経済産業委員会

河合先生、ありがとうございます。 　ワット・ビット連携、あるいは広域的なそういうインフラ整備を含めて、ＩＯＷＮで二種類お話ししたいんですけれども、一種類は光ファイバーの方です。これが今実は、データセンター間が非常に遅延がなくなるので使いたいという需要が多く出ております。もう一つは、データセンター内に光電融合デバイスというものを、今年度にもう出し始めますが、いわゆる電力量を下げていく。エキスポで八分の一ぐらいに自分たちのサーバーの電力量を下げていますので、そういうモデルを入れていくという、ダブルの議論があります。 　それで、じゃ、そういう投資を官民連携でとなりますと、官にお願いしたいのは、これは自治体を含めてですが、需要創生です。御自分の使われている行政サービスの例えばデータベースをどこに置かれるか、それを置かれるデータセンター、ここに置いてほしいということを民が受けに行く、できればそれ

ありがとうございます。 　需要創生が重要ということ、確かに受け取らせていただきました。 　続きまして、この質問にも若干関連があるんですけれども、先ほど、ロボット、ＡＩというところで、暗黙知と形式知を組み合わせながら、それが日本の競争力の源泉だというお話をいただきました。加えて、日本の製造業で申し上げますと、やはりデータの部分も強みであるかなというふうに認識しております。 　一方で、いわゆるフィジカルＡＩという領域は、特に、本日も言及がありましたけれども、米中中心に、自国で囲い込みながらすごいスピードで投資が進んでいる領域だとも認識しておりまして、この開発スピードや投資スピードにちゃんと対抗していく上で、民間事業者の視点から見たときにどういった官民連携の在り方があるべきと考えるか、こちらも是非お伺いさせてください。

ありがとうございます。 　非常に重要な御指摘でございまして、フィジカルＡＩ、実は、フィジカルＡＩという難しい言葉の前に、工場用のロボットが非常に得意な国は日本でございまして、既にかなり自動のロボットというのが導入されているわけです。 　一方で、素材産業あるいは製造業におきましても、すり合わせの技術であるとか、かなり実は人間のノウハウというのがそこに込められている部分があります。ですから、現状も全てロボットにはなっておりません。その状態をデータ化をして、より職人技をデータに置き換えて、全てＡＩでとなると、実は日本の勝ち筋はなくなってしまいます。 　そういう意味において、官民連携というポイントは、民の側はどうそのハイブリッドを、ＡＩと職人を生かしていくか、官の側はそういう形の需要をどうつくっていくかという、これもリンクするんですが、そういう連携が一番効果的ではないかと考えております。

ありがとうございました。 　引き続き、需要創出というところと、参考人は人文知にも造詣が深いと思いますので、そういった知見も含めた日本発の競争力みたいなところをどうつくっていくか、是非引き続き期待したいところだと受け取らせていただきました。 　続いて、峯村参考人にお伺いをいたします。私も動画で拝見をしております。 　先ほど、日米関係の観点で見たときに、米国側には片務的であるという認識があるのではないかという問題意識があり、その中で、今回の日米投資イニシアチブはその打開の端緒になり得るのではないかという御指摘があったと認識しております。 　ここについて、いま一歩、この日米投資イニシアチブ並びに日米関係がより真に意味があるものに一歩進めていくためにどういったことが必要とお考えか、お聞かせください。

河合先生、御質問いただき、ありがとうございます。また、動画も見ていただき、今日はまたそれを切り離していただいて、お話をさせていただきます。 　片務的だという考えが一番強い方だというふうに私が認識しているのは今のトランプ大統領である、これはもう一九八〇年代からトランプ氏のぶれない主張だというところがまず一つ前提でございます。その中でいうと、やはりこの片務性、なぜ我々がこれだけやってあげている、守ってあげているのに日本は何もしてくれないんだという、これをずっと、第一次トランプ政権のとき、当時のカウンターパートだった安倍晋三元首相もそこを腐心されてきた。いかに片務的じゃない、日本が例えば基地を供与しているんだというような御説明をされていたという話を生前よく伺ったことがございます。 　なので、この辺り、なかなかどうしても、やはりトランプ氏はビジネスパーソンであるというバックグラウンドがあるので

