経済産業委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ノルウェーは新車販売の約七割をＥＶが占めていると承知しております。 　この背景といたしましては、例えばノルウェーにおきましては、ＥＶのもととなる電気、水力発電、これが九割を超えておりまして、そのこともあり、概して電気料金水準が低く抑えられているということや、寒冷地ならではの住宅での充電環境がある、そういうことも認識しております。その上で、ノルウェーの政策としては、税制優遇、有料道路利用料や駐車場料金の減免、こういった措置が講じられてきたものと承知しております。 　自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けましては、各国それぞれの状況を踏まえて、多様な道筋で実現していくことが重要と考えておりますが、御指摘のノルウェーを含めた世界各国の状況も見ながら、日本の実情を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　僕も自分で少しノルウェーのことについて調べてみると、まさに今おっしゃっていただいた、ＥＶだと駐車場代が無料になるですとか、高速道路代も無料になっていくとか、そういうインセンティブが設計されているんだ、若しくは普通のガソリン車だと税金が高くなるみたいなことも設計されているというふうに伺いました。 　こういったインセンティブのつくり方、だから、僕自身もこの仕事になってみて、改めて、これは政治家や役所が勝手に決められることではなくて、やはり国民の理解や国民の信任があってこそこういったインセンティブ等は特に設計ができると思いますので、まさにこれは、ノルウェーの人たちが、そういうことを是非進めていきたい、そういう制度設計をしてほしいというふうにある種政府や政治家に託しているんだ、逆に、国民があってこそまさにＥＶが普及しているんだなというふうに、特に教育の分野にいた僕にと

お答えいたします。 　子供たちが環境問題を自分事として感じて環境を守る行動を取れるようにするためには、知識を教えるだけではなく、身近な地域の環境を題材にしたり、地域の企業、人材の協力も得ながら体験的に学んでいくことが重要と考えております。 　このため、文部科学省では、地域の身近な環境問題から学びを進める、分かりやすい実践事例を集めた指導資料を提供しているほか、環境省が開催している、環境教育推進のリーダーとなる教職員や民間企業の環境教育担当者等を養成するための研修を積極的に行っております。 　こういったことで、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環境教育の一層の充実に努めてまいります。

赤松政務官、ありがとうございます。 　まさに文科省としてもそういった取組を進めているというふうに思うんですが、学校現場、文科省から見ると、この環境教育というのは、まさに環境省と一緒にやっていく、非常に環境に振った形の教育というふうになりがちだというふうに思うんですが、ただ、今この経産委員会で経産省とともに議論しているのは、産業の構造そのものをこれからより脱炭素、別に環境ということだけではないですね、そっち側に世の中の経済構造を変えていくんだという話を今しているわけです。 　目指すべきの頂上は何も変わらないというふうに思うんですが、ともすると環境と経済というのは二項対立しそうな感じに見えるものですが、でも、学校現場にいるときから、それは何も、同じことを目指しているんだということを、例えば地域のビジネス界の人たち、例えば商工会ですとか経団連とかそういった人たち、若しくは、特に最近は、商工会

ありがとうございます。 　ＧＸ推進を日本全体でやっていこうということで、脱炭素に取り組む企業への投資支援策のみならず、ＧＸに資する製品が適切に評価、選択されるいわゆる市場というものを創出していかなくてはいけないんだろうと思います。 　その上で、経産省として、脱炭素に資する製品のＧＸ価値を見える化をし、適正な対価での調達を推進するべく、削減の貢献量ですとか削減実績量といった製品の脱炭素価値を示すための指標の活用拡大に向けたガイドラインというものを作成をするなど、また、ＧＸ製品、サービスの社会実装に積極的に取り組む、サプライチェーン全体でのＧＸを推進する企業によるＧＸ率先実行宣言といった取組を推進しているところであります。 　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、ＧＸ製品の市場創出を進めながら、日本全体のＧＸを推進してまいりたいと思います。 　まさに国民運動という形での、また委員の御指

ありがとうございます。 　経産大臣からも関係省庁と連携してということをお話しいただきましたが、文科省としていかがでしょうか。こういったビジネス界とも協力していきながら、環境教育というものを新しい形で進めていく必要があるかと思いますが、お答えいただけますか。

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、文科省で取り組んでいるところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　赤松さん、もう大丈夫ですので。

それでは、赤松政務官は退席をしていただいて結構です。

最後に、ちょっと少し違った視点で、先ほど来、ＥＶとか脱炭素の話を産業目線で少し僕からも話をしていたんですが、でも、脱炭素の例えば移動ということを考えると、この前ふと思ったのは、いや、ちょっと待てよ、別に自動車に乗ることだけが、ＥＶ化することだけが脱炭素ではなくて、例えば移動手段を自転車に変えることだって、これは立派な脱炭素なんじゃないかというふうに思ったわけですね。 　ゼロエミッションの交通であり、健康、そしてエネルギー削減、全てが入っているわけですが、例えばこういった自転車を推奨することみたいなことはこのＧＸの法案というものには射程に入っているのかどうか、最後に教えていただけますか。