経済産業委員会

もちろん、そういうケースは極端なケースではあると思うんです。ただ、海外に拠点を移すというのは大転換でありますから、メーカーなどにとっていえば。なので、それは私は、一定のいろいろな条件の中でそういう判断をされるんだと思いますよ。なので、カーボンリーケージ、カーボンリーケージとそればかりを言われるのは、ちょっともう少しそこは慎重に考えるべきじゃないかなというふうにも思うところであります。 　次に、クレジットの使用制限、外部クレジットについて、これもお聞きをしたいと思います。 　これは、ＧＸ二〇四〇ビジョンでＪクレジットあるいはＪＣＭといったカーボンクレジットを活用する方向というのが示されていて、これを今回の制度とも合体させるということと理解をしています。 　ただ、今回の法案の改正では、この外部クレジットを使用できる上限のようなものが設定されていない、この外部クレジットについては何も触れら

お答えを申し上げます。 　カーボンクレジットは、多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法でございます。 　今回の排出量取引制度におきましては、この制度対象者のみならず、今御指摘もございました中小企業、例えば森林関係者等々の幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高めるという観点から、排出実績の算定に当たりましては、ＪクレジットやＪＣＭクレジットといったカーボンクレジットの活用を可能とする方針としてございます。 　一方で、諸外国の制度におきましては、カーボンクレジットの流入による排出枠の需給バランスへの影響を回避するという観点から、カーボンクレジットの活用を認めつつも、その量に一定の制限を設けている例も存在しているということを承知してございます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、現状を考えますと、現状は

是非他国の例も参考にされて、認めていないところもありますから、是非検討していただければと思います。 　それでは、次のテーマで、資源循環の強化という話についてお話を進めたいと思います。 　まず、再生プラスチックの活用が大きな目玉になるわけでありますけれども、その点で、廃プラスチックの再資源化、これが日本ではどういう状況なのか、環境省から御説明いただければと思います。

お答え申し上げます。 　一般社団法人プラスチック資源利用協会のデータによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量は七百六十九万トンとなっております。このプラスチックごみの有効利用率でございますが、これは継続的に上昇しており、二〇二三年度には約八九％に達しているところでございます。 　この八九％の内訳は、マテリアルリサイクルが約二二％、ケミカルリサイクルが約三％、熱回収が約六四％であり、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％と近年横ばいで推移している、このように認識しているところでございます。

熱回収もリサイクルだということだとは思うんですけれども、二五％なんですよ、マテリアルとして回収できているのは。 　これは副大臣、どうですか。この数字というのはもっと上げるべきだと思うんですけれども。

現在、今回御審議いただいている法案もありますし、既に成立した資源高度化法もありますし、そういう中において、プラスチック資源のマテリアル利用というのも十分にこれから促していきたいというふうに考えておりますが、それでも使い切れないものについて、あるいは、まだ整っていないものについては、やはり熱回収も有力な手段でありますから、そこら辺を含めて、トータルにしっかりとした循環資源型の社会をつくっていく、こういうふうにしてまいりたいと思います。

せっかく今この資源法で再生材の利用に関する計画だとか報告の義務づけをやっても、要はもとの資源がないというのが、私はやはり現場の声なんじゃないかと思います。 　そしてまた、再生プラスチックの活用の実態というのを見ると、実に、四分の一だけ国内で、四分の三は海外に出てしまっているんですね。だから、回収されて再生資材に回る廃プラスチックも少ないし、そこからできた再生材も四分の三は海外に出てしまうということなんです。 　本当に日本に残っている、循環の、まさにここでターゲットになっている物質というのは少ないんですよ。それが実態だと思うんですけれども、武藤大臣、どうですか。

再生プラスチックのいわゆる国内循環をどう強化していくか。昔、日本ではよく、昔でもないですね、もったいないという発想が非常に国民の中にもあったんだと思いますけれども、そういう資源の循環という意味では、そういう意味でも日本には僕は合っているんだと思っています。 　ただ、今委員の御指摘のように、サーキュラーエコノミーを確立するためには、今、日本の中で、設計、製造事業者から成るいわゆる動脈産業という方々と、それから回収、リサイクル事業者から成るいわゆる静脈産業の連携というものが極めて重要になるんだろうと思います。 　再生材の国内循環の強化に向けて、動脈産業を所管する経済産業省といたしましては、今回の法改正により、製造事業者等への再生材の利用義務の強化、これによって国内需要の創出を図りたいというふうに思っています。 　そして、他方、静脈産業を所管する環境省においては、再生材の安定供給ですとか品

本当に今のおっしゃるところが私のポイントであります。環境省があって、経産省があって、その連携が取れて、全体の流れがきちっと整合されて全体最適、それで、ボトルネックとかがきちっと議論されて、取り除かれて大きな流れになるというのが今回のこの資源循環の強化のポイントだと思うんですね。なので、是非ここは、国の中もありますし、また地方自治体も絡みますので、やはりこの全体を統合していく強化をやっていただきたいと思います。 　最後ですけれども、横浜市長もやっていらっしゃいました、３Ｒでこの取組をずっとリードしてきた中田副大臣に、地方自治体も含めた取組の重要性に言及いただければと思います。

中田環境副大臣、簡潔にお願いします。