経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　電気・ガス料金に対する激変緩和策の対応ということで。 　実際に値引きを行う小売事業者の数は約九百五十社となっておりまして、ガソリンへの補助金と比べまして、事業者数の観点では値引きを確認しやすいという点があります。既に二月の請求分から値引きを行っておりまして、標準的な世帯では一か月で約二千八百円程度の負担軽減になるということであります。 　そして、御指摘のように、値引きの原資が確実に需要家それぞれの世帯などに行き渡るための具体的な制度設計として、事業者に対し、値引きを行うための約款、契約の変更を求めておりますし、値引き対象となる需要家への販売量と、事業者に報告が義務づけられている電力取引報の販売量と突き合わせて確認することによって、いわゆる中抜きを発生させない仕組みとしております。 　加えて、実際に需要家に対して値引きの実施が着実になされていることを確認するため、

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、最初のガソリンのところは対象となるところが約三万店舗ぐらいある。その代わり、電気、ガスの方に関しては、電気の場合が約六百、そしてガスの場合が約三百ということで、まだ一社一社しっかりと確認しやすいというところが違うというふうに私も認識しています。でも、だからこそ、しっかりと徹底的にやっていただいて、同じような報道が二度と繰り返されないように、しっかりと管理体制、チェック体制を経産省さんに是非ともしいていただきたいというのが私からのお願いです。どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、もう一つ、電気代が高騰する中で肝となっていくのが、省エネ、節電対策だと思います。 　昨年行われていた節電ポイント、正式には節電プログラム促進事業だと思いますけれども、この点、経産省さんにお伺いさせていただければと思います。 　計上

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、節電プログラムの促進事業というものは、電力料金が大変上がっている中で、有効に電気を使っていただく、ディマンド側が電気の需給の状況、料金の状況に応じて、応じていただくことを促進するための大変重要な、次の時代の電気の利用を促進する次世代的な特徴をつくるためのインフラをつくっていくという意味で、私どもは、できる限りこの行動様式が国民の皆様方に広がっていくように、狙いとして実施しているものでございます。 　こういういわゆるディマンドレスポンスのような節電プログラムを実施していた事業者は、この事業が始まる前の段階では大体三十社程度であったところでございます。まずはこれを広げていくということが目的だったわけでございますが、現在、開始前の約十倍ぐらい、約二百八十社まで事業者の数は拡大してございます。これも低圧と高圧とちょっと状況が違います

○馬場（雄）委員　松山部長、ありがとうございます。 　是非、もう一度だけお伺いさせていただきたいのですが、最初に想定していたときですけれども、一千七百億円計上したときに、どれくらいの需要家サイド、需要家サイドの点ですが、どれくらいを見込んでいたのか、是非教えてください。参加した数字が結果的に七百四十万件であるというのは分かりますけれども、想定していたものがどのくらいの数字であるのか、是非教えてください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもでも、できるだけ広く、多くの方々の御参加ということを目標にしてございます。目指すところは半数ぐらいの御参加を目指したいと思ってございました。事業者サイド、高圧について言うと、これはほぼ達成できたと思ってございます。 　一方で、各御家庭の方々、これも何千万件ある中でございますので、これから一層、どうやって御理解を広げていき、御参加いただけるかについて言いますと、まだ課題でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。

○馬場（雄）委員　お言葉をいただき、ありがとうございます。 　ただしですけれども、この事業も三月で終わってしまいますよね。これからというところに余りにもちょっと心もとないお言葉ではないかなというふうに私は受け止めます。半数を目指していて一割というのは、かなり教訓に残さなくてはいけない部分が多いのではないかなというふうに思うのは、恐らく私だけではないと思っています。 　一方、供給サイドが目指しているところに近くなったという、これは本当にすばらしいことだと思うわけです。でも、だからこそ、需要サイドで半分を目指していたのに一割しかいかなかったというところのこの部分をしっかりと効果検証して、分析して、次に生かしていかなくてはならないんだと思うわけです。 　この分析が、例えばですけれども、そもそも認知されていたのか。もちろん認知されていくための努力をされていたのを私は知っています。でも、それが

○西村（康）国務大臣　まず、全体として、エネルギー価格、電気料金を始めとして非常に高騰してきておりますので、国民の皆さんの中にも省エネの意識は高まってきていると思うんです。その中で、今回のこの節電プログラムは、それを更に後押しをする、しかも結果として負担軽減にもつながるということですので、そうしたメリットも感じていただきながら省エネを推し進めていく、そのためのプログラムであったというふうに思います。 　御指摘のように、今回、小売電気事業者の間でかなり広がりましたので、いわゆるディマンドレスポンスが根づく、そうした素地、環境が整ってきていると思いますので、この枠組みを、おっしゃるように三月までしっかりやり遂げて、それから夏も、次の夏も冬も是非活用できるようにしていきたいと思いますし、今回、それほど需給が逼迫した場面がそんなに多くはありませんでしたので、データはそんなに多くは取れないかもしれ

○馬場（雄）委員　力強いお言葉ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　申し上げますけれども、やはり、省エネ、節電というものをこれはどこまでやり切れるか、総需要の電力をどこまで下げられるかということが、まさに今一丁目一番地の省エネルギー政策なんだというふうに思っていますので、是非その点をやり尽くす、やり切るというところを是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、省エネの一環であるんですが、賃貸住宅のエアコンについてお伺いさせていただきたいと思います。 　今、三月というのは卒入学シーズンでもありまして、引っ越しをなされている学生さん、あるいは仕事の関係で変わって、また引っ越しをしているという方も多くいらっしゃいます。 　その中のお声の一つとしてよく私も伺っていたのが、賃貸住宅にお住まいになられている方々ですけれども、こんな声をいただ

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、経済産業省及び環境省と連携して、令和四年度補正予算において、住宅の省エネ化に関する支援制度を創設しており、今月下旬から申請受付を開始する予定でございます。 　国交省では、こどもエコすまい支援事業といたしまして、住宅全体の省エネ化を進める観点から、省エネリフォームと併せて実施していただく一定のエアコン工事も支援対象とさせていただいているところでございます。 　御指摘のように、賃貸住宅の省エネ化は非常に重要でございます。光熱費の削減効果に加えまして、温熱効果の改善による快適性の向上、健康上のメリットがございます。 　このため、賃貸住宅のオーナーの皆様方に対して、こうしたメリットをしっかり入居促進につなげていただきたい、そう思っているところでございますので、今回のこどもエコすまい支援事業につきまして、賃貸住宅の関連団体さん

○馬場（雄）委員　お答えありがとうございます。 　今まさにおっしゃっていただいたんですけれども、リフォーム前提とした取替えが今回のエコすまいの補助金なんですよね。つまり、直接的なインセンティブは現状ないというのが今の残念ながら状態なんだと思うわけです。 　そうすると、リフォーム前提となると、やはりそこは、オーナーさんのインセンティブは今回は働きにくい状態だと思いますので、この点を何とか私は乗り越えていただきたいというふうに思うわけです。 　ここで、済みません、また西村大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、今、補助金体制やインセンティブを働かせている体制がどうしても省エネ政策の中で抜け落ちてしまっているというのが、この賃貸住宅のエアコンなんだと思うわけです。本当に、例えばですけれども、やり方一つでがらっとこの省エネ政策を推し進めていくことができると思うわけですけれども、こういう