経済産業委員会

御質問いただいて一週間たったのですかね。おとといの委員会でも、失礼いたしました、もうちょこっとお時間をいただきたいということでお話をしました。 　事務方に類似事例の対応を整理をするように指示をしたところでありますけれども、過去の例を調査をしますと、二〇〇五年の愛・地球博、愛知県ですけれども、当時の博覧会協会が策定した基準に基づき、しんぶん赤旗の求めに応じて、一時的なメディア入場許可証が発行されておりました。そして、東京オリパラですけれども、ここはしんぶん赤旗への開催期間中のＡＤ証発行は確認されなかったものの、会期前の組織委員会の記者会見には出席をされていたことが確認できました。 　メディア関係者用の入場証の発行を含めたメディア対応についてですけれども、一義的には博覧会協会の裁量にこれは委ねられるべきものでございますが、こうした点を踏まえた上で、具体的にどのような対応が可能であるのか、事

今の答弁は過去あるんだという答弁ですから、当然それに倣って、申請があればそういう対応をしていただけるものだというふうに受け取りました。 　大臣、来週水曜日にも委員会があるそうなんですよね。それまでには、赤旗、フリーランス含めた記者会見と、そしてＡＤ証発行ができているように私の方からも期待をして、私の質問とさせていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

次に、吉良州司君。

有志の会、吉良州司です。 　今日は、やはりトランプ関税対応、そして、しつこいですけれども、電力の安定供給、そして本題である下請法改正について質問させていただきたいと思います。 　最初のトランプ関税については、自ら言うのもなんですけれども、いかなる環境変化もビジネスチャンスと捉える商社出身者としての経験とビジネス感覚を生かして、トランプ関税対応に少しでも役立つ提案をさせていただきたいと思っています。 　その経験を少し話させていただきますと、私はニューヨークに五年半駐在していましたけれども、専門は電力プラントというか電力事業ということで、実際、メキシコ電力庁、ＣＦＥ向けに二件、八百億円ぐらいの商談を決めたことがあるんですけれども、それは我々にとってマンモス、マンモスゾウ。けれども、マンモスゾウは毎年毎年仕留められるわけではないので、独立採算の採算責任者としては、常に黒字を出せるように鹿を

大変奇抜な御提案をいただきまして、ありがとうございます。アメリカのディーラー、それぞれがやはり、外国というか、アメリカ人が多いので、そこまで彼らが本気でやるのかなという正直な気持ちはありますけれども。 　委員のように、日本の商社マンというのは、我々の若い時代、大体同じ世代ですからあれなんですけれども、本当に世界を駆け巡って、日本の通商をめぐって日本のポジションをずっとつくってきた。私も三井何とかというところに一回行ったことがあります。入社試験の希望に行こうかなと思ったんですけれども、やめちゃいましたけれども。 　本当に、ある意味で、こういう今の世界の中で日本の礎をつくってくれたのはまさに商社マンだと思うし、私が経産副大臣をやったときも外務をやったときも、商社の方々とは地元でいろいろお会いしながらいろいろな意見交換をしました。ですから、本当にたくましさもよく分かっているところですし、今回

ありがとうございます。前向きなコメントをいただきました。 　あと一点だけ、このトランプ関税について、これを最後にしますけれども。 　いろいろなカウンターパート、トランプ政権に対する交渉というのがありますが、私、急がば回れで、結構影響力のあるのは、一年半後に中間選挙があります。誰もが分かっている、トランプさんだけ分かっていない。つまり、アメリカがずっとこの関税でインフレになってみんなが困る、その国民の不満が、正直言って、次の下院議員選挙、改選上院議員選挙に向かうんですよね。 　ですから、安定した、必ずブルーが勝つ、必ずレッドが勝つというのはありますけれども、中で、やはり激戦区というのはありますので、その激戦区を戦う共和党の下院議員、それも有力議員、そして改選上院議員を中心に、是非、その方々に、正論と、こうなりますよ、また少なくともそうなる傾向は既にデータで出ていますよということをロビー

この前もアメリカの議員さんたちが私どものところにも参りました。当然、委員の御指摘のとおり、お話をさせていただきました。 　今、私ども政府もそうなんですけれども、今日これだけ先生方がいらっしゃるので、やはり、日米議連とか、様々な形で今までのおつき合いもある先生方は多いわけで、今言った企業のいわゆるロビイスト活動も当然大事だと思うし、先生方にも是非そこら辺は御協力をいただきながら、今のアメリカが間違った方向に行かないように、これは是非またこれからもお導きをいただかなきゃいけないと思いますので。もちろん、我々もしっかり頑張ってまいります。

ありがとうございました。 　次の電力安定供給の話をさせてもらいたいと思います。 　前回の質疑の中で、国策民営化ではないか、国と東京電力、あの福島事故について、共同責任ではないかという提起をさせてもらったところ、大