経済産業委員会

お答えいたします。 　働き方改革自体につきましては、政府全体として、生産性の向上と働き方改革を進めることによりまして労働参加を進めていく、そういった方向性で諸施策を講じたことと承知しております。 　先生がおっしゃっているのは、働き方改革関連法という厚生労働省が提出した法律自体のことをおっしゃっているのであれば、私どもといたしましては……（発言する者あり）

それはまあ悪いとは言いませんよね。ただし、私ははっきり言います。働き方改革というのは、もう天下の悪法の一つやと思っています。 　ちょっと個人的な話をいたします。個人的というか、私の個人的な心情を、話をさせてください。 　日本は、戦後、世界最貧国でした。もうインフラ破壊されて、民家は何百万戸焼かれて、もう工場も何もかもぶっ壊されました。人は三百万人以上死んで、そしてさらに、戦後恐ろしい賠償金背負わされました。食料自給率も七〇％です。その国が、何と二十二年で世界第二の経済大国になった。ヨーロッパの諸国を全部抜き去った。アメリカに次ぐ世界第二になった。これはなぜそうできたかと。これは、皆さん、私たちの父親あるいはじいさんの世代が思いっ切り働いたからなんですよ。働いて働いて働き抜いたんですよ。だからこそ、何の工業資源もほとんどない国がアメリカに次ぐ世界第二の経済大国になった。 　ところが、こ

お答えいたします。 　人手不足関連倒産につきまして、民間の調査機関が実施した調査によりますと、働き方改革関連法が施行された二〇一九年度から二〇二一年度にかけて、人手不足関連倒産の件数は減少しております。 　一方で、二〇二二年度からは増加に転じており、二〇二五年度の人手不足関連倒産の件数は過去最多を記録したと民間調査機関によれば報告されておりますけれども、働き方改革関連法との関係は明らかではないものと承知しております。

どう見ても明らかやと思うんですけれども。最初の恐らく一、二年は頑張ったんでしょう。恐らくサービス残業もあったと思いますよ。ところが、それにもう、何というか、こらえ切れなくなって、二二年から恐らく人手不足倒産が増えたと、私はそう普通に数字を見たら解釈できます。 　さらに、もうちょっと言いましょう。新たに人を雇うと、いや、人を雇えない、つまり、人手不足がそのまま雇えないとなってくると、じゃ、どうなるか。企業はどうなるか、会社はどうなるかと、あるいはお店はどうするかというと、これは働かすわけにいかないんですよ。働かせてその残業を付けたら労働基準局にやられますよね。そうすると、それを申請できない。つまり、働いた人は全部サービス残業になるわけですよ。 　実際に、いろんな各種報道でサービス残業が増えたという人が、労働者が非常に増えたとありますけれども、このデータは、経産省あるいは厚労省はこういう実

お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、サービス残業が増えた、あるいはサービス残業が増えたと感じる人が増えたといったことを示す、直接示すデータは把握しておりません。 　なお、労働基準監督署において長時間労働が疑われる事業場に対して監督指導をしておりますが、そのうち賃金不払残業、いわゆるサービス残業が確認された事業場の割合は、近年は六％から九％の間で推移しており、令和六年度は八・〇％となっております。

八・六％増えたということですね。

お答えいたします。 　増えているという傾向は確認しておりませんが、直近のデータで見ますと八・〇％ということでございます。

なかなかこういうのは、要するに非合法にやっていますからね。つまり、雇う方も、それから働いている方も、自分はサービス残業をやっているんだと、経営者も、四時間、五時間余分に働かせているけど、これは労働基準局には言うてないんだと、当然そのお金も払っていないんだと、あるいは払っているにしてもこっそり払っているんだと、こんなことは当然、なかなか公式には数字は出てこないと思います。でも、そういうのを調べるのがやっぱり省庁やと私は思うんですが、次の質問行きます。 　働き方改革は、実はもう一つ重大な問題を引き起こしていると私は考えています。それは何かと。つまり、人手不足を人為的につくり出すことによって外国人労働者を入れなければならないという考え方や政策を生み出すことになっていると、私はそう思っています。 　この因果関係は私の目には明らかやと思うんですが、経産省は働き方改革と移民政策の関連をどう捉えてい

お答え申し上げます。 　経済産業省としましては、外国人の受入れ方針について所管しているものではございませんので、お答えするのは難しゅうございますことを御理解いただければと存じます。 　その上で、政府全体の外国人政策につきましては、司令塔である小野田担当大臣の下、関係省庁が連携して取組を進めているところと承知しております。 　司令塔である小野田大臣の下、経済産業を所管する立場から、政府としての議論に参画してまいります。

なかなかそういう、実際に果たしてこれが関連しているかとなってくると、これは非常に証明は難しいんですが、でも、二〇一九年に働き方改革によってもう人手不足が起きているのは、これはもう明らかです。だって、労働時間をどおんと削られたわけですからね。これ労働時間を、相対的に見ると、労働時間を削られていることは、これは労働者が減っていると同じことなんですよね。ですから、それまで回ってきた、何とか日本産業を回してきた労働力がそんだけ減ったら、これはやっぱり当然労働力不足となります。そのために労働不足をいろいろ、いろんなメディア、政府は喧伝して、じゃ、これを補足するにはどうしたらいいかということで外国人入れようということになっていると思います。 　こんなことは、いわゆる長年放置されていた百三万円の壁ですね、主婦とかアルバイトの学生の、これを取っ払ってしまう、あるいはその働き方改革をもう一度白紙に戻すと、