経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　そこまでおっしゃられますので、あえて、事務方が後で訂正があれば言ってもらえばいいので、私の考えを申し上げれば、今回は、先ほど申し上げたとおり、官民で百五十兆円の投資、そして、それを実現するために政府は二十兆円規模の支出をしよう、そのための枠組みであります。 　これで、私どもは、二〇三〇年四六％削減を加速をし、そして、その必要な財源も手当てしながら、ここは財務省的と言われるかもしれませんけれども、しっかりと政府もそれを手当てして、支出をしながら、これを実現していこうということであります。 　その上で申し上げれば、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けての絵姿はまだ描けていないわけでありますので、そういう意味で、その先、二〇三〇年がどういうふうに、これから七年間かけてどうなっていくかというところの状況、あるいは国際状況も見ながら、次に何をやるべきか、どういった投資が必要

○足立委員　まさに今大臣が御答弁くださったことが全てでありまして、私もそう思っているんですよ。要は、分からないんです、こんなものは。 　だって、これから激動の世界ですね。私は最近、激動の時代とか激動の世界と言わずに、動乱の時代、動乱の世界と言っています。ロシアのウクライナ侵略を機に始まった動乱の時代、この中で、動乱の世界の中で日本の繁栄をどう確保していくか、そのときの大きな大きな潮流の一つがカーボンですから、ＧＸですから、このＧＸに正面から経産省、西村大臣がリーダーシップを取って取り組んでいただいていることに感謝をしていますし、だから、これをちゃんとやり遂げれば、もう次は総理大臣ですよ。あっ、ちょっと言い過ぎ。自民党に手を突っ込んだらあきませんね、済みませんでした。僕、本当に、済みません、こういうことを言うから、大体。 　そういうことで、私は、西村大臣と手を携えて、時代をつくりたいと思

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　本会期もよろしくお願いします。 　それでは、早速質問をさせていただきたいと思いますけれども、今日は、五つのテーマに分けて質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、ＧＸリーグのことに関する質問です。 　二〇二二年の六月のＧ７の合意目標としまして、二〇三五年までに電力部門の全て又は大部分を脱炭素化する、そして排出削減対策を取らない各国の石炭火力発電の段階的廃止などを目指すということなんですけれども、エネルギー基本計画では、二〇三〇年では石炭の比率は一九％にしていく。 　他方、最近は、発電の燃料に使う石炭の価格が急落してきたというところで、日本が主に使うオーストラリア産の石炭は、二月下旬に一トンが二百ドルを下回った。これはウクライナの侵攻以前の水準に戻ったんだというところなんですけれども、こうした中で、電力での石炭火力の

○山田政府参考人　お答えいたします。 　エネルギーをめぐる状況は、各国、まさに千差万別でございます。資源が乏しくて周囲を海で囲まれた我が国において、ＳプラススリーＥを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要だと考えております。 　石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていくことが基本だと考えております。 　ただ、他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないと考えております。 　こうした状況を踏まえまして、二〇三〇年に向けて、当面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくということにし

○遠藤（良）委員　石炭火力のところ、ちなみに、廃止期限というのは設けられているんですかね。いつ廃止していくのか、期限。

○山田政府参考人　各国、千差万別という状況を申し上げましたけれども、現在のところ、そういったことは承知をしておりません。

○遠藤（良）委員　現状の目標の実現には、ほど遠いんじゃないかなというふうに感じるわけなんですけれども。 　二〇二六年度から自主参加型の排出権取引市場の本格化がスタートしていく、二〇三三年度頃に発電部門のみ段階的な有償オークション導入をしていくというところなんですけれども、これも非常に遅くて、中途半端で、世界標準からかけ離れたとも言わざるを得ない内容になっているのかなと思うんですけれども、その中で、欧州などは、御承知のとおり、既に排出権取引が開始されて、企業の参加義務がされている。 　今、現状は、日本の場合は、企業の自主性を重視しているというところなんですが、企業の資金調達や研究開発につなげていくことを恐らく想定をしている。一方で、やはり国際競争力が大きく損なわれる可能性はあると思います。 　その中で、排出量取引の早期の義務化の方向性であったりとか、また、有償オークションを限定的にやる

○西村（康）国務大臣　排出量取引制度についてのお尋ねであります。 　本年の四月から、ＥＵと同水準である国内排出量の四割を占める六百社以上の企業が参加するＧＸリーグで、排出量取引制度、試行的に開始をいたします。その上で、そこで蓄積された知見、ノウハウを活用して、二六年度から、多排出産業を中心に、政府指針を踏まえた目標設定を行うなど、公平性、実効性を高めた排出量取引制度を本格稼働していくという方針であります。 　さらに、二〇三三年度から、カーボンニュートラルを目指すその鍵である電源の脱炭素化を加速するための、発電部門を対象に有償オークションを開始する予定としております。 　これは、先ほど来議論がありますけれども、あらかじめそうした将来の時間軸を示すことによって、早期にＧＸに取り組めば取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなるという仕組みをすることで、また、あわせて、二十兆円規

○遠藤（良）委員　先ほど足立議員もお話が出ていましたけれども、キャップをしてというところなんですけれども、二十兆円のＧＸの経済移行債を発行して、百五十兆円の、民間投資を呼び水にするというところなんですけれども、民間投資を呼び水にしていくということは理解できるんですけれども、産業競争力の強化であったりとか経済成長及び排出削減、いずれの実現に貢献する分野が投資対象であるというところで、民間だけだとリスクがあって投資判断が非常に難しい困難な案件が出てくるのかなと思うんです。 　この中で、先ほども答弁ありましたけれども、将来的な、水素とかアンモニアとか、そこの技術開発ということをやるよりも、今既にある既存の技術であったりとか、脱炭素化へ向けての投資対象、これの切替えが必要なのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。