経済産業委員会

ありがとうございます。創薬を取り上げていただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下や、ドラッグラグ、ドラッグロスといった問題が指摘されております。 　こうした状況を踏まえて、令和七年度の補正予算において経済対策として全体で三千三百億円に上る事業規模のパッケージを取りまとめるなど、政府一体となって取組を進めているところでございます。国際共同治験の実施件数の増加といった創薬力強化の取組が成果として表れ始めているところであります。 　成長戦略における戦略分野の一つである創薬・先端医療分野では、本年三月十日の日本成長戦略会議で公表した官民投資ロードマップの素案において、講じるべき政策

若山政務官、御答弁ありがとうございました。 　ちょっとここは私の認識が違うというふうに今御答弁聞いて思いましたのは、いろんな、補正予算組むとか、これから戦略的にという、そのことは分かったんですけれども、何か私は、創薬力が一回落ちて、落ちたものを何か持ち上げるような気がしております。ですので、これ落とさなければよかったのにという思いがあるんですね。 　この日本の創薬力落ちてきたという中のいろんな過程があって、創薬にはいろんな過程があります。まず研究します、開発します、製造します、承認します、で、マーケットに、それを市場に出すと。いろんな工程があるわけですけれども、全ての工程でボトルネックが連鎖していると、こういうふうに私は認識しております。特に、研究開発、製造については、製薬業界や各企業にそれらの体力がなくなっているということが大きな問題だと思っております。 　この製薬会社の体力を奪っ

お答えいたします。 　薬価改定というものは、市場の実勢価格を調べまして、公定価格より低い場合にそれを反映することで国民に還元する、あるいは国民負担を抑制する、そういうものでございます。 　先生御指摘のこれまでの診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、令和三年度におきまして約四千三百億円、令和五年度薬価改定で約三千百億円、令和七年度薬価改定で約二千五百億円でございました。 　これには若干の留意点がございまして、診療報酬がある年、二年に一度、その間を待って引き下げるんではなくて、この診療報酬改定がない年の薬価改定というのは、それを一年度で見て引き下げるというものですので、これはどちらかというと分割あるいは刻んだものでございまして、そういう意味では、診療報酬がある年の薬価改定は本来二年で今までは見ていたものを一年で、一年度で見るということになりますので、全体として金額を大きくするため

今の説明は理解したつもりですけど、ただ、実際に働く現場の仲間からは、その各企業の体力が奪われていますと、これも多分私はうそじゃないと思います。それが創薬力につながっていくということだと思うんです。 　この中間年改定は、まさにその収益予見性が低下すると、で、創薬、投資、投資が萎縮していくという、これがまた、先ほどの御説明の中にありましたけれども、ドラッグラグあるいはドラッグロス、この悪化にという、こういう悪い流れになってしまっているんじゃないかと思っております。製薬会社で働く人の数も年々減少に、減少傾向にあると。これも創薬力の低下に、低下の表れではないかと思っております。この創薬というのがまさに成長、この戦略分野に位置付けていますけれども、まずは製薬会社が投資できる予見性や投資できる体力がないと戦略的な投資はできないのではないかと思っております。 　この薬価の中間年改定、この悪い影響につ

診療報酬改定のない年の薬価改定、直近、令和七年度の改定について御説明申し上げます。 　令和六年七月から、中央社会保険医療協議会、中医協におきまして、製薬団体を含めました関係団体からのヒアリングを一度ならず実施した上で、丁寧に検討を進めてまいりました。 　その際、もちろんその国民負担軽減のために着実に薬価改定を実施すべきであるといった御意見はございましたが、他方で、ヒアリングの中で、関係団体からは、中間年改定が実施されれば、令和六年度の薬価制度改革により向上したイノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねないと、そういった御意見もございました。 　薬価改定につきまして、全体的には先ほど申し上げました市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制するということが重要であると申し上げましたが、同時に、先生御指摘されましたように、創薬力あるいは革新的な新薬の開発力の強化、これですとか、あるい

御説明ありがとうございました。 　この産業競争力強化法案、まさに国内投資を促進するわけですけれども、やはりその投資の予見性、あるいは投資できる企業の体力がないとなかなか投資できないと、先ほど申し上げたとおりであります。 　私は、やはり、この現場の皆さんから聞いているのは、この中間年改定、これはやめてくださいと、廃止してくださいという声が大きいというのも事実だと思います。この本法案による創薬分野における国内投資の促進の観点で、薬価の中間年改定廃止すべきだと思いますけれども、厚労省さんの見解を改めて教えてください。

お答え申し上げます。 　先ほど、参考人である審議官の方から答弁したとおりでありますけれども、薬価改定につきましては、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘されております革新的な新薬の開発力の強化、あるいは暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につながるものとすることが必要でございます。 　そのため、令和七年度薬価改定におきましては、イノベーションの推進や安定供給の確保の要請にきめ細かく対応するため、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲を設定したところであります。 　例えば、革新的な新薬について薬価改定の対象外として薬価を維持するとともに、創薬イノベーションの推進の観点から、小児等への効果、あっ、効能、効果が追加された品目に対して薬価の、薬価を引き上げたところであります。また、安定供給の確保の観点から、最低薬価の引上げや不採算、不採算品再算定で

栗原政務官、ありがとうございました。 　私の印象ですけど、きっと栗原政務官は、中間年改定廃止してもいいのになと思いながら答弁しているんじゃないかなと思ってお尋ねしておりました。これは私の印象です。ちょっとここで、ところどころ言葉が詰まったのもそういう表れじゃないかなと思ってお尋ねいたしましたけど、今の御答弁を改めて聞いて、更に議論をまた次のときにも続けたいと思います。 　若山政務官、そして栗原政務官におかれましては、ここで、質問は以上でございますので、政府参考人も含めて、委員長、御配慮いただければと思います。

栗原政務官、若山政務官、そして政府参考人の皆さんも御退室していただいて結構です。

続けます。 　大胆な投資促進税制についてお尋ねいたします。 　これも本会議でお尋ねしたところで重複しているところがあるんですけれども、先ほどの午前中の質疑の中でも、この大胆な投資促進税制、投資利益率が一五％以上、そして投資規模は三十五億円以上と、そういったその背景の理由の説明もございましたけれども、この説明を伺って、例えば平均的な大企業一社当たりの年間の設備投資額の三倍以上に相当します、あるいは大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であると、そういった御説明もいただいたところなんですけれども、だからそれでいいんだというところまですぐに私は理解ができなかったものですから、もう一回改めて、この一五％、あるいは三十五億円、こういったことについての理由を改めて御説明いただければ有り難いです。