経済産業委員会

確かに、税制が複雑になってしまうということも問題なのかなとは思いますが、もう一つ申し上げると、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度でメガソーラーへの支援が停止するというのは決まっておりますが、そちらは二〇二七年度からですので、まだ本税制とＦＩＴ、ＦＩＰが両立できてしまうということには改めて懸念を表明させていただきまして、次の話題に移りたいと思います。 　続いて、日米の関税交渉についてお伺いいたします。 　前回の質疑の答弁でもございましたように、昨年からの米国関税には、通商法二百三十二条に基づく関税、こちら自動車などがこれに当たるかと思うのですが、その二百三十二条関税とそれ以外のＩＥＥＰＡに基づく相互関税があり、この相互関税だけが違憲判決となったとのお話がありました。 　ここでまずお尋ねしますが、通商法二百三十二条に基づく関税の主要な対象品目ごとの米国における対日輸入金額はそれぞれ幾らになるでしょう

お答え申し上げます。 　米国の貿易統計によりますと、二〇二五年の対日輸入金額の合計は約一千四百六十億ドルでありました。また、通商拡大法第二百三十二条に基づく主要な分野別関税の対象品目の対日輸入金額はそれぞれ、鉄鋼・鉄鋼派生品が約百六十億ドル、アルミ・アルミ派生品が約四十億ドル、自動車・自動車部品が約五百十五億ドルであると承知しております。

ありがとうございます。 　つまり、大体半分ぐらいがこの二百三十二条関税に当たるということで、かなりやっぱり割合が大きいので、自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますが、もう一点お伺いいたします。 　この米国関税がＩＥＥＰＡの行使に対する違憲判決を受けて通商法百二十二条による一律一〇％関税に切り替わりましたが、この適用についてもまた違法であるとの判決が今月出されました。トランプ政権はこの判決に対して控訴をしておりまして、百二十二条に基づく関税措置は今の期限である七月二十四日まではそのまま続くと見られるとのことでした。 　この百二十二条関税が利用できなくなった後、通商法三百一条に基づく関税に切り替えようとトランプ政権は考えているとのことで、こちらは、主要な貿易相手国・地域が過剰生産能力を持っているだとか、あるいは強制労働によりつくられたものに対して輸入禁止措置を課

お答え申し上げます。 　今後のこの米側の対応を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で、本年三月、米国政府は、過剰生産能力及び強制労働産品につきまして、通商法三百一条に基づく調査を開始しました。我が国も調査対象国に含まれておりまして、これに対して日本政府は、我が国に構造的な過剰生産及び生産能力は存在せず、企業に対し国際スタンダードにのっとった人権尊重の取組を求めてきており、米側に適切な対応を求める旨のパブリックコメントを提出いたしました。 　また、日米間の合意につきましては、三月に赤澤大臣からラトニック商務長官に申入れを行うとともに、日米首脳会談においても両首脳間で昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施が改めて確認されたとともに、グリア通商代表も、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持されると、私たちはそれを遵守すると発言したと承知しております。 　我が国と

ありがとうございます。 　時間が参っているので、あと一言だけ申し上げたいのですが、こうして刻々と関税の状況が変わっていきますので、何かのタイミングではこうした関税交渉の末に合意した日米イニシアティブも土台が揺らぐことがあるのではないかと考えます。大臣は交渉するお立場ですから、そういうときにこういったことを虎視眈々と狙っているとか、そういったことはやっぱり申し上げられない立場だとは思うのですが、条件が変わっていった際に、是非、この投資配分のことなども含めて、どういう交渉のカードが切れるのかを頭の片隅に用意しておいていただけたらなと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本保守党の百田尚樹です。 　おとといもそうでしたが、朝の十時から皆さん御苦労さんです。休憩一時間挟んで五時間も座っているというのは、もう私、高校時代以来です。質問する方も大変なんですが、五時間にわたって答える大臣の方も大変だと思います。大臣にはなりたくないなと思いました。 　質問に参ります。 　私は、産業競争力強化法、この改正に関しては、趣旨は賛成いたします。その上で、今日は、この法律に欠かせない電力と労働力の問題について質問をさせていただきます。 　先日、今週の月曜日、高市総理が補正予算について説明する記者会見を行い、その概要を御自身のＸで投稿されました。そこにはこうありました、文章がね。日本のエネルギー需給構造を徹底的に強靱化するためにＧＸを強力に推進するとともに、省エネ投資支援を加速することと高市さんの文章がありました。 　私はこれ見て、ちょっとびっくりしました。私は、も

お答えいたします。 　再エネ賦課金の総額は、現時点で確定している二〇一二年度から二〇二四年度までの十三年間で約二十兆円となります。

二十兆円、大変な額ですね。これ、国民一人頭で割ったら何ぼになるでしょうね。すぐには計算できませんが、恐らく一人頭二十万近いんじゃないでしょうかね。 　すごい金を吸い上げているわけですが、これが、一説によりますと、この半分ぐらいがいろんな形で、いわゆるパネルの料金も含めてでしょうけど、上海電力という中国企業がありますが、その半分ぐらいが中国に流れているというそういう話もありますが、この辺は経産省はつかんでいますでしょうか、お答えください。

お答えいたします。 　今の御質問の二十兆円、最終的にどのような形で誰に具体的に回っているかということについては、詳細把握してございません。

是非調べてもらいたいと思います。非常に重要なお金です。 　さて、次の質問に行きます。 　二〇四〇年にはメガソーラーは今の大体二倍以上になるという経産省の目標ですよね。まあ予想値でしょうか、そういうのがこの間発表されていましたけど、その場合、今現在、日本の太陽光発電は、国土面積当たりの発電量は世界最大と言われています。 　つまり、太陽光発電に使われている土地、つまり太陽光というのは非常に多くの土地を使いますが、今現在、太陽光発電に使われている総面積はどのぐらいになるでしょうか、教えてください。