経済産業委員会

おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 　質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。 　得難い質問の機会でございます、早速質問に入らせていただきます。 　日本の科学技術を世界に社会実装するためにとても重要なテーマが、私は国際標準化であるというふうに思っております。この点、まず質問させていただきたいと思います。 　総理は、昨年の総理就任時の所信表明演説、そして今国会における所信表明演説において、国際標準化に触れていただきました。赤澤大臣も先日の所信表明で触れていただきました。私はライフワークとしてこの国際標準化に取り組んでまいりましたので、非常にうれしく、感謝を申し上げたいと思います。 　日本は人口減少の時代に入っております。これは、内需による経済成長がこれまでのように期待できないことを意味しているんだろうと私は思っております。人口減少社会において高齢化に対応する国

ただいま委員の方から御指摘がありましたとおり、日本に強みがある技術の社会実装、そして勝ち筋となる産業分野の育成に向けては、国際標準化は極めて重要な観点と認識をしております。 　今御質問ございました予算の関係でございますが、経済産業省といたしましては、令和八年度予算におきまして、国際標準やＪＩＳ規格、これの開発提案としての予算として三十四億円、そして、そのほか、人材育成のための研修、広報等の予算も合わせまして、合計で約五十億円を確保しております。 　これら予算措置によりまして、国際標準化をしっかりと進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　内閣府では、国際標準化について、政府全体を総括する立場から、令和七年度補正予算それから令和八年度予算を合計いたしまして三十二・一億円を計上してございます。 　これを活用いたしまして、各省庁を通じて分野横断的な国際標準化活動を支援するとともに、また、国際標準化に係る官民司令塔の運営などを進めることとしてございます。

しっかりその予算の活用を効率的に行っていただきたいと思います。 　次に、国際標準化は、技術を規格化してオープンにして、品質の担保、そして技術の普及、もって国際貢献に役立つ重要な機能がございます。しかし、技術は厳しい国際競争にさらされていることも現実でありまして、そこで、日本の技術を特許化し、知的財産として保護する必要があるのは、これは言うまでもないことかというふうに思っております。 　ただ、特許化することは技術をオープンにすることですから、技術を普及させることには役立ちますが、これで市場が広がるというふうなことでもないのかというふうに思っております。市場を取れるかどうかは不明瞭です。 　そこで、技術を特許化せずにクローズにすること、あえてクローズにすることも、私は、戦略の中に非常に必要、技術の独占性を保つことに重要であるというふうに思っております。 　企業が、自社製品、サービスに含

今委員の方から、オープン・クローズ戦略についての御所見がございました。適切に使い分けをしていくというお見立てもございました。こういう点も踏まえまして、今委員から御指摘のあった内容につきましては、御理解のとおりだというふうに認識をしております。 　一方で、国際的に確立された厳密な定義があるわけではございません。例えば、特許であれば、情報が公開されるという意味ではオープンですけれども、独占排他権を与えているという意味ではクローズというふうに使われる場合もございまして、様々な捉え方がございます。 　ただ、経済産業省といたしましては、オープン・クローズ戦略とは、規制対応、標準化活動、知財管理、ノウハウ秘匿など様々な要素を組み合わせて適切に使い分ける、こういうことで市場を創出する戦略というふうに整理をしておりまして、この点は、経済産業省の審議会レポートでありましたり、政府全体の知財本部の決定でも

今御説明いただきましたけれども、私、この戦略は非常に重要だというふうに思っておりますが、ただ、繰り返しですけれども、なかなかこの戦略も、企業様、また国民の皆様に理解が十分得られていないような受け止めをしております。政府におかれましては、この戦略への国民の皆様のコミットメントを図っていただければというふうに思います。 　そこで、経産省にお聞きいたしますけれども、このオープン・アンド・クローズ戦略の国民の皆様への理解醸成に向けて、どのように取り組んできて、これからどのように取り組んでいくおつもりなのか、説明をいただきたく存じます。

今御指摘がございましたとおり、民間事業者のみならず、例えば弁理士様でありましたり研究者の皆様のような、事業戦略に関わる様々な方々が、オープン・クローズ戦略、こういうものを理解していただきまして、知財管理、そして標準化活動を適切に組み合わせ、事業戦略を立案、実行していくことが重要だというふうに思っております。 　経済産業省といたしましては、企業や大学、研究機関に対して、知財と標準を有効に組み合わせた事業戦略の策定をすること、それに対する御支援、そして、そこで得られた知見を情報発信していくということを考えてございます。また、進めてございます。 　引き続き、先ほど述べました令和八年度予算による人材育成等々も活用させていただきながら、これらの取組を進めることで、今委員から御指摘のあった理解醸成、そして国際標準の戦略的活用につなげてまいりたいと思います。

是非取組を進めていただき、企業様のみならず国民の皆様も、こういった戦略で今日本の企業は戦っているということ、企業の皆様を応援をしていただけるような、そういった雰囲気づくりも非常に大切なのかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そこで、赤澤大臣にお聞きをさせていただきますけれども、今までの議論をお聞きいただいた上で、この国際標準化の重要性と、政府としてどのように取組を進めていくのかについて、御所見をいただきたく存じます。

グローバル競争が激化する中で、国際標準化は、市場の創出、拡大を実現するために非常に重要なツールであります。委員と問題意識を完全に共有をいたします。 　現在、技術で勝ってビジネスでも勝つ、新技術立国の実現に向けて施策の検討を進めておりますが、その中で、戦略的な国際標準化による需要創出は重要なテーマとして議論をしているところでございます。 　具体的には、国際標準を日本企業に有利になるように策定をし、国内外市場の開拓、確保を後押しするため、勝ち筋を見据えた特定の分野について国主導の戦略的標準化を進めていきたいと思っています。 　まずは、量子、それから水素・アンモニア、バイオ物づくり、データ連携基盤、ペロブスカイト太陽電池という五つの分野をパイロット分野に定めて、国際標準戦略の策定を進めているところです。ここで得られた知見を一連の取組のフレームとして整理をし、ひな形として更に他の戦略分野にも

是非よろしくお願いしたいと思います。 　今大臣からも触れていただきましたけれども、私も、成長戦略の中で、十七分野ということでお聞きをしておりますけれども、その中で、全て大切ではあるのですけれども、今も御紹介いただきましたが、ペロブスカイト太陽光電池については、これは是非日本で市場を取っていただきたいというふうに思いを強くしております。これはそもそも日本の研究者が発明をした技術でございますから、これを他国の製品で市場を取られるというのは非常に私としては悔しいというか、そういうふうな気持ちになってしまうのです。 　そこで、このペロブスカイト太陽光発電についても国際標準に取り組んでいただきたいんですけれども、でも、ここはやはり競争になっているようです。激しい競争がこの標準化の世界で起きていることをお聞きをしておりますし、あえて国名を挙げると失礼にも当たるのかもしれませんけれども、あえて申し上