経済産業委員会

お答え申し上げます。 　半導体に係る大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらす起爆剤という役割を果たすことができると考えています。 　御指摘をいただきましたＴＳＭＣの熊本県への進出を契機とした波及効果、影響ですけれども、例えば九州地域、九州地域において二〇二三年度の全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録しています。また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも、熊本県では八十六社の企業進出や設備拡張、この決定がなされています。さらに、熊本県では、賃金の観点で申し上げますと、一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加するとの試算もございます。投資と賃上げの好循環が半導体投資をきっかけとして生まれ始めているというふうに評価しています。 　今後も半導体関連投資が地域経済の活性化につながるよう、引き続き関係自治体などと連携しながら取り組んでいきたいと考えています。

すばらしい経済効果が上がっているというふうに思います。 　内閣府が昨年九月に公表しました半導体投資による地域経済への影響レポート、拝見させていただきました。これ、半導体関連産業の従事者が二〇一八年から二〇二三年にかけて二三％、全国的にも増えているということで、目覚ましい就労者の増加につながっているんだというふうに思っています。 　このラピダスの立地による経済効果の調査では、これ第一、第二工場、これで生産が稼働しますと、ＧＤＰの影響額が約十一兆円ということで、極めて高い経済効果が発生するということです。これ、ラピダスが公表した後工程も含めた効果でいくと、約十八兆円のＧＤＰの経済効果があるということで、非常に高い雇用、生産、消費、税収、これが今後見込まれていくというふうに考えています。 　その際にやっぱり注意しなきゃいけないのは、先ほど年三十八万円の賃金の伸びと、これ地元の企業が雇用を奪

お答え申し上げます。 　まず、ラピダスが立地する千歳市によりますと、半導体製造装置メーカーのラムリサーチを始めとしまして、昨年末時点で既に三十七社の半導体関連企業がオフィスなどの拠点設置を決定するなど、地元である千歳市においては産業集積が進みつつあります。御指摘いただいたとおりであります。また、周辺地域では、飲食店や商業施設の建て替え、道路のインフラの整備なども進んでいます。民間の試算によりますと、こうした効果は必ずしも千歳市に限るものではございませんで、北海道全域で今後十四年間で十九兆円程度の経済波及効果が期待されているというふうに示しています。 　足下では、御指摘をいただきました地元企業との、ラピダスと道内企業とのマッチングも進んでおります。例えば、ラピダスのパイロットラインに関連するソフトウェア開発に関する業務を地元企業と結ぶ、従業員などの輸送に関する業務などの契約が既に成立して

ありがとうございました。是非積極的にお願いしたいと思います。 　先日行ってきましたら、ラピダスの従業員の運行に使われているバスが乗務員募集中と書いていまして、ちょっと運転手がいないから、ラピダス、従業員が出勤できないということがあってはならないというふうに思っていますので、ここは千歳の市長にも頑張っていただきたいなというふうに思っておりますけれども、是非支援をよろしくお願いしたいと思っております。 　続きまして、工業団地に関してですが、千歳市としましても、この国家プロジェクトに貢献すべく頑張っていらっしゃると思います。必要な上下水道の整備ですとか、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、これを活用した工場周辺の道路、下水終末処理場の拡張など、様々なインフラ整備を進めていらっしゃいます。この関連企業も含めて、産業経済波及効果を出していくこと、これを進めていくためにも、ラピダス一社だけでは

