経済産業委員会

まず、経済産業省が今回エッセンシャルサービスに取り組むことになったこの意義をどう評価するかという御質問についてお答えいたします。 　経済産業省はこれまでやはり製造業に重きを置いた政策を取ってきたということは、皆様御承知のとおりかと思います。確かに、製造業は外貨を稼ぎますし、良質な雇用を生み出すことができますので、製造業を支援するということは、その社会的貢献の大きさからも評価できることではあったと思います。 　しかし、現在、日本は人口減少社会に移行しており、製造業を支える社会全体の仕組みをよくしていかないと、日本経済の国際競争力を保つのは難しいと思います。その観点から、今回、エッセンシャルサービス供給維持支援を新たに打ち出していただいたことは大変意義深いことだというふうに評価しております。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　先ほど濱口先生も申し上げられておりましたが、まさにエッセンシャルサービスへの期待ということでございます。 　商工会議所は商業再生にかねてから取り組んできましたが、残念ながら、やはり、需要が不足している中で、なかなかうまくいっていなかったというのが実態でございます。 　今般、産業用地の確保というまさに産業立地の基盤と、併せてエッセンシャルサービスの維持の確保を一体的に行うということでございますので、まさに、地域に需要を持ち込んでいただいて、その需要を地域で消費していただく、それが地域の生活基盤の整備につながり、そして従業員の生活の維持、安定、そして快適な生活を送るということで、まさに地域経済循環の実現に資する制度だということで、大変ありがたいというふうに思っているところでございます。 　また、声ということでございますが、こちらの資料でも幾つか御紹介をさ

お時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。

中道改革連合の吉田宣弘でございます。 　本日は、五人の参考人の皆様、本当に、この経産委員会にお運びいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げたく存じます。 　産業競争力強化法という法案に縛られておりますので、実は、五人の参考人の皆様の御意見を聞いたときに、本当に、経済安全保障であったりとか、それも対米関係の下のお話であったりとか、また、濱口参考人には東京一極集中の是正との関連も出てきまして、私、そういったふうなことに非常に関心も高く仕事をしておりますものですから、十五分という非常に貴重な時間でありますけれども、これも無駄口かもしれませんが、できるだけ有益な御意見を賜れるように努めてまいりたいと思います。 　まず、大橋参考人にお伺いしたいと思います。 　大橋参考人は、経済産業省の新機軸部会の委員としても、様々、日本のこれからの産業構造と政府の政策の在り方につい

御質問ありがとうございます。 　今回の改正案は、私の理解は、これまで新機軸という名の下に産業政策が執行されてきているものは、根っことしてはやり続ける形でありながら、国際情勢の変化に対応して、上乗せで今回の改正案をやっていくというふうな仕切りなのかなというふうに思っています。 　そういう意味では、二年前ぐらいだと思いますけれども、産競法の改正が行われて、その中では、ＧＸとかあるいはデジタル化に向けての投資をしっかりやっていくんだ、これは大規模で、計画的で、なおかつ長期にわたって、しっかり腰を据えてやっていくんだという形の施策の取組というのは引き続き続いていくという中での対応ということなので、御質問いただいたとおり、これまでのＧＸを含めた取組というのはしっかりやっていくという認識でおりますし、その中でイノベーションなり再編というものもしっかり進めていかなきゃいかぬというのは、思いを同じにし

思いを同じくしていると言っていただくことがどれほどうれしいか、本当にありがとうございます。 　次に、澤田参考人にちょっとお聞かせいただければと思います。 　日米政府の戦略的投資イニシアチブなんですけれども、少しスキームを見させていただいて、まず協議委員会というのが日米両国で行われ、そしてラトニックさん、米商務長官の議長の下、投資委員会、これは恐らく相互連携が図られるんだと思います。その上で、このプロジェクトを今度はトランプ大統領に上げて、そして選定をされてプロジェクト化され、そしていわゆる資金が支出されるというふうなことでございます。 　このスキームそのものというよりも、私は、今回の戦略的イニシアチブのプロジェクトというのは絶対に失敗させられないというふうに思っているんですね。といいますのも、やはり、ＮＥＸＩというふうなところから資金が行きますけれども、これは失敗すれば全部国民負担に

吉田先生、ありがとうございます。 　どこが留意するべきかという答えから申し上げますと、この協議委員会の中、あるいはその以前ということになります。 　いわゆるどんな案件が出てくるかというのをここで集めて議論するわけなので、この時点でスクリーニングをうまくしないと、その後ずっと行って、トランプさんが、いや、これをやるんだみたいになってしまうと、そのリスクを実行者なりバンカーが負う、投資をする人が負う、こういう悪循環になりますので、入口の協議委員会でどれぐらい、ただ、おっしゃったとおりです、地元との連携、あるいはアメリカ側でそれを推進している方がどれぐらい地元と連携して我々とも連携できるか、そういう外部条件をここで詰める、それがこのプロジェクトスキームの肝だというふうに理解をしています。 　以上です。

本当に貴重な御意見だと思います。 　まず、間口の部分ということですね。そして、実際プロジェクトを進めようとしても、やはり地域住民との対話、これが不可欠になる。やはりこれを先取りして進めるということが私は非常に重要だなと思っております。 　小型モジュールであったり、データセンター用の火力発電所であったりという、日本でやろうとしたら、恐らく、そういった地域住民との対話が必ず不可欠になるというふうにやはり思って、それはアメリカでもことわりは一緒だろうというふうに思って御質問をさせていただきました。 　次に、今度は宮澤参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　今回の中小企業の設備投資に対しては、これまでも種々の税制がありました。中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制、また地域未来投資促進税制、様々な税がこれまでもあったわけですけれども、一概に中小企業といっても様々な業種、業態、

御質問ありがとうございます。 　今回の大胆な投資促進税制ということでよろしかったでしょうか。（吉田（宣）委員「はい」と呼ぶ）はい、かしこまりました。 　まさに御指摘のとおり、今般の税制、例えばＲＯＩ一五％以上ということであれば、高付加価値なもの、取組を促す仕組みだということが政策の狙いだというふうに伺っているところでございます。まさに、中小企業においては付加価値をいかに高めていくかということが経営課題でもございますし、またその中で、人手不足もございますので、省力化あるいは自動化といった取組も並行して進めなければいけないということでございますので、税制の目指すところ、ハードルというよりかは、まさにこれは中小企業においての目指すべき方向性なのかなというふうに承知しておりまして、まさにこういったものが使えるような制度、これは税制だけではございませんけれども、まさに様々な局面から御支援をいただ