経済産業委員会

ありがとうございました。 　私はどちらかというとエッセンシャルサービス出身なものですから、先ほど、今、省力化から賃上げというお話がございました。実際にどういうふうになっていくのかなというのは非常に気になるところであります。 　今お話があった、この成長で具体的に、まあＧＤＰ一千兆円というのは分かるんですが、成長率あるいは賃上げ率等、ニュースでもよく出てきます。このＧＤＰの、あるいは労働生産性、賃金、ここはよくニュースとかでも国民の皆さんがよく知るところだと思います。今日の読売新聞のオンラインで、四月の勤労統計で前年比またマイナス、四か月連続マイナスだというニュースが出ておりましたけど、そういう部分では、このＧＤＰの成長あるいは労働生産性、賃金成長、こういった部分も含めて、この内需に及ぼす具体的な効果について教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　今回の試算の結果の詳細でございますけれども、まず、人口減少下におきまして官民で、人口減少下ではございますけれども、官民目標の国内投資、二〇四〇年に二百兆円ということが実現するということを前提に想定し、計算をいたしますと、資本装備率が上昇することで労働生産性が二〇四〇年にかけて年率で三・七％上昇していくと、それに見合う形で賃金は年率で三・三％上昇していくと、こういう見通しを示しているところでございます。 　この企業による国内投資と賃金上昇に裏付けられた家計消費も増大してまいりますので、それが牽引する形で、実質ＧＤＰでいきますと、二〇四〇年にかけて年率で一・七％上昇していくということでございまして、この一・七％を内需と外需にその寄与度を分解をいたしますと、内需の寄与度が一・三％、外需が〇・四％という形で分解できますので、内需の貢献が成長の大部分という推計結果となって

ありがとうございます。 　現状が、現状の内需が〇・三三で、今お話しした一・三％という、内需が非常に伸びていくと、恐らく、外需を内需がしっかり上回っていく経済がその先にあるというお話だったというふうに思います。内需の中で、日本の企業、事業者がしっかりと、収益をしっかり上げられて、上がっていくという未来を是非つくっていただきたいなというふうに思っております。 　もう最後にします。最後、一問飛ばしまして、一番最後の質問であります。 　国民の皆さん方が豊かさを実感できる社会を実現するためには、私もあちこちで言っていますが、もうとにかく実質賃金をいかにプラスに転じさせるのかということは極めて大事であります。 　この実質賃金の上昇率の要因分解を見ますと、この労働生産性の上昇については別に、決して他国に引けを取っているわけではないということでありますが、輸出入の交易条件なんかが大きくマイナスに寄

お答え申し上げます。 　御指摘の交易条件でございますけれども、過去三十年間、交易条件は輸出物価を輸入物価で割ったものでございますので、まず輸入物価の方ですけれども、資源等の価格が上昇する中で、それを日本としては輸入をせざるを得ないという状況、一方、輸出価格でございますけれども、製品、サービスの輸出価格が十分上げられなかったということで、日本は交易条件が悪化してきたという状況にございます。 　交易条件の改善のためには、輸出物価の上昇を通じた日本全体の価格転嫁ができるよう、成長投資による高付加価値化等が必要となるというふうに考えております。 　具体的には、企業による成長投資、事業ポートフォリオの組替えですとか、デジタル化を支える基盤インフラの確保、ＡＩデータを活用した産業の創出、戦略的に重要な技術領域の特定と事業化までの一気通貫支援等による持続的なイノベーション創出に向けたエコシステムの

ありがとうございました。 　しっかりとした高品質な製品を適正な価格でしっかりと販売、売っていける、外国にも輸出していけるということは非常に大事だと思います。 　デフレからの本当にマインドの脱却をしっかりしていかなきゃいけないというふうに考えているところでありまして、ただ、これ、事業者の皆さん方、価格転嫁が今進んでいますけれども、先ほどデータをお示ししたとおり、実質賃金が下がっているということは、使えるお金がないという、国民の懐が、消費に回して、もう付加価値、しっかりとお金を払える余裕が国民の手元にないということは、これもう現実、事実なんだと思います。 　そういった観点で考えると、先ほどの官民投資二百兆円ですね、これもできるだけ早く進めていただいて、経済しっかりと成長しながら、国民の所得しっかりと引き上げて、実質賃金プラスに持っていかれるように、経済産業省としても頑張っていただければと

立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただいて、ありがとうございます。 　武藤経済産業大臣におかれましては、毎回、こういう質疑の場ですと、必ずと言っていいほどトランプ関税の現状についてお尋ねをしております。 　今日の日経新聞にも報道されておりますけれども、四月九日から九十日間、いわゆる相互関税が止まって、残りあと一か月余りという状況になりました。この経済産業委員会でも多くの皆さんが質疑をしていらっしゃいますが、発注と受注の関係、これによって、なかなかこのトランプ関税が停滞中であると、なかなかその価格転嫁もままならない、あるいは発注そのものが止まってしまっている、受注も、受入れもできない状況だということで、これまでも千か所以上の窓口で恐らくそういう御相談が寄せられているかと思います。そして、いよいよトランプ関税の相互関税に関しては、残り期限がもう一か月

古賀委員におかれましては、というか、この参議院の経済産業委員会で大変、この国会中においてもいろいろと先生方からも御指摘もいただいたり、いろんな形で御指導いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　また、今御指摘のとおり、七月九日というものへ、あと一月になりました。我々も今、今回、赤澤大臣がまた五回目の今度渡米ということで、また調整に入ってきているところだというふうに承知しています。 　今先生がおっしゃられたように、予見性がなかなか持てないというところで、我々としては、価格転嫁をしながら実質賃金を何とか上げていこうという思いは今も変わっておりません。その中で、企業者の方々、予見性を持てないということは大変これ本当残念なことなんですけれども、今先生おっしゃられたように、一千か所の窓口の情報収集もそうですし、プッシュ型でもいろんな話聞いております。 　ただ、資金繰りが今困ったと

七月の九日ですが、国民の皆様方の多くは一日も早くこの問題を解決して合意に至ってほしいという願いがございますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。 　今日の本来の質疑でございます、早期事業再生法案についてお尋ねをいたします。 　衆議院において法案修正が行われておりますので、それについて、まず修正案の提出者であります山岡達丸衆議院議員にお越しいただいておりますので、お伺いいたします。 　衆議院において法案提出が二か所行われています。まず、第一条関係、目的規定の修正の具体的な内容を御説明願います。また、修正案提出に至った背景や理由、さらに、この修正で期待される効果についてもお答えください。

衆議院議員の山岡達丸でございます。 　本日、いわゆる早期事業再生法案のこの審議において、修正案に関しまして、また、こうして参議院にお招きいただいて御答弁をさせていただけることに心から感謝を申し上げ、質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　本修正は、目的規定において、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、その事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上で、経営資源を有効に活用してその事業活動を活性化できるようにすることが重要であるという旨を明記するものであります。 　一般的に、事業再生の過程においては、事業者が培ってきた技術が売却され、また重要な技術を有する人材が流出する、そのようなことも散見されるところであります。そのような事態が広く見られることは日本経済にとって必ずしも望ましいことではないと、その考え方が本修正案を提出させていただく背景の一つとなっております。

続いて、さらに山岡達丸衆議院議員にお尋ねします。 　第十四条第三項第六号関係でございますが、早期事業再生計画の記載事項の修正について、同様に、修正の内容、提出の背景や理由、また修正によって期待される効果について御説明をお願いします。