経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　おっしゃるように、既にある先端の技術はもちろんそうでありますし、新たな技術、製品の実装をしていくということが、国際競争力の観点からも、いわば競争が始まっているということであります。 　そのために、いち早く構造転換を促して、新市場を獲得をしていくということが重要でありまして、まさにおっしゃるように、二十兆円で先行投資の支援を実施していくということであります。 　その支援措置でありますけれども、民間企業のみでは投資判断がなかなか難しいという真に困難な事業を対象にしながら、国内の人的、物的投資拡大につながる、あるいは産業力競争強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するというものについて、規制、制度面の措置と一体的に講ずることを基本としているところであります。 　しっかりと判断をしながら、成長と排出削減につながるように、そして、民間だけではなかなか取り組めない

○遠藤（良）委員　これはまだまだ議論の余地はあると思いますし、引き続いてこの委員会で質問していきたいと思います。 　次に、電力のシステムのところで質問させていただきたいと思います。 　今、大手電力会社において様々な、いろいろな問題が出てきていると思います。事業用電気販売をめぐるカルテルの事案であったりとか、新電力会社顧客情報の不正閲覧であったりとか、小売部門社員による経産省の再エネ発電事業者データベースの不正閲覧事案とか、違法な事案が次々と発生していると思いますけれども、その中で、電力会社の経営状況が非常に厳しいのはよく理解はできるんですけれども、違法行為に至るのは非常に大きな問題だと思います。 　そもそも、電力市場においては、競争環境が電力料金の抑制に寄与してきたと思うんですけれども、なので、競争環境というのは非常に重要であると思います。その中で、大手の送配電部門を子会社として切り

○辻政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルを実現していく上では、需要家への再生可能エネルギープランの提供に力を入れております新電力が大手電力会社の小売部門と公平に競争できる環境、これが整っていることが重要でございます。 　このため、おっしゃるとおり、三月二日の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、こちらで、大手電力会社の情報漏えい、不正閲覧を議題として開催をしたところでございます。 　その日の会合では、四名の構成員から、今御指摘のありました所有権分離の実現に加えまして、今回の事案の真相の徹底究明、それから情報システムの物理分割の義務化等の行為規制の強化、罰金額の引上げ等の罰則の強化、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化等が提言されまして、それを受けて出席者の間で様々な議論が行われたということでございます。

○遠藤（良）委員　競争環境を確保していくというお考えについては、これはいかがでしょうか。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま事務方から回答させていただきましたとおり、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの提言でございますけれども、公正な競争環境を確保することがそもそもの目的でございまして、ただいま回答のありましたとおり、情報システムの物理的分割、罰金額の引上げ、また同委員会の機能強化、そして所有権分離等々を含む提言がなされてまいりました。 　同日、この提言を受けまして、出席者間で様々な議論が行われたところであります。電力の公正な競争環境確保は再生可能エネルギーの普及促進の観点から重要な課題でありますため、同日の会合での議論も踏まえまして、所管の経済産業省において、今後、対応策を検討いただくことを期待しております。

○遠藤（良）委員　大臣、内閣府としての先ほどの御説明をいただいたんですけれども、カルテルについての課徴金が課されると。今回の不正閲覧事案に対する再発防止についてどのように図っていくのか、お尋ねしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　先ほどもありましたけれども、三つの事案がございまして、一連の情報漏えい、不正閲覧、それからカルテルの案件ということであります。カルテルの案件につきましては、公正取引委員会がまだ処分を決定しておりませんので、その処分がなされましたら、それを踏まえて私ども適切に対応していきたいと考えております。 　一方の情報漏えいや不正事案につきましては、まさに、一般送配電事業者、事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、極めて遺憾であるというふうに私も認識をしております。その上で、現在、電力・ガス取引監視等委員会が、そして資源エネルギー庁において、事案の事実関係の確認、原因分析のための調査を実施をしておりますので、その調査をまず見て、その結果を精査をした上で判断をしていきたいと考えております。 　いずれにしても、電取委や資源エネルギー庁の有識者会議において、電力システ

○遠藤（良）委員　大臣、今、所有権分離のところで、大臣の以前のツイートか何かで発信されていたと思うんですけれども、虚心坦懐に議論をしていただきたいと。一般論としてお答えいただきたいんです。所有権分離が必要であると思うんです。この辺り、最後、お尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　今の段階でこれ以上は申し上げるのは控えたいと思うんですけれども、事実関係の確認、あるいは原因、背景など、これはしっかりと調査をしてもらって、その結果を精査をして、そして判断をしていきたいと思いますし、既にもう議論が電取委でも行われておりますので、何か結論ありきということで最初から決めてやるのではなく、虚心坦懐に議論していただいて、そして、あるべき姿をしっかり見ながら、経産省としても、そういう議論を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　現在、電力会社には電気・ガス価格の激変緩和措置が行われていて、補助金が入っている。これは非常に助かっている方々は多いと思いますし、その中で各電力会社の値上げが始まっていく。 　その中で、東北、北陸、中国、四国、沖縄の五電力は四月から、東京と北海道、二電力は六月から、平均で二八％から四八％の値上げが申請されているというところなんですけれども、先ほどから電力会社の問題がある中で、なかなか国民からそういった中で理解が得られにくいのかなというふうに思うんです。 　この電気料金の値上げ幅を圧縮されるという見通しなんですが、この辺りはいかがでしょうか。