経済産業委員会

ありがとうございます。 　ＪＩＣＥ等始め、いろいろな高等教育機関においても、この日本全体のデジタル人材の育成に関してはそれぞれが協力同心して取り組んでいるということもあると思いますので、また是非政府の方でもしっかりと誘導して、有機的に化学反応も引き出せるように取り組んでいただけたらなと思います。 　大臣、もう一問御質問をさせていただければと思います。今回のこの日本のＡＩ、半導体を世界に伍して競争できる産業にしていく、この部分について改めてお聞きをしたいと思います。 　やはり、この巨額支援を通じてしっかりと支援をしていく、そして、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通して産業競争力の強化、経済安全保障、そして、エネルギー政策、この観点から日本のＡＩ・半導体産業を育成していく、そして、世界に負けない産業にしていきつつ、当然この日本の経済社会を豊かにしていく、こういった思いがあると思いま

チャットＧＰＴが二〇二二年リリースして、ユーザー数が僅か五日で百万人という驚異の世の中の変化のある中で、これが二か月後には一億人を突破するなど、生成ＡＩって驚異的な本当に速度で今世の中の変化を生み出しているんだと思いますし、我々の生活に浸透してきている。今後、生成ＡＩが更に進化すれば、高度な自動運転、またＡＩのロボット、ロボティクスというのが今いろいろ出てきていますけれども、こういうものが当たり前になってあらゆる産業に波及をしていくんだと思います。 　今、日本が抱えている人口減少とか、委員のところもそうですけど、これから蔵元をどう維持していこうかとか様々な、それぞれいろんなところの課題というものが、まさに人口減少があると思いますが、その中で、私としては、この生成ＡＩを使ったロボットを中心とした、まさに映画でＳＦを見ていたものが超現実に、リアルになりつつあるというのがこの頃の、昨今の状況だ

もう時間が僅かとなりましたので質問は以上にしたいと思いますが、データセンターに関しても、実は東京、大阪にほとんどが集中しているので、今後の災害対応、レジリエンス強化という観点で、日本海側にもしっかりと分散配置をしていく必要があるんじゃないか。ここに関しては経産省としても戦略を練っていただいていると思っております。 　また、そこに関連して、実は日本海側、秋田県から福岡県の間は海底ケーブルがないんですね。今後、やはりこの地方データセンターを含めて海底ケーブルの設置も必要だと思っています。今日は答弁をちょっと求める時間ありませんが、総務省の方にはこのことも意識をしていただいていると思っています。これまでの数年間で幾つかの事業構想は聞いてはいるんですが、一社体制ではなかなか難しいのでコンソーシアムを組む、そういったことも誘導する必要があると思いますので、今回の法改正も含めて、また、経産省、総務省

先ほどまで政府側に座っていらっしゃいました友一郎さんではなく、古賀之士の方でございます。どうぞよろしくお願いいたします。参議院だけでも古賀姓が三人今いるわけでございます。よろしくお願いいたします。 　まず、法案審議に入る前に二つ、大臣、そして公正取引委員長にお尋ねをいたします。 　まず、いわゆる米国政府によりますトランプ関税でございます。最新の状況、交渉状況をまず大臣に伺います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　最新の情報ということでございますが、テレビの報道やらいろいろ、もうどんどん次から次へいろいろ出てくるから、我々もちょっとある意味でえっというところもあるんですけれども、今、私どもが現実、先般、赤澤大臣が渡米をしまして、あれが日本時間で十七日でしたので、今日、ここの委員会では初答弁になると思いますので、そういう意味の中でちょっと答弁をさせていただければと思います。 　赤澤大臣が渡米をしまして、トランプ大統領を表敬することができました。続けて、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表との間で米国の関税措置に関する日米協議を実施したところです。 　赤澤大臣からは、米国の関税措置が極めて遺憾であることを述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関連措置の見直しを強く申し入れたと

そこで、今、報道によりますと、ベッセント財務長官が、日米において通貨の目標設定は定めないという報道がなされております。これは、大臣は、実際に、その辺の報道も含めて、認識をされ、御確認をされて、どのような御所見を今お持ちですか。

昨日Ｇ20がありまして、今日会談をされるというふうに、ベッセントと加藤財務大臣がやるという話を聞いています。為替についての話が、冒頭というか、数日前からトランプ大統領の発言等についても何かそういうらしきものが流れていましたけれども、現実、今日、じゃ、その関税問題について話されるのかどうか。この前の赤澤さんの訪米のときには、たしか報道ベースではその話は出なかったというふうに聞いておりますけれども、今回、そういう意味でベッセントと話をするわけですから、そこで出るか出ないか、ちょっと私どもも承知をしていません。

承知をしていらっしゃらないということで確認をさせていただきました。 　一方、この先行き不透明な中、ＩＭＦの予測も、世界成長は大幅減速、楽観予想は全面書換えなどという文字が出てまいりました。我が国経済は、どのセクターのどういったエリアに、どういった産業に影響が出てくるというふうに今現時点でお考えなのか、またどのような対策を今考えていらっしゃるのか、御所見をお願いします。

私自身は、この関税発動を受けて、三月たしか十二日に鉄、アルミが発動された、そして、四月の三日でしたかね、自動車が発動され、相互関税が出るという話の中で、業界からは、それぞれ自動車、それから自動車部品業界、また鉄、アルミ業界、それぞれ伺ったところでもあります。 　また、総理から御指示を受けて、全国一千か所、この相談窓口をとにかく早くつくれという御指示もありまして、また、今日も、副大臣、政務官にもそれぞれプッシュ型で出ていただきながら、我々、局、各局もそれぞれプッシュ型で情報をとにかく集めてこいということで指示をさせていただいておるところです。 　また、その中で、今の国内の産業への影響というものをこれ精査していますけれども、現時点でございますが、現時点では直接的な影響を訴える事業者、そう多くは正直言ってございません。ただ、将来に対する不安というものが非常に大きいというのが、これが今のデータ

次は、公正取引委員会について伺います。 　先週だけでも二回、朝日新聞の一面を公正取引委員会の内容でお話が出ていました。四月の十六日水曜日の一面によりますと、「グーグルに排除命令　検索アプリ独占、第三者が五年監視へ」ということと、それから翌四月の十七日木曜日、「ホテル十五社、カルテルの疑い　客室単価など共有」ということでした。この内容をまず簡単に伺いたいんです。よろしくお願いします。