経済産業委員会

ありがとうございます。 　やはり、しっかり交渉力を上げるためには、大学の側も、個人の研究者としてやるんじゃなくて、きちんと組織として連携をマネジメントする、この部局をしっかり充実させていく、この後押しが必要だと思いますので、そこのところをしっかりお願いしたいと思います。 　続きまして、こうやって重点産業分野で様々な共同研究が今後進んでいくと、どうしても、データの相互利用とか技術の相互利用というところが進めば進むほど、様々な機微技術であるとか営業秘密とか研究データの流出対策というのが一方で必ず重要になってきます。 　午前中も産業スパイをどう防止するかというお話もありましたが、そういった、人材が引き抜かれるとそこを通じて技術が流出していくということもありますので、企業と研究機関の相互連携が進むほど、重要産業技術情報にアクセスする人と組織の数が増えていったときに、いかにしてこの技術流出を防

本法案では、大学や研究機関の認定に当たり、申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者を記載しなければならないと定めています。また、企業による重点研究開発計画の認定に当たっては、技術流出防止措置が適切に講じられているかを確認することとしております。 　こうした措置により、我が国の重要課題に係る最先端の研究に取り組んでいる大学と企業に対して、適正な情報管理を行う体制を確保させることとしております。

ありがとうございます。 　企業の側にも、技術情報の流出防止措置を行うとか、その辺を義務づけるということも制度上入ってくるということではありますけれども、技術の内容によってはセキュリティークリアランスを適用するとか、ここも含めて、本当に、国防に直結するような、そういう技術になるという場合には、きちっと考えていっていただきたいというふうに要望したいと思います。 　続きまして、いわゆるコーポレートガバナンス改革というものが、ずっとここ二、三十年進んできたという中で、新自由主義であるとか、あるいは株主資本主義、会社というのは株主が所有するものなんだという考え方が広まっていって、株主の利益を最大化することこそが会社の使命なんだということで、いわゆる物言う株主みたいなことがずっと圧力をかけていった結果、特に、大きな企業にとって、大企業の中で、企業の側は、研究開発費とか人材投資を抑制して、短期的に利

比較的私はコーポレートガバナンスについては肯定的なところがあって、株主資本主義が広まった結果、委員がおっしゃったようなこともあったかもしれないんですけれども、一方で、コーポレートガバナンスをやったことで、会社として、ＲＯＥとか、ああいったものを割と意識しながら経営をするといって、資本コストとか、ああいったものについての感覚が強まったという感じも私自身はしておりますし、いろいろな意味で功罪あるということだとは思います。 　研究開発投資は、経済成長を加速させ、社会課題解決の推進力となるイノベーションの源泉であります。また、人的投資は、従業員の能力、意欲を高め、企業の競争力を強化する基盤です。 　我が国においては、研究開発投資や人的投資などの成長投資が欧米と比べてなお低い水準にあり、本法案では、重点技術を指定するなど、研究開発税制の強化により企業の研究開発投資を後押ししていきたいと考えていま

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたようなことで、企業が研究開発投資をするということが投資家からもしっかりと認められるという、いわゆる三方よしみたいな言い方もありますけれども、本当に、長期的な目線で見たときに、企業の研究開発投資というものが、最終的に社会全体を発展させるということを通じて投資家の利益にもなるんだという、ここの考え方をきちんと社会全体で共有できるような、そういった方向で政策を進めていっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、日本企業の研究費というのはじわじわ増えてはきているんですけれども、中でも、外国に対する研究委託費というものが最近はどんどん、海外に発注する割合というのが増えていて、外部委託支出研究開発費の全体に占める海外の割合というのが昨今だと約四割を超えているというふうな統計になっております。 　これを踏まえて、今般の改正で、海外へ

