経済産業委員会

このグラフを見ていただいて、この変化は、小さい方のグラフですよ、これはエネルギーの基本計画などを抜本的に変える、六次から七次、抜本的に変わりました、そういうインパクトのある数字と読みますか、大臣。 　もちろん、エネルギーの安定供給は大事ですよ。六次だって七次だってエネルギーの安定供給を確保されているはずですよ。だから、七次の計画の延長でこの変化に対応できるんじゃないですか。 　では、次の質問に行かせていただいて、原発の新増設のお話、ちょっと飛びますけれども、二の一番のリプレースのお話です。 　赤澤大臣、何で原発の新増設にかじを切ったんですか、岸田さんは。今までの方針からかじを切りました。その理由は何ですか。

原発についての方針について言えば、これは私どもいろいろな機会に説明申し上げていると思いますが、少なくとも、現時点においては、御案内のとおり、もちろん原発について言えば安全性の確保と地域の理解を大前提に考えていくということでありますが、それについて申し上げれば、意思決定の背景に常にあることについては、国民生活あるいは経済活動、これについて電力制約があると御負担が増えるということが非常に大きな問題としてあります。 　その上で、新増設ということについて言うと、私が承知をしているのは、再稼働をするということと、現在、廃炉をしたサイトについては置き換えといいますか、それをやっていくという方針と思っております。それを新増設というふうに呼んでいるのかどうかについてはちょっと私は定かではありませんけれども、そういう方針を取った大きな背景には、電力、費用の負担についての、非常にそこが大きな問題であるという

ちょっと時間が限られますので、本当はもっと議論したいんですけれども。 　今、経済的な負担、端的に言えば電気が高いから、原発を造れば安くなる、そういうお考えですね。

その前に申し上げたことがありまして、当然ながら、福島第一原発事故の教訓をきちっと生かして、世界最高水準の安全性を確保する、それについては、新規制基準、規制委員会が出したかと思いますが、それに従ってそれをやるということと、地域の理解は当然大前提であるということは申し上げた上で、やはり、それが確保できるのであれば、これについては当然電気代は安い方がいいというのは国民の総意であると私は理解をしていますので、その辺について考え方に基づいて進めているということでございます。

赤澤さん、やはり、勉強してくださいよ、申し訳ないけれども。原発、再稼働はおいておきます、新増設をするとこれから十五年から二十年かかるんですよ。 　資料の三なんですけれども、これは政府の資料です、政府の計算です。モデルプラント方式で新しくプラントを建てたときのコストは、高いんですよ、再生可能エネルギーよりも。 　もっと言います。ちょっと時間がないので私が言いますけれども、これは今七千億ぐらいで初期の建設コストを見積もっています。世界の原発は今、七千億円で建設できているものなんか一つもありません。一兆円あるいは二兆円というコストがかかっているんですよ。それがこのモデルでは七千億円ちょっとで建設できるということで十二・六円という計算があります。このモデルの計算のロジックでは、建設コストが一千億円増えると発電コストは一円プラスになるんです。いいですか。なので、今造っている原発、大体一兆円を超え

先ほど申し上げたことを若干補足しますと、申し上げたことは基本的に違っておりませんで、やはり新増設とリプレースは違うという説明を申し上げているはずです。 　まず、リプレースについては、現在動いている原子炉を廃止して、その代わりに原子炉を造ることで、これについては同じサイト内であればという方針を出しているということはそのとおりでありますが、新増設ということは申し上げていないというふうに思います。 　その上で、具体的に、もう本当に詳しい委員のことですから、具体的な点を御指摘いただければと思いますが、その七千二百億円というコストについては、二〇二五年二月に経産省が取りまとめた発電コスト検証であり、原子力について、追加的安全対策費を含む建設費も含めて、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定しているつもりのものであります。 　更に言えば、資材価格の更なる上昇の可能性、現時点

済みません、お時間ですので、残りはまた次回、続きをさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、今井雅人君。

立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 　ちょっと質問に入る前に一つ意見を申し上げたいんですけれども、為替の話なんですけれども、今日、ドル・円のレートが百五十七円台になっています。長期金利も上がって一・八％ぐらいまで十年債で行っているんですけれども、私、為替市場、もう四十年近く携わってきていますが、大体長期的にいうと八割ぐらいは日米の金利差で説明できるんですね。ところが、時々これが乖離するときがあります。その要因は、政治的な要因であったりとか、そのときによって違うんですけれども、これが時に起きるんですね。実は、今そういう状態が発生しております。 　これは高市政権の積極財政のせいだと言う人がいますけれども、必ずしもそうは言えないんですね。なぜかといいますと、この傾向が起きているのは今年の四月ぐらいからなんです。四月ぐらいからずっとこの傾向が続いていまして、この一か月間、

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたように、来年一月から施行される取適法では、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するために、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止を規定するなどしております。 　このため、先ほどの答弁でもありましたように、現在、周知、広報を進めておりますし、またしっかりした体制強化も進めているところでございます。 　その上で、来年一月以降、施行を踏まえまして、そういう増員した執行体制の中でしっかりと厳正に、様々な情報、これは申告窓口も多数設けておりますので、そういうところで情報提供もいただきながら、違反行為には厳正に対処していくということで対応してまいりたいと思っております。