ありがとうございます。 　先方の重視していることともしっかりとアラインしているということが重要だと受け止めました。ありがとうございます。 　続いて、大橋参考人にお伺いをさせていただきます。 　一点目は、ＥＢＰＭについてでございます。 　今回の御提言の中にも、しっかりとＥＢＰＭを進めていくことが大事というお話がありました。一方で、単年度主義から抜けていく、これもまた非常に重要な観点だと認識した上で、ここを両立していくと、なかなか、政策評価をどのように進めていくかというところに関して、考え方を変えていく必要も出てくるかなというふうに受け止めております。 　こういった、複数年度などを踏まえながら効果的にＥＢＰＭを進めていく上での、例えばどういった取組が有効であるとか、場合によっては他国の事例ですとか、もしございましたらお伺いできればと思います。

御質問ありがとうございます。 　ＥＢＰＭというのはエビデンスに基づく政策立案ということでございまして、昔、エピソード・ベースド・ポリシー・メイキングとか、いろいろな略語があるのでございますけれども、エビデンスが重要だということで、このエビデンスというのは別に定量的である必要はなくて、定性的、あるいはアンケート調査を踏まえたものでも私はいいんだと思っています。 　単年度主義だと、会計年度が終わったときに定期的に横並びでやっていけばいいというふうな、ある意味ローリングしやすい形だと思うんですが、複数年度だと、どうやっていくのかというのは確かに足の長さが皆さん違うということになるんだと思います。 　他方で、ＫＰＩをどういうふうな形で組んでいくのか、そしてロードマップの中でのＫＰＩの位置づけをどうしていくのか、そうした中においてＥＢＰＭを回すことというのは可能だと思いますし、実際に一部の事業

御答弁ありがとうございます。 　一気に成果を振り返るというよりは、ＫＰＩ管理をしっかりと導入していくといいますか、取り入れていくことの重要性を承りました。ありがとうございます。 　もう一問、大橋参考人にお伺いいたします。 　本日、地域のインフラ提供に当たって、国や地域、営利、非営利といった多様なステークホルダーを巻き込んだ新しい形での地域産業政策が必要ではないかという御指摘があったと認識しております。 　そういった際に、こういった例えばインフラ、本日でいえば交通の話が度々出てきておりますけれども、例えば自動運転のような技術革新、これが与える影響もやはり大きいと考えられます。例えば自動運転一つ取れば、単純なコンパクトシティーだけではなくて、生活圏を保ちながらそのインフラを残していくことも視野に入ってくる可能性がある、そういった技術革新だと認識しております。 　ここでお伺いしたいのは

ありがとうございます。 　事例をもってお話しした方が分かりやすいという意味でいうと、先ほどいただいた交通の事例がいいのかなと思っています。 　一つ重要なのは、本日もテーマになっていますが、住民の合意をどう取っていくのか、あるいはステークホルダーの同意をどう取っていくのかというのが私は相当重要だと思っています。 　例えば、新しい技術と呼べないかもしれませんが、例えばウーバーが入ってきたというのは過去経験があるところでございますが、やはり、何か新しいものが入ってきたときに、既得権益というか、言葉は悪いかもしれませんが、従前、事業をやっていた人たちに何らかの影響があるケースというのが恐らく見られるんだと思います。そうしたものがあるときに、対立構造というのがその地域地域で見られてしまう中で、どうやって上位の概念で住民のためにメリットがある形なんだということで入れていくのか、そこの合意をどう取

ありがとうございました。 　多様なステークホルダー、特にお住まいの方との対話はすごく重要というところで御指摘を承りました。ありがとうございます。 　では、お時間も間もなくですので、最後の質問とさせていただきます。 　濱口参考人と宮澤参考人にお伺いをしたいと思います。地方の中小企業支援の観点での質問でございます。 　経産省が今年三月に公表されました就業構造推計、人手不足の問題についてまとめた調査によると、二〇四〇年の時点では、特に地方での現場人材も不足していくというところの結果が出ております。現状でもやはり人材不足というところ、人手不足というところは課題であることを考えると、今日話題になったような省力化を進めていく、これをＤＸを通しながら、あるいはＡＸを通しながら進めていくということと、さらに賃上げも進めていくことというところに、二段階制といいますか、まず省力化で人手不足に向き合いな