お答え申し上げます。 　研究開発税制の製薬企業への適用に関し、医薬品等の研究開発のうち臨床試験については、人種差等の観点から海外でも行うことが不可欠であり、有効性、安全性等が各国の規制当局において確認されて初めて当該国で承認、上市されるという性質上、医薬品等の販売をグローバルに展開する場合には海外での臨床試験が事実上必須となっていることから、引き続き全額が控除の対象となってございます。 　我が国の臨床研究については、主に、例えば、参加患者を集めることや、様々な関係手続等の処理に時間を要するといった速度面や、それに伴います費用面などがあると認識してございます。 　政府としては、こうした課題に対応できるよう、臨床研究中核病院が世界標準の治験費用算定を行うことを促すことや、複数の大学等で研究を行う場合の倫理審査の効率化や、ＡＩを用いた治験手続等の迅速化、医療機関における人材開発や医療機関間

ありがとうございます。 　海外にばかり頼っていると、どうしても技術が流出しやすかったりとか、あるいは、国内で本来だったらできるはずの治験を外注しなきゃいけないということが続いてしまいますので、国外臨床試験委託費が一〇〇％である以上、しっかり国内でもできるための基盤整備、ここをしっかり、厚労省を挙げて、そして、経産省からも後押しをする形で整備をしていっていただきたいというふうに考えます。 　続きまして、次の質問は、また博士人材に関してちょっとお聞きしようと思ったんですが、かなり内容が重複しますので、一問飛ばしまして、日本の博士号取得数というのは、二〇二一年で人口百万人当たりで百二十六人と、欧米と比べて大体三分の一ぐらいで、企業の研究者に占める博士号保持者の割合も、日本では四％台、アメリカの大体半分以下という状況にとどまっています。 　ここをしっかり後押しするには、やはり、博士号を持って

重点産業技術を専門とする高度人材を獲得するためには、大学や研究機関が、研究者の待遇や研究環境を整備するために必要な資金を確保することが重要でございます。 　本法案では、ＡＩや量子といった重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促されることを期待しております。 　文部科学省でやっている取組で、実は私、これを督励したんですけれども、天才君たちがいろいろな理由から今アメリカから出てきているということで、そこを何とか確保しようということで、ちょっと二つ例を挙げますと、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取組を進めており、実は十兆円ファンドを使いました。 　一つは、先ほど、おやっと思ったのは、先生がおっしゃったシングル解析で、カリフォルニア大学のバイオエンジニア学科の学科長であるディ・カ

ありがとうございます。 　私は逆に、その十兆円ファンドという存在は今初めて伺ったので、そういうのもあるんだなということですけれども、しっかり、本当に国際的に突出した競争力を持つスタープレーヤーというものが、本当に、野球の世界で上がっていくと億の年収が取れるみたいな、それぐらいの乗りで、子供たちにとって夢を持てる職業になるというふうな、そんな状況を目指していっていただきたいというふうに思っております。 　次の科学論文の国際プレゼンスの話は、全く先ほどの鈴木先生のお話と重複しますので、一問スキップしますけれども、その中の、なぜ日本の科学研究力における論文の世界のプレゼンスが下がっているかという中で、文科省さんの回答の中で、やはり日本の論文が、日本の研究の質、それを上げていくためには、そこに対する科学研究への投資とか経費を、しっかり予算を国がつけていく、ここが大事だというふうなことを教えてい

お答え申し上げます。 　第七期科学技術・イノベーション基本計画では、基礎研究力の強化による我が国の科学の再興等が柱となっております。 　委員御指摘のとおり、科研費については、第七期基本計画においても、若手研究者による挑戦的、萌芽的な研究や国際性の高い研究などへの支援を強化するなど、大幅に拡充するという計画にもなっておりまして、令和八年度予算におきましても、十五年ぶりに対前年度百億以上の増額となる、二千四百七十九億円を計上することができたところであります。 　第七期基本計画におきまして、期間中の政府研究開発投資総額の目標が計画の中で六十兆円というふうに設定されておることも踏まえまして、文部科学省といたしましても、来年度の概算要求に向けて、引き続き、基礎研究力の抜本的強化にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。