経済産業委員会

お答えいたします。 　御指摘のような大規模工場進出に伴って、当該工場の労働者等の流入による住宅需要の増加とか、地元の住民の方への影響などは、当該工場を運営する事業者と地方公共団体との間で具体的な対応を協議していただいた上で、そのほかの公共、民間、様々な施設の整備、誘致等も含めて、当該地方公共団体の町づくりの中で総合的に対応していただきながら、それを国がしっかり支援していくということが重要ではないかというふうに考えてございます。 　委員御指摘のように、千歳市においても一部募集家賃の上昇が見られるということは我々も承知してございます。そのような観点からは、例えば賃貸住宅にお住まいの子育て世帯等に対して、既存の民間賃貸住宅のストックも活用した、住宅セーフティーネット法に基づく登録セーフティーネット住宅を活用することも考えられます。これらの住宅に対しては、家賃低廉化の仕組みがございまして、地方

ありがとうございました。 　千歳は、二〇二〇年に比べると、もう商業地の土地代がちょうど倍になっている、二倍弱までもう来ています。菊陽町がたしか一六〇％、六〇％増ぐらいですよね。千歳はもう既に二倍になっているということで、非常に急速な土地の価格の上昇が発生しておりますので、是非そういった情報も踏まえて、しっかりと地元の人材の雇用、あるいは大学、企業等の安定した経営が図られていけるような支援を是非お願いをしたいなというふうに思っております。 　ちょっと時間がないので、最後に、半導体の先にあるＡＩについて伺いたいと思います。 　半導体はＤＸに対するキーテクノロジーであります。ＤＸを推進していくために、この半導体、極めて重要になってまいりますが、もう一つ、生成ＡＩを始めとするＡＩの開発が非常に重要になってくると思います。 　ＡＩモデルやあるいはそのデータセンターなど、重要な部分を我が国とし

お答え申し上げます。 　生成ＡＩがあらゆる分野に導入される中、委員御指摘のとおり、産業競争力の強化や経済安全保障の確保の観点から、日本国内の事業者が競争力あるＡＩモデルを開発することや、その開発、利活用に必要なデータセンター、これを整備するということは極めて重要であります。 　まず、日本国内でＡＩモデル、データセンターを必要とする環境、これを速やかに立ち上げていく、ユーザー、ニーズをしっかりと生んでいくということは重要でございます。すなわち、ユーザー側でＡＩを使いこなせるようにしないといけないということで、一つ鍵になるのはデジタル人材の育成。 　今般、今回の法改正でも、ＩＰＡ自らがコンテンツの作成などを取り組んでいけるようにしていますけれども、まさにデータをマネジメントする人材とか、そういった人を育てていくためのいわゆるモデルカリキュラムのようなものがないというようなことなどに対応し

ありがとうございました。 　これからどんどん特化型ＡＩから汎用ＡＩ、更に進んでいくというふうに思います。その上で、国際競争力をしっかり維持していく、我が国の安全、それから利益を守っていく上でも非常に重要な要素だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。宮本でございます。 　十二年前に初当選してから九年ほどはずっとこの委員会だったんですが、その後二年ほど財務金融畑を放浪しまして、ようやくまた戻ってきて、多分三年ぶりか四年ぶりにこの経産委員会で質問させていただきます。よろしくお願いします。 　半導体、特に次世代先端半導体、この重要性に関しては言及する必要はもうないと思っております。 　ただ一方で、今回のこのＡＩ、半導体の産業基盤強化フレーム、これを軸としたこの取組全体を考えると、例えばコロナ禍のとき、ちょうど私、政務官で、サプライチェーン補助金をやるとか、生産拠点をちゃんと国内に打ち込む、若しくは供給体制を強化する、そういったことで当然多額の投資をやったんですが、今回ほど継続的に巨額の支援をするというスキームは、やっぱり前例がほとんどなかったんだと思うんですね。 　今回、国策としてこの半導体に対する巨額支援を続け

同期の宮本先生から御指名いただき、大変ありがとうございます。 　この半導体は、スマートフォンや自動車、ドローン、航空機、宇宙関連など、本当に幅広い製品を動かすために使われているということでございまして、仮にこの半導体の供給が途絶をしてしまうと、国民生活や経済活動に本当に大きな影響が生じるということで、まさにこの半導体は産業の米と言われるゆえんだと、こういうふうに思います。 　また、今後もこの生成ＡＩの技術が急速に発展いたしまして、広範な分野に浸透していく中にありまして、その技術を支えるこの半導体は、それこそ一国の発展を左右する、こういった鍵を握るものでございまして、それゆえ、この半導体製造能力の確保に向けて主要各国における熾烈な政策競争が起きておりまして、例えば米国では約十四兆円、中国では約十七兆円の大胆な支援策を講じているところでございまして、我が国もこの政策競争で後れを取らないよう

続けてもう一問聞きます。 　それだけの巨額の支援をしていくということにおいては、やっぱりしっかりとした規律を持って運営をしていく必要があると思っています。 　今回も第三者の視点もちゃんと入れていくということは確認をしておりますけれども、その支援の先を決定するだけじゃなくて、そのいわゆる運営上の執行管理、これもしっかりやらなければいけない。恐らくマイルストーンの設定等もあると思うんですけれども、その達成の結果をどう検証するのか、またどう判断をするのか、その内容を例えば透明性を持って公表するのか、こういったことも必要だと思っていますし、場合によっては、じゃ、達成できなかったときにどう措置するのか、こういうふうに、この巨額支援に見合うだけの評価と管理が必要だと思います。 　経済産業省としてこれはどうやって取り組んでいくのか、お聞かせをください。

まさに大変重要な御指摘だと、こういうふうに思っております。 　この半導体・ＡＩ分野の支援につきましては、これまでも、当然のことではありますけれども、予算編成過程での議論であったり、あるいは国会の審議を経て必要な予算措置を講じてきたわけでありますし、これは今後とも変わらないわけでありますが、個別案件の支援決定に当たりましても、あらかじめ外部有識者に支援の必要性、妥当性を審査していただくと、こういうことをやっていきますし、さらに、御指摘のこの執行管理、それから事後の検証、これにつきましても、これまで同様、行政事業レビューなどを実施することは当然として、大規模な支援事業につきましては、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せて、御指摘のこのマイルストーンですね、これを設定いたしまして、その達成状況をしっかり確認しながら事業計画見直しなどを判断する枠組みを構築して支援を行っていくと、こういうこと

国内からも当然国策として注目が集まる政策でもございますので、規律あるしっかりとした運用をお願いしたいと思います。 　それで、今回の場合、その支援対象先としてラピダスがもう選ばれております。ラピダスがどうこうということじゃなくて、そもそも今回のこの支援スキームで何で一者なのかと、一者選定ですね。これまで、先ほど御紹介したような補助金では、要件を満たせば複数の会社を支援するということをこれまでやってきたと思いますが、今回この一者に絞り込んだスキームにしたここの狙い、これを教えていただきたいと思います。

委員から御指摘のとおり、これまでの半導体支援、５Ｇ促進法による設備投資の補助金による支援でございますが、計画認定スキームになっておりました。一般的に、計画認定スキームは、一定の要件を満たすものであれば複数の計画を認定し支援すると、そういう性格な制度でございます。 　次世代半導体事業者に対する金融支援でございますけれども、複数年度にわたり相当の額の、相当な規模が想定されるため、支援対象事業者を厳に限り、政策資源を集中的に投下し、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させる必要がございます。そのため、指定した半導体について最も適切な事業者を公募により一者のみ選定し、支援を講ずることとしております。