経済産業委員会

今大臣から言及いただきましたアンケート調査、中道改革連合と立憲民主党、公明党で合同で行いました、三月二十七から四月十三日まで。今日は資料で、五ページ分ですが、お配りをさせていただいております。 　思った以上にアンケートがたくさん集まりました。これは、結果を見てみると、要は、困っているからアンケートを返そう、答えようという方々が多かったんだと思います。二週間ぐらいの間で、全国から返ってきたアンケートが何と一万二千件を超えております。業種の分類も書いてありますが、それなりにまばらに業種もアンケートが取れております。 　一万二千件以上のうち個人の回答が七千三百六十六件。そのうち、物価上昇を実感していると感じているという人は、ほぼ全員、九八・二％。その中で、家計に影響を与えています、購入を控えていたり、出費するときにいろいろ考えてしまいますという人が九二・八％。これは、我々国会議員の感覚よりも

まさに、今委員から御説明いただいたような内容が明らかになる、この三党でのアンケートをやっていただいたことに、大変大きな意義があるというふうに思います。二週間の間に一万二千件以上寄せられたということでありますし。 　実際、実は私もなかなか最近地元に戻れないのですが、先週末、ちょっと戻ったんです。聞いたところ、集まった人それぞれ、こちらから聞くところもあるんですが、基本的に、やはり影響を受けていないという人はなかなかいない状況であることも肌で感じて、私はやはり、中央にいて、経産省の諸君、一生懸命やってくれていますけれども、そこから上がってくる話だけ聞いていてそういう生の声を聞かないと、ちょっとどうもこれは認識を誤るなという感じを先週末特に強く持ったところでありますので、なかなかこれは、アンケートを実際にやられた委員ほどきちっと切実に分かっているかどうかはともかく、相当国民の皆様の不安の声が強

それなりの母数ですので、このアンケートの結果とそれから対策、このアンケートを見ると、これをやった方がいいんじゃないかという対策を今練って、三党代表が官邸に届けようという形で、なかなかちょっとアポが取れないようなんですが、届けようという準備をしております。 　施策は何をやるべきかなんですが、ここにどういったことをやってほしいかというアンケートも取っています。個人は、やはり分かりやすいところで、昨年やった電気代、ガス代の引下げを望みますという方々が四分の三ぐらいいらっしゃるわけです。それから、法人は、いろいろ要望が多岐にわたっていてまばらなんですが、まず、個別の声も見てみると、例えば建設業界ですと、契約した工事のその契約の後に原材料費が上がってしまっているので、しかし、もう契約しちゃったから契約金額を変えるのがなかなか難しい、したがって、コストばかりかかってしまって利益率がかなり下がってしま

経済産業省としては、まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、今般の中東情勢を受けて、先月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施をし、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模も確保をいたしました。また、事態が長期化した場合には、総理も述べられているとおり、令和八年度予算に計上されている予備費も活用可能であります。委員御案内のとおり、生活にも経済活動にも必要なガソリンなどについて、一定の手を打ってきているところであります。 　その上で、電気・ガス料金については、これも何度か発信させていただいていますけれども、燃料輸入価格がそろそろ今月ぐらいから上がると思いますが、その二か月から四か月後に、その価格を参照して価格が決定されるというのが一般的であるので、まだちょっと直ちに上昇するという状況にはないと

この状況ですと、どう考えても、近いうちに総理が、緊急経済対策をやりますということを打ち出すというふうに思います。そのときのために、是非的確な具体的施策が打てるように、大臣から準備の指示を是非いただければというふうに思います。 　では、政府参考人に伺えればと思います。 　先ほど大臣からも、特定の原材料が滞っていることについて、しっかり対応を、相談窓口等々も開いていますということですが、明らかに、特に建設業界、それからクリーニング屋さんもそうですが、石油由来、原油由来の原材料、部材を使わなければならない業界の方々からは、具体的で、しかも深刻な声が寄せられています。ナフサを原料とするシンナー等ですとか塗料ですとか、あと、先ほどのクリーニング屋さんの洗剤ですか、あと、医療関係もあるかもしれません。具体的にそういう声が幅広く上がっております。 　これについて、具体的にしっかり対応しているのかと