お答え申し上げます。 　委員御指摘のラピダス進出による周辺における産業立地ニーズの高まりを受けまして、千歳市では新たな産業用地の整備に向けた検討がなされていることは承知をしております。千歳市に限らず、地域における産業集積に向けて産業用地の確保は極めて重要となってございます。 　経済産業省としては、産業用地の確保に向けた取組といたしまして、自治体に対し、産業用地造成の進め方や規制対応への助言等を行う伴走支援を行っているところでございます。 　また、地域未来投資促進法におきまして、土地利用調整手続に係る配慮規定を設けてございまして、本年二月には、この規定に基づく土地利用調整の迅速化の事例も公表させていただいたところでございます。 　今後とも、産業用地の造成が円滑に行われるよう、経済産業省としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。 　是非、地元自治体とよく情報交換をしていただきながら、国としての支援が有効に使われていかれるように支援をお願いしたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど出てきましたこの地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、これ、ラピダスに直接関係のあるもののみが対象になっていて、他企業や敷地外にわたる上下水道が対象になっていないというふうに私は認識しています。これらについて、市が整備した場合に、分譲に当たっての単価に跳ね返ってくるとか、分譲の競争力が発揮できないということも考えられるのではないかなと思っています。 　この交付金について、その活用、交付の範囲の拡充について地元の自治体の協議や対応を行う必要があると考えますが、先ほどの質問の流れになりますが、政府としての取組を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備等に当たって、プロジェクトの安定的かつ円滑な操業に支障が生じないよう、委員からお話しいただいたとおり、道路や下水道、工業用水といった関連インフラの整備を支援するものでございます。 　この支援の対象となるプロジェクトにつきましては、法令に基づく認定など、国の主体的な関与の下で推進されるものであることや、相当規模の立地や投資を伴うものであることなどを考慮して判断することとしてございまして、具体的には、ラピダスプロジェクトを含めまして四つのプロジェクトを選定しているところでございます。 　お尋ねのラピダスプロジェクトが進む地元自治体における他の企業立地への活用の拡充ということにつきましては、こうした制度の趣旨に該当しない場合は対象とすることは難し

ありがとうございました。 　是非、そういった情報も含めて、関連企業がしっかりと集積していくということが結果として大事だというふうに思いますので、実現可能な、あるいは利用可能なものについては、地元自治体との連携、協力、是非お願いをしたいなというふうに思ったところであります。ありがとうございました。 　続きまして、電力について伺いたいと思います。 　第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の日本の電力消費量は、二〇二三年度に比べまして二割以上増えるという見通しになっていると思います。主にＡＩ需要の拡大ですとか、データセンター、半導体工場、こういったものが新増設されることに伴った大きな増加というふうに見込まれるものと思っております。競争力という点において、特に電力を大量に消費する半導体産業、電力の安定供給や電気代という要素が大きな影響を与えると認識をしています。 　北海道には、電力供給

お答え申し上げます。 　北海道エリアの電力需要の見通しは、電力広域的運営推進機関の想定によりますと、御指摘いただきましたように、主にデータセンターや半導体工場等の産業用の電力需要の増加によりまして、二〇三四年度の北海道エリア全体の電力需要は二〇二四年度と比較して約一三％増加する見通しでございます。これは全国平均の約六％よりも高い伸び率というふうになっております。こうした中で、足下の電力需要に対しまして、毎年度電気事業者が提出する供給計画を確認し、容量市場を通じて必要な供給力を確保していくこととしてございます。 　また、今後は、安定供給と電源の脱炭素化の同時実現が重要だというふうに認識しております。このため、電源投資の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素オークションを着実に実施するとともに、更なる新規投資を促すための事業環境や資金調達環境の整備を検討して

ありがとうございます。是非積極的にお願いしたいと。 　苫小牧にソフトバンクのデータセンターもできていく状況の中で、爆発的に電力需要が増えていくという状況の中で、やっぱりぎりぎりではなくて、余力が必要だと。私も北海道出身ですからブラックアウトの記憶が思い出されるわけでありまして、そういうことがあってはならないわけでありますので、是非、この余力を持った電力供給、しっかりと進めていただきたいと思っております。 　それから、家賃の高騰について伺いたいと思います。 　これ、ラピダスの進出に伴いまして、これ熊本県の菊陽町でも同じでありましたけれども、地価が上昇しています。それに伴って家賃も非常に高騰しているという状況にあります。地元の大学の人から聞いたんですけれども、大学に入学してくる学生さんが、家賃が高くて入学をためらうと、受験をためらうと、やっぱりこういう事態ももう正直起こっていると。そこの