経済産業委員会

お答えいたします。 　先ほどお答えしたとおり、サービス残業が増えたかどうかといった実態を直接示すデータについては把握しておりません。

やっぱり、法律を作った限りには、そのケアをしっかりしてもらいたいと私は思います。私の知り合いにも、その配送会社のやつは、小さい会社やっているやつがいますけど、非常に苦労しています。そういう実態を一つ一つちょっと厚労省、あるいは、いざとなれば経産省辺りも調べてもらいたいと思います。 　ちょっと時間あるので、もうちょっと気になることを聞きます。 　民間企業設備投資の推移というのが、先ほど櫻井祥子さんが出してきたこの資料ですけれども、今現在百二十何兆円の投資があると、で、これ二〇三〇年には目標は百三十五兆円とありますが、これ、例のというか、今回の、ちょっと待ってくださいね、名前覚えられへんねん、産業競争力強化法、これによりますと、設備投資の分の七％がいわゆる税控除されるということなんですが、これ二〇三〇年の百三十五兆円の目標があったら、これ百三十五兆円の分の七％が税控除されるということでしょ

お答え申し上げます。 　必ずしも百三十五兆円全てが税の対象になるというわけではございませんで、今日の質疑でもございましたけれども、単年度でいいますと、この税の適用対象になる投資は四兆円ほどと見ておりますので、それでその減税額について申し上げますと、それが即時償却を使うケースと税額控除を使うケース分かれますので、それで平年度ベースでは約四千百億円の減税額ということで我々としては試算をしてございます。

私はちょっと余り頭が良くないんで、理解がすぐできないんですけど、二〇三〇年が百三十五兆円の設備投資となっているんですが、それは、その税額控除を認められるのは百三十五兆円のうちのたった四兆円というのは、この差、間の百三十一兆円は一体どうなっているんですか。これは何で認められないんですか。

二〇三〇年の百三十五兆円、これは目標としてございますけれども、まずはこの税制の対象ということでいいますと、ベースとして考えておりますのは二〇二四年度の設備投資額でございます。 　この民間の設備投資、この二〇二四年ですと百兆円をちょっと超えたぐらいですけれども、設備投資、研究開発投資含めておりますけれども、そのうちの設備投資は約六十兆円ということでございます。その中から、税の適用対象外となります例えば中古品ですとか土地ですとか、あるいは研究用資産、こういったものを除きますと、その意味での対象となるその投資というのが三十兆円余りということになります。 　ここに、当然、税の適用対象になるということでございますと、企業の黒字法人が対象になりますし、それからその要件で、この質疑でも何度か質疑がございましたけれども、大企業であれば三十五億円、中小企業であれば五億円、そしてＲＯＩ、投資利益率でいいま

時間がなくなったので、これまた次回に説明、絶対また質問させてもらいたいんですが、今回の産業競争力強化法、これ七％の税額控除、これは大いにいいことやと思っていたんですが、実際聞いてみると、民間は百三十五兆円も出しているのにそのうち認められているのはたった四兆円と、これはちょっと現実的にはしょぼいんじゃないですかね。このことに関しては、また機会がありましたら聞きます。 　今日は、どうも、これで、ありがとうございました。失礼します。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。 　　　　─────────────

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、古賀之士君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。

私は、ただいま可決されました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　特定生産性向上設備等の基準については、事業者の予見可能性を高める観点から、投資利益率や投資下限額等の詳細を速やかに明示するとともに、当該設備等に係る特定生産性向上設備等投資促進税制の執行状況を踏まえ、不断の見直しを行うこと。投資利益率の確認