経済産業委員会

時間になりましたが、結びます。 　船で例えれば、もう出航しているというのが現実だと思います。その出航した船をどのようにその目的地にたどり着けるかというのが私たちのまた重要な使命だとも思っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

それでは、皆さん、午後も元気よく、御安全に。ありがとうございます。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　今日は、まず、四月の二十二日、総理の会見でのガソリン価格の引下げと電気・ガス代への補助、これについてお聞きをしたいと思います。 　まずは、ガソリン価格の引下げについて、来月から始まるとされておりますが、ガソリン価格の引下げの具体的な内容についてお願いします。

お答え申し上げます。 　まず、いわゆる旧暫定税率の扱いでございますけれども、これについて結論を得て実施するまでの間、足下の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和事業、これを組み直しまして、定額の価格引下げ措置を実施をいたします。 　まず、具体的には、旧暫定税率が課されているガソリン、軽油につきましてはリッター当たり十円引き下げる、また、旧暫定税率が課されていない重油、灯油についても、一定程度の支援を行うべく、最近の補助実績を超える五円引き下げるということでございます。さらに、航空機燃料につきましても、これ、これまでもガソリンの四割程度の補助を実施をしてきていることから、四円引き下げるということでございます。これらの引下げ措置は、一か月程度の周知期間を経た上で、五月二十二日から実施をいたします。 　なお、以上のような新たな措置への移行時におきまして、補助時の価格変動が大き

これまでの燃料油価格激変緩和補助金では、レギュラーガソリンの全国平均価格が一リットル当たり百八十五円程度になるように抑制をしてきたわけなんですが、今後は、今御説明ありましたように、価格の目安を設けず補助額を固定すると変更した理由はなぜなんでしょうか。

今参考人の方からお答えをさせていただいた内容に、今の補助額を固定したというところはなぜという感じでお答えをさせていただきたいと思います。 　暫定税率の廃止については、政党間で今真摯な議論をされておられますので、これ、法改正によって速やかに実施することはまず難しいということが一つあります。その一方で、足下物価高で苦しい生活を送っておられる国民の皆様の現状に一刻も早く対応する必要もあるということもあり、与党からいただいた御提言を踏まえて、すぐに使える今基金を利用しながら、活用しながら、現行の激変緩和事業を組み直して、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間の措置として、減税ではなく補助によって定額の価格引下げを実施し、速やかに負担軽減を図ることとしたところであります。 　今回の新たな措置は来月二十二日から実施をさせていただきますが、今のガソリン価格が現在のリッター当たり百八十五円の

補助額についてもお聞きをします。 　一リットル当たりガソリン、軽油は十円、また、重油、灯油は五円、航空機燃料は四円とした根拠は何でしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、ガソリン、軽油の引下げ幅十円でございますけれども、これ、現在のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度でございます。これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となりますけれども、これはウクライナ侵略直後、ロシアのウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月頃の水準まで引き下がることになります。それから、現行基金の残額の範囲内で速やかに実施をするという必要もございます。また、その国際的な脱炭素等の流れ等も踏まえる必要もございます。こういった観点を総合的に勘案しまして、十円の定額補助としたところでございます。 　それから、暫定税率が課されていない灯油、重油でございますけれども、これについても一定の配慮が必要という観点から、最近の補助実績、これを超える五円程度と、五円としたところでございます。 　航空機燃料につきましては、これまでもガソリンの四割程度の補助とい

こちらのガソリンの補助については、今までの御答弁にもありましたように、燃料油価格激変緩和対策事業の基金の残高を使うということでございましたが、現在、こちらの事業の残高はどうなっているのかということを教えていただけますか。