燃料価格高騰なども背景としたものであります。 　まさに総理からも指示もいただいておりますので、御指摘のように、為替、燃料価格は大きく変動しています。石炭価格、そしてＬＮＧもかなり落ち着いてきている。これはヨーロッパの暖冬の影響もあるんだと思いますが、落ち着いてきておりますので、どういうふうにそれを見積もるのが適正なのかというところを今真剣に議論しておりますし、更なる経営効率化の余地がないのかというところもしっかり見極めたいということで、厳格かつ丁寧に審査を行っているところであります。 　あわせて、激変緩和措置、電気料金、ガス料金ですけれども、これについては、確かに落ち着いてきてはいますが、今後の輸入燃料価格の見通しは必ずしも予断を許し