経済産業委員会

力強い御答弁、ありがとうございます。大臣におかれましては、是非とも、産業界、また個々の企業、投資家の皆さんが将来に希望を持って力強い投資へ踏み出せるよう、強いリーダーシップを何とぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、関連して、産業構造転換に向けて鍵を握る中小企業のＤＸについて今日は質問させていただきます。 　中小機構の最新のＤＸについてのアンケート調査では、ＤＸを検討している企業が四二％、前回と比較して一〇・八ポイント増加している一方で、取り組む予定がないと答えられた企業がいまだに三〇・九％存在をしております。特に地方の小規模事業者におきましては、ＩＴ人材の確保や初期投資の導入コスト、業務フローの見直しへの不安など、心理的な、また制度的なハードルがまだ依然として残っているというふうに思います。 　公明党としましても、これまで一貫して中小企業の生産性向上への支援を政府に訴えてまい

お答えいたします。 　ＩＴ導入補助金は、中小企業の生産性向上を目的に、業務の効率化やＤＸの推進、セキュリティー対策等に向けたＩＴツールの導入を支援するものでありまして、令和元年度補正の予算措置以降、これまで累計二十万件以上の事業を支援しているところでございます。 　支援の成果といたしましては、例えば、製造業を営む中小企業が、会計ソフトの導入で経理業務の負担を軽減して、生産性の向上につながったというような事例がございますけれども、こうした、売上げが向上したとか業務負担が軽減したといった様々な成果に関する具体的事例につきまして、ＩＴ導入補助金のホームページ上で公開をしているところでございます。 　また、中小企業省力化投資補助金につきましては、これまでのカタログ注文型の支援に加えまして、今年一月から、新たに一般型として、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドの省力化投資への支援を開始し

ありがとうございます。 　このＩＴ導入補助金が始まってもう十年近くたちますけれども、しっかり浸透し、件数も増えてきているものの、最新のものづくり白書の中では、業務効率などの効果が大きく今出てきてはいるものの、ビジネスモデルの変革や新しい新製品の開発など、付加価値を高めていくというＤＸにはまだつながり切れていないという、まだその点、遅れているという調査結果も出てきております。 　今部長がおっしゃられた省力化投資補助金の一般型、非常に大きな予算も取っての、使い勝手のいい、幅広いものに使える補助金となりますので、その周知、アピール、是非お願いしたいと思います。 　続きまして、中小企業の現場の声をしっかりと聞いて応えていくための方法として、やはり、補助金だけではなく、事業者に寄り添ったきめ細かな、経営強化に向けたデジタル導入の伴走支援、これも重要だというふうに思います。業務効率化から、その先

お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、中小企業のデジタル化を進める上では、単なるＩＴツールの導入にとどまらず、ＩＴツールの運用改善あるいは経営の改善につなげていくことが重要であると考えております。 　このため、例えば、ＩＴ導入補助金におきましては、令和六年度補正予算から、ＩＴツールの導入費用に加えまして、ＩＴツールの利活用に関するノウハウの提供あるいは利用定着のためのコンサルティング費用というのも、導入後の活用支援として補助対象としているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、デジタル化を進める上で、ＩＴを活用できる人材が社内にいないという声もございますので、ＩＴの専門家等が中小企業のデジタル化を伴走支援する取組というのも重要であると考えております。 　このため、例えば、中小企業基盤機構におけるＩＴ経営サポートセンターによる、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分から

ありがとうございます。 　私も、レクをいただきまして、経産省、中企庁の皆様の大変な御尽力で、ＤＸ推進の補助金メニュー、非常に豊富にそろってきているというふうに思いますが、様々な調査からは、導入のきっかけは、やはり、経営者の皆様の発意、自らの、積極的に先を見据えて導入しようという経営者の意識改革が大事であるということが調査結果からも出ております。経営者の皆様が自分事化していけるような支援、そのためにも啓発、支援をしっかりと行っていく。そのためには、より身近なところで、地方の自治体や支援機関が連携して一体で進めていくということも必要かというふうに思いますし、産業単位、また商店街やサプライチェーンなどの共同での連携した取組も進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、もう時間もちょっと迫ってまいりましたが、インボイスに関わる中小・小規模事業者への支援について一点お伺いしたいというふう

お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、中小企業が、ＩＴツールの導入だけにとどまらず、それを契機として、労働生産性を向上させて経営を強化していただきたいというふうに考えておりますので、ＩＴ導入補助金のインボイス類型における活用支援におきましては、ＩＴベンダーから、例えばですけれども、ＩＴツールの導入によって新たに得られたデータをいかに経営に生かしていくか、あるいは、ＩＴツールの導入に伴って業務プロセス自体の変革を図る、こういったコンサルティングがなされていると伺っておりますので、こういった経費も見ることができるような形で支援をしていくということに改善をしております。

ありがとうございます。 　最後に一言だけ。 　今部長がおっしゃられたように、しっかりと、導入したツールを次の売上分析、仕入れ経費の最適化支援、また資金繰りの予測改善支援、そうした経営の高度化につなげていく、どんな小さな企業でもしっかり経営改善に直結していけるような、そういう経営、財務状況の見える化が図られていけるよう御支援をお願いしたいというふうに思います。 　大臣のお言葉をいただきたかったのですが、時間が参りましたので、ここで終わりにさせていただきます。 　大変にありがとうございました。

次に、佐原若子君。

れいわ新選組、佐原若子です。 　今日は、質問の機会をありがとうございます。 　まず、質問に先立ち、今、福島第一原発では、核燃料デブリの取り出しに多くの方が関わっています。政府は、この現状をしっかり把握し、現場で働く方々の命と生活の安全をしっかり守っていただきたいと思います。私たちが知らない現場で危険な任務に当たられている方々に心から敬意を表します。 　では、質問させていただきます。 　四月十一日の委員会で資源エネルギー庁から御説明をいただいた電気託送料金について、詳しくお尋ねします。 　賠償負担金及び廃炉円滑化負担金については、託送料金を通じて広く需要家に負担を求める措置を講じているということでした。資源エネルギー庁のホームページの廃炉円滑化負担金の解説に、二〇一八年七月閣議決定のエネルギー基本計画で示されている原発依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、円滑な廃炉を促す

お答え申し上げます。 　ただいま廃炉円滑化負担金について御質問いただいたということかと存じます。 　廃炉円滑化負担金につきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、自由化の下で、設備の残存簿価など、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者が廃炉の判断をちゅうちょしたり、円滑な廃炉の実施に支障を来すことがないようにするために措置されたものでございます。 　自由化により競争が進展した環境下において、特段の手当てがなければ廃炉に伴って一括して巨額の費用が生じることになり、それを避ける観点から廃炉判断を先延ばしする可能性が高い、これによりまして円滑な廃炉の実施に支障を来す懸念があったと。 　こうした懸念を踏まえまして、二〇一三年に、残存簿価の減損など、廃炉に伴って一括して生じる費用を分割して計上する廃炉会計制度を措置したところでございますけれども、この制度は、規制料金に