経済産業委員会

ラピダスプロジェクトにつきましては、同社による今後の開発見通し、それから同業他社の投資動向等を踏まえまして、これまでの支援決定額を含めまして、研究開発に総額二兆円程度、それから、量産工場一棟のフル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になるというふうに現時点では見込んでおります。 　経済産業省からは、既に研究開発に対しまして最大合計一・七兆円を支援決定しておりますけれども、本法案に基づく次世代半導体製造事業者に対する出資の原資として令和七年度当初予算に一千億円を計上しているところでございます。 　その上で、本法案に基づいて選定される次世代半導体製造事業者に対してどのような支援を行っていくかということについては、今後、民間投資家、金融機関とも連携しつつ、外部有識者も交えて事業計画等を精査する中で具体化させていくということになりますし、支援に必要となる今後の予算については、毎年度国会に

となるぐらいの巨額な金額だというのは理解をできました。 　例えば、ラピダスさんのところでいくと、ＩＩＭ―１と言われる一棟目、二ナノ世代の量産で、これ、小池社長のお話によりますと、第二棟、ＩＩＭ―２は更に次世代、一ナノ台の量産というようなことも考えていらっしゃると、将来的には第三、第四棟程度の拡張も構想されていると伺っておりますけれども、これ、国はどこまで支援をされる御予定なんでしょうか。

一号棟のところまでのお話を先ほど申し上げました。二号棟以降については、やはり、その二号棟の生産能力を持つだけのお客さんを獲得して、見通しがあるところで二号棟、三号棟、四号棟というふうに順調にいけば建てていくということになると思いますけれども、それはラピダス自身のキャッシュフロー、それだけビジネスをやってキャッシュフローが生まれてくるところを活用しながら、それから二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、資本市場で投資家の方々、内外の投資家の方々から資金を調達して、それを次の投資へ充てていくということで、投資をして拡張していくと、そういうふうに考えております。 　将来の支援につきましては、そういう意味で、今回のこの法律に基づいて、想定されている事業者としてラピダスを、この量産化支援、金融支援のところは措置しているわけですけれども、産構審の次世代小委員会の方で、この事業計画等、御審査を、提出

具体的にちょっと細かくなってきますけれども、国の支援はどのように行われているかということを更に深掘りすると、昨年度までに九千二百億円の上限が支援として決定されています。これは何年度の予算で、つまり、当初予算そして補正予算、どちらなのか、それぞれ幾らなのか、どのような道筋でその支援に投じられているのか、教えてください。

お尋ねの昨年度までの九千二百億円を上限とした支援についてでございますが、令和三年度補正予算で七百億円、令和四年度補正予算で二千六百億円、令和五年度補正予算で五千九百億円、いずれの年度もポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業において措置をしてきたものでございます。 　その上で、毎年度、ステージゲート審査として外部有識者が研究開発の進捗状況等を確認し、今後の研究開発計画や関係経費の妥当性を確認した上で追加支援が判断されてきたものでございます。

では、四か月前の二〇二四年、令和六年の十二月十七日成立の令和六年度補正予算のＡＩ・半導体関連の金額を含む内容についてですが、今月成立した令和七年度の当初予算でのＡＩ・半導体関連の内容、これ、いわゆるラピダス支援額は幾らに増えたのでしょうか。そして、ラピダス支援の予算は補正と当初はどのような割合なんでしょうか。先ほど伺っていた昨年度までの部分に関しては、全て補正、補正、補正というようなことをおっしゃられていましたけれども、今の一番新しいこの予算に関しての、去年と今年の補正と当初、どのような割合になっているか、教えてください。

ラピダスの研究開発に対する支援につきましては、令和六年度補正予算に基づきまして、先月、約八千億円を上限とした追加支援を決定しております。これによりまして、これまでの累計支援額九千二百と約八千足しまして最大約一・七兆円というふうになっておりますが、これ、令和三、四、五、六の補正予算四回分で足した分の額になっております。 　令和七年度当初予算におきまして、次世代半導体事業者に出資支援を講ずるための予算として一千億円計上しておりますけれども、これ、支援対象事業者は、本法案が成立した後、この法律に基づきまして公募プロセスを経た上で選定をいたしまして、具体的な出資額は、産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会の意見を踏まえまして、事業計画等を精査した上で決定されると。 　その意味で、この一千億円については、現時点でラピダスに対して支援決定されたものではございません。まあ念頭にはありますけれ

武藤大臣に伺いますが、株式会社ラピダスのこの公的支援というのは、なぜ圧倒的に補正予算によって行われてきたんでしょうか。補正予算の原則というのは、御存じのように、緊要性というのがよく使われる言葉でございますが、もし補正が組まれなかったらどうされるおつもりだったのかということも含めて、武藤大臣にお尋ねします。

半導体政策を推進するに当たりましては、業界における技術、ビジネス動向ですとか、欧米の政府等の政策に関する分析を通じながら、その時々に必要な予算をスピード感を持って計上させていただいたと解説してきたところであります。まさに対応を迫られた状況の中でここまで来たのかなという気がしていますが。 　具体的には、令和三年度は、夏頃策定をしました半導体戦略に基づいて、次世代半導体をめぐる国際動向を考慮し、このときも早期着手が必要でありました。 　令和四年度と五年度、これは、日米首脳合意に基づき設立をされました次世代の半導体開発の共同タスクフォースが両年の秋口に開催をされ、必要な取組と事業費が定まったということであります。 　令和六年度は、十月に実施した外部有識者による進捗確認において次の段階の研究開発計画が具体化したことなどを踏まえて措置をさせていただいた、補正予算を計上したということであります。

そこまで言っていただけるのであれば大変有り難いんですが、一方で、そこをやっていくのはやはり国会であり、そこ政治判断だと思うんですね。つまり、国家的なプロジェクトをこれだけ多額の予算を使って、しかも緊要性だという理由で補正で処理をしてしまう、対応してしまうということは、恐らく多くの委員の方々や国民の皆様方もやっぱり疑問符が付いているんじゃないかと思います。 　例えば、ラピダスの社長さんいわく、ようやくこれで一合目という節目になりました、オランダＡＳＭＬ社のＥＵＶ露光装置、これは波長が十三・五ナノなど、ＥＵＶというのはエクストリームウルトラバイオレットの略なんですが、この露光装置を用いて、基板表面に精密なパターンを転写する装置というのは、これはもう世界にまだまだ数が少なくて、一台五百億円もするなんという話も聞いております。我が国は一体幾らで実際購入したんでしょうか。支払は分割、一括、そして、