お答え申し上げます。 　原油や石油製品は、日本全体として必要な量を確保できております。その上で、委員御指摘のシンナーの川上の材料であるナフサにつきましては、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量を確保しております。さらに、中東以外からのナフサの輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっております。また、シンナーにつきましても、平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができております。 　一方で、一部には供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。 　経済産業省としては、国土交通省とも連携いたしまして、シンナーを含む溶剤等関係事業者に対して改めて安定供給に係る要請を実施するとともに、建設業者団体などへの周知を実施しております。 　企業へのヒアリングに加えまして、関係省庁が連携して分野

対応はされていますが、日頃多くの方々と接している私の感覚からしますと、経産省も全部の事業者から話を聞くことはできないとは思います。どうしても大きい企業ですとか業界団体に偏ってしまう。 　私の感覚ですと、世の中全体の物資が確保されていたとしても、大手は手に入ったとしても個人事業主ですとかはほとんど手に入らなくて、ほとんどのその業界の個人事業主は困っている状況です。これはなかなか施策としては難しいんですが、既にそういう状況であるということは認識の上で、どう具体的に施策を打っていけばいいかを是非考えていただければというふうに思います。 　平時から何でもかんでも国が民間を支援しろというふうには私も考えませんが、今は平時ではない状況ですので、是非こここそ経産省、中小企業庁等政府が働かなきゃいけないところだと思いますので、是非しっかり状況を認識した上で施策を打っていただければと思います。 　大臣

委員と問題意識を完全に共有をいたします。おっしゃっていることはそのとおりだと思います。 　我が国では、石油危機を契機として、官民が連携して徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進をし、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあることは御案内と思います。七三年、七九年の石油危機では相当省エネをやり、実際問題として、例えば、原油の消費量、絶対量でいくと、二〇二四年にはその当時と比べると半分になっています。かなり省エネの努力はしてきた。 　昨年閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても徹底した省エネの重要性は不変であるとしており、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底していく必要があります。 　御案内のとおり、夏、冬にも省エネ月間みたいなものをつくって対応しておりますし、具体的には、数千億円規模の予算を活用して、例えば事業者の皆様の省エネ設備への更新とか、あるいは、省エネ効果の高い断

これまで以上にエネルギー分野での地域的な連携というのは重要性が高まっているというふうに思います。今までは地球の裏側からでも持ってくればいいやということでやっていたわけですが、だんだんとこの十年ぐらいで認識が変わってきました。 　例えば、私も三年前ぐらいにヨーロッパにエネルギーの現状の勉強に行きましたが、ヨーロッパは、初めはヨーロッパ全体で連携してエネルギーの供給について協力してきたわけですが、最近は、北アフリカも含めて、北アフリカからは化石燃料が出ますので、そこで連携しながら、北アフリカの化石燃料でヨーロッパで水素を作ってですとか、そういう構想を投資を集めて実行し始めておりました。 　それを考えると、やはり日本は、東南アジアとの連携、それからオーストラリアぐらいまで含めた、そういった連携というのはまだまだ余地がありますし、世界的にも需要があるところと連携できるわけですから、かなり可能性

おっしゃるとおりだと思います。中東依存度を一度下げたんですけれども、ロシアへの制裁とかああいう国際情勢の変化の中でまた再度高まってきてしまい、なおかつ、一度中東依存度が高くなると、精製も中東の油の性状に合っているものに今なっているということもあったり、いろいろな、なかなかそれを脱せないような力も働きますが、きちっとやっていかなきゃいけないことは間違いありませんので。 　足下の原油の代替調達については、供給余力に優れる中東や米国を始め、民間事業者と連携しながら代替調達先の確保に今も全力で取り組んでおります。現時点においては、四月に前年実績比で二割以上だったものが五月には過半の代替調達にめどがつき、そういう意味では順調と言える面があり、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みであります。 　こうした中で、足下だけでなく中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点からも