経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　非常に重要な点だと思います。 　全ての物はなかなか作れないわけですし、どこかで供給しなきゃいけないわけですが、例えばレアアースについても、中国に非常に依存をしていた中で止められて、非常に困ったわけでありますが、その後、二つの方向、一つはやはり有志国、オーストラリアやカナダやアメリカ、資源国と連携をすることでそれをカバーしていくこと、そして二つ目には代替品を開発すること、こうしたことでその危機を乗り越えてきているわけでありますので、有志国との連携、そして技術開発というのは非常に重要だというふうに思います。 　在庫についても、これまでは、できるだけ在庫は少なくして、ジャスト・イン・タイムで、その時々必要なものだけを買ってくればいいという方針、いわゆるかんばん方式でやってきたわけですが、今や、それだともう届かなくて物が作れない、車もエアコンも造れないということが起きたわ

○鈴木（義）委員　今仲よくしている国であっても、これから先ずっと仲よくできるかというのは、何とも言えないと思うんですよね。そういう危機管理を常に持って。 　あともう一つ、やはり損益分岐点があって、高止まりしていって、もっと上がってしまったら合わないよねというところが、必ず物質でも何でもあると思うんです。それを超えると結局買えないし、じゃ、イノベーションじゃないけれども技術開発をしていこうというふうに考えざるを得ない。じゃ、そこの間のタイム的なものだとか価格的なものを誰がサポートするのか。企業じゃそれはなかなかできない。だから、公的な機関でやるか、国がサポートしなくちゃいけないということにつながるんだと思うんです。 　二点目、これも予算委員会の一般質疑のときにお尋ねしたんですけれども、やはり中小企業の賃上げ、価格転嫁が七割できていないんじゃないか。賃上げするんだ、賃上げするんだとみんな言

○西村（康）国務大臣　先般も御議論をさせていただきましたけれども、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものでありますため、会計の慣行に照らして、なかなかなじみにくいのではないかというのが私どもの考え方でございます。 　他方、税という観点からは、御存じのとおり、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和二年以降、九万三千社が利用していただいておりまして、今年度から更に控除率を二五％から最大四〇％まで引き上げるということで、さらに、これはもちろん黒字でないといけないわけですけれども、企業が使っていただければというふうに思います。 　黒字でない企業、赤字でとても税制を使えないという企業には、私どものものづくり補助金とか事業再構築補助金で賃上げを、給与総額を六％以上増加させる、そうした意欲的に取り組む企業者には補助上限や補助率

○鈴木（義）委員　是非、いろいろな制度を創設して今実施している、すぐに結果は出ないかもしれませんけれども、三か月でも六か月でもいいですから、その制度をつくってどれだけ効果があったかというやはり検証をしないと駄目だと思うんですね。キャリアアップと一口に言うけれども、キャリアアップできる状況じゃない業種の人もいっぱいいるわけです。じゃ、何をもってキャリアアップというのかという話なんです。 　だから、今大臣がお述べになった幾つかの制度があって、じゃ、この五月なのか六月なのか分かりませんけれども、実際どこまで中小企業は乗り切れたのか。確かに、赤字の繰延べを五年認めてくれている、そういうことはあります。でも、赤字を出したら、今言った黒字じゃないと活用できない制度もあるわけです。そこのところをもう一回検証してもらえないかということですね。 　じゃ、次に移りたいと思います。 　ＩＭＤという、資料が

○西村（康）国務大臣　私も、経済再生担当の副大臣のときに、この指標を分析をして、ＩＭＤまで行きました。行って、アベノミクスの取組を説明をしに行きました。 　そのかいがあったのがどうか分かりませんけれども、二〇一〇年、一二年にかけて二十七位だったのが、二〇一四年には一旦は二十一位に上がったんですね。三本の矢で非常に取組を加速したときであります。その後、また低迷しているということでありますので、大変残念な、私自身、思っております。 　この背景として、やはり、長引くデフレの中で、政府の政策的支援が適切であったか、十分であったか、これもまた私ども、御指摘のように検証をしっかりしなきゃいけないと思いますけれども、民間の側もアニマルスピリッツを発揮できずに投資が不十分であった。これは、長引くデフレの中で投資するより現金で持った方が価値は上がりますので、そういうデフレの、人件費を抑え、コストを抑え、

○鈴木（義）委員　最後にもう一点だけ。ちょっと飛ばさせていただくんですけれども、学術指標、二〇二一年を見ると、二〇一九年の日本の研究開発費は十八兆円、アメリカの六十八兆円の四分の一です。近年急激に伸ばしている中国の五十四・五兆円と比べても、三分の一。 　先ほどの世界競争力年鑑でも触れたんですけれども、低迷の要因は、急伸しているアメリカや中国に比べると、差がどんどん開いてしまった。日本の研究開発力そのものが落ちているわけではないんですけれども、問題は、それを生かし切れないことというふうに指摘されているんです。 　先ほど紹介した二〇二一年の世界競争力年鑑のアンケートによれば、六十四か国中で一位に当たるのは、日本の場合、消費者満足の重視、ビジネスリーダーの社会的責任、企業における持続可能性の重視。一方で、企業の意思決定の迅速性は六十四位、一番最下位ということです。ビッグデータ分析の意思決定へ

○西村（康）国務大臣　常々、日本は、政府も含めてですけれども、なかなか大胆でスピーディーな意思決定ができないというふうに言われておりまして、よくトゥーリトル・トゥーレートということを言われたわけでありますが、私は、足下はそういうふうに変化の兆しがあるというふうに思っておりまして、先ほどの投資の意欲であったり、あるいは賃上げだったり、あるいはスタートアップが、かなり若い人たちが多くの企業を創出をしております。そうした兆しを後押しをしていく、これを、昨年、補正予算で認めていただいた一兆円規模の予算、スタートアップ一兆円、あるいは政府全体で七兆円の様々な支援を、しっかりと複数年にかけてこれから後押しをしていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、アントレプレナーシップや、そしてアニマルスピリッツが何より重要だと思いますし、政府が、思い切った、そうしたことに対して支援をしていく、そ

○鈴木（義）委員　是非、今後とも産業政策について議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　竹内委員長を始め、皆さん、またよろしくお願いします。また、西村大臣始め、経産省の皆様、よろしくお願いします。 　明日で、東京電力福島第一原発事故から十二年、私が経産省を辞職してから十二年ということになります。大臣、明日で十二年ということで、若干の御所感をいただけたらと思いますが、特にちょっと気にしているのは処理水ですね。相変わらず、中国、韓国がしようもないことを言っています。 　福島の皆様にとって一番やはりつらいのは、リアルの何か被害というか問題、それももちろんまだ復興、道半ばなところもありますが、一番やはり御苦労されているのはいわれもない風評で、それをあおっているのは中国、韓国であります。そういうことも含めて、この十二年を迎えるに当たって、一言いただければと思います。