経済産業委員会

油種構成については適時適切に対応しているということを教えていただきまして、本当にありがとうございます。これからも是非よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、次に、イラン情勢に起因する原油を原材料とする製造物の供給について質問をさせていただきたいと思います。 　私も、毎週地元に帰っておりますけれども、先週末も土曜日、日曜日と、これを利用していろいろな事業者さんの元に足を運び、その事情を聞いてまいりました。この現場に行ってお声を聞くという取組は、中道改革連合と参議院の公明党、それから立憲民主党、これは四月中に一万二千件のアンケート調査というものを実施をして、今どうなっているのかということを聞いておりますけれども、私自身も、秘書も一生懸命頑張ってくれて、もう五十件以上の現場の状況を今のところ聞いております。 　私の実感なので、何とも私個人に限った話かもしれませんが、ゴールデンウィーク

お答え申し上げます。 　まず、原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達、これに最大限注力をしておりまして、五月は現時点で約六割以上の代替調達が実現できる見込みでございます。加えて、六月は現時点で約七割以上の代替調達の確保に目途がついたところであります。 　このように代替調達が進展する中で、仮に六月以降は五割しか代替調達が実現しないという保守的な仮定を置いたとしても、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて原油の供給を確保できるという目途がついているということであります。 　その上で、ナフサにつきましても、備蓄原油を用いて国内で精製を継続していることに加え、中東以外からの輸入拡大等を行っているところでありまして、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫の低減ペースが抑えられることにより、年を越えて供給を継続できる見込みであります。 　こうしたことから、原油や石油製品又

これまでもこの委員会で繰り返し同じ内容の答弁をお聞きをしたところでございます。そのことは信じます。 　しかしながら、現場では物が入らないというお声の深刻さというのは増しております。それはなぜかということをやはり考えなければいけないわけでございますけれども、原油も確保されている、ナフサも確保されている、とすれば、その次に作られる製品の生産量は、はてさてどうなっているのかなということを次に一つ一つちょっとお聞かせいただきたいんですね。 　現場には本当に届かないという声がいっぱいあっているんです。私は、少しこれから例示をして一つ一つお聞きをするんですけれども、例えば、ガソリンのオイルあたりは、発注をして、大体これまでだったら一週間ぐらいでちゃんと物は届いていたというけれども、もう三週間もナシのつぶてですよという会社は週末だけで二件ありました。また、土木建築作業で必要な、特に下水道工事であった

お答え申し上げます。 　私どもが石油元売事業者の方々にお聞きしているところによりますと、本年三月と四月におけるガソリンエンジンオイルとディーゼルエンジンオイルの生産量は、いずれもおおむね前年同月比同量を上回る量となっているというふうにお聞きをしてございます。

昨年よりも多く作っていると。 　では、次、塩化ビニール管について、生産量について、例年と比べてどうなっているか教えてください。

お答え申し上げます。 　塩化ビニル管・継手協会公表の生産出荷統計によりますと、塩化ビニール管の令和八年三月の生産量は一万七千六百六十一トン、前年同月比で一一四・五％となっております。 　なお、四月については、確定的な数字はまだございませんが、業界団体のヒアリングなどに基づけば、前年同月よりも増加する見込みでございます。

では、次に架橋ポリエチレン管というものについてちょっとお聞きしたいんです。これはどんなものかというと、細いパイプなんです。よく住宅の建築現場に行くと水なんかを通すための細い管がありまして、これが現場に行くともう手に入らない、これがないと家が建てられないというふうな、いわゆる生産素材でございますけれども、これについてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　架橋ポリエチレン管のみの生産量の統計はございませんが、経済産業省の生産動態統計によりますと、架橋ポリエチレン管を含みますプラスチック製の管、パイプの令和八年三月の生産量、これは二万七千八百三十二トン、前年同月比で一〇八・五％となっております。

次にまた、住宅現場や様々な工事の現場で使われるマスキングテープ、これはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　マスキングテープ単体の生産量の統計、これもないところでございますけれども、日本粘着テープ工業会によりますと、マスキングテープを含みます紙粘着テープの令和八年三月の出荷量は前年同月比で一一六・四％となっておりまして、また、これも確定的な数字は出ておりませんが、四月につきましても、工業会へのヒアリング等に基づけば、前年同月より増加する見込みでございます。