経済産業委員会

お答え申し上げます。 　小売電気事業者の供給能力確保義務についてのお尋ねだと思います。 　二〇一六年の小売全面自由化以降、卸電力取引所の取引量が大きく増加したこと等に伴いまして、小売電気事業者間の競争の中で、各事業者の創意工夫により、需要家ニーズ等に応じて様々な価値やサービスを提供することが可能となったというふうに認識しております。 　その一方で、市場環境が厳しい局面において、小売電気事業者の退出等によりまして需要家に一定の負担や混乱を生じさせ、今委員からも御指摘いただきましたような電気料金の急激な変動、これに対する社会的な許容性が十分にある状況とは言い難いということも明らかになったというふうに考えてございます。 　そうした中で、大手の新電力におきましても、今委員から御指摘いただきましたような観点で、長期的な契約による供給力の確保を進める意向も示されてきているというふうにも承知して

事象から四年たって、ようやくその方向性を明確にした。あと数年はかかる、一、二年はかかるのかもしれませんが、制度の結果、自由化の結果は五年から十年後に表れますが、それを見直すのにも五年から十年ぐらいはかかる。 　だからこそ、今回の制度も、最初の段階から、制度をきちんと、誤らず、安定供給をしっかり確保する制度にしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらさせていただきたいと思います。

次に、荒井優君。

立憲民主党の荒井優でございます。 　札幌からやってまいりましたが、札幌、北海道に住んでいると、やはり、毎年雪が、特に子供の頃に比べれば降雪量というのが減ってきているというのを何か実感としても体感しているわけです。やはり地球の温暖化というのが、何となく肌身で感じるのは、雪国にいると、少しずつ子供の頃との比較で感じている。その意味でも、脱炭素化を目指すということは、これは世界共通の課題なんだというのは十二分に理解しているところです。 　今回の法案はＧＸ推進法というふうに略されますが、正しい名前としては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部を改正する法律案、もう一つは、資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、この二つになっていますが、まさに脱炭素を、それで成長型の経済に変えていく、経済構造を変えていくということが非常に重要なんだろうというふうにタイトル

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＧＸ推進に伴う実感、これが生活者を含めて社会全体に広く行き渡るように政策を進めていくことが大変重要だと思ってございます。 　このため、ＧＸ投資促進策を講じていく上での分野別の投資戦略におきましても、暮らし関連分野のＧＸを重点分野の一つとして掲げてございまして、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入、お話ありましたＥＶ、こうしたものなどへの購入に対する支援、それから、省エネ性能の高い住宅の購入、リフォームなどに対する支援といった施策を講じてございます。 　暮らしに関する部分を含めまして、ＧＸを実感いただけるように十分配慮しながら取組は進めていかなければいけない、こう思ってございますし、それに当たりましては、効果的な広報とか、あらゆる機会を捉えた説明会とか、こうしたものも含めて取り組みながらやっていきたい、こう思ってございます。

ありがとうございます。 　まさにそのとおりなんだというふうに思っています。 　特に、あと、経済産業省、この所管する省庁としてのリーダーとしての大臣が、まさに、生活者、一国民、特に、例えば子供たちかもしれません、そういう子供たちとか、そういった一般の人たちに分かりやすく脱炭素のことを説明していくことが重要になるかと思うんですが、まさに、経済構造の転換というのは、これは生活そのもの、生活構造そのものの転換なんだということも含めて伝えていくということが大臣にも求められていくんじゃないかというふうに思いますが、そういった視点でこの法案について語っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

経済成長と脱炭素の両立、これを目指すＧＸの実現というのが大きな課題であります。産業界の取組のみならず、大体、経済産業省というのは産業振興がメインですからこういう形でとらわれますけれども、脱炭素に資する製品に対する需要の拡大等を通じながら社会全体で取組を推進していく、これを進めていくことが大変必要になります。 　ＧＸ推進法においても、ＧＸ経済構造への移行を通じたまさに委員おっしゃられるような国民生活の向上及び国民経済の健全な発展、これを目的として位置づけているわけであります。 　本法案で措置している取組の周知等をしっかり進めることに加えて、今も事務方からありましたけれども、暮らしの分野のＧＸ推進に向けた施策、ここは国民生活に直結したＧＸ製品の普及拡大を支援するものであります。こうした取組を推進することで、ＧＸの取組が、生活者を含めて、国民も含めた社会全体で広く認識をされるよう、取組を進め

ありがとうございます。 　まさに大臣が様々なところでそういった御発言等をされていかれると思いますので、まさに、今やっているＧＸというのは、経済構造の転換、それは生活構造、在り方そのものを変えていく、私たちのマインドセットそのものを脱炭素化していくということがこれからの我々の生活、また今後の子孫にとっても大事なんだということを伝えていくことが非常に重要なんだというふうに思います。 　例えばｉＰｈｏｎｅを作っているアップルとかは、もう既に、二〇五〇年比では、六〇％温室効果ガスの排出量を減らしているみたいなことを上手に語っているわけですよね。やはりそういうことをどんどん伝えていくということが消費者の、若しくは生活者のそういった気持ちも喚起させていくというふうに思いますので、是非伝えていっていただきたいと思います。 　ちなみに、環境省が先月、二三年度の日本の温室効果ガスの排出量について報告を

私もいつもＳＤＧｓのバッジをつけていましたけれども、最近ミャクミャクのバッジがあるので、幾つもバッジがあるとちょっとあれですので、ボーイスカウトみたいになっちゃうので、今はやめています。 　ＧＸ政策にはＳＤＧｓの観点が様々含まれておりまして、投資家向けのＧＸ経済移行債の使途の説明資料においても、気候変動関連の目標十三や町づくり関連の目標十一など、代表的なＳＤＧｓ分類に該当することをお示ししているところです。 　また、委員おっしゃるとおりですけれども、教育に関する目標四についても、ＧＸを含めたエネルギーの理解を深めるため、副教材や各種コンテンツを提供するなど、将来を担う子供たちに学校教育の現場でＧＸやエネルギーに関する基礎的な知識を学習する機会を設けているところであります。 　引き続き、委員の御指導もまたいただきながら、ＳＤＧｓの観点を含めたＧＸの取組を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　ちょうど僕が高校の校長になった二〇一六年ぐらいのときに、学校現場でもＳＤＧｓの教育というもの、これは文科省が一生懸命推進してきて、たくさん取組が始まるようになったと思います。ですから、今から約九年、十年ぐらい前からだと思うんですが、ＳＤＧｓという取組が非常にいいなというふうに思ったのは、それまで学校では、もちろん教科という、国語や英語や数学、理科といった教科ごとにあったものが、ＳＤＧｓによって横串に語りやすくなったというふうに思いますし、また、学校外の人たちが先生としてやってきて、自分たちのやっている取組は横串のＳＤＧｓとしてこう語れるんだというのを生徒たちに、若者たちに非常に分かりやすく説明をしていく。子供たち、学校の先生たちにとっても、なるほど、つまり理科や社会のこういった学びというものがどういうふうに社会の課題に結びつくのかということが非常に解像度が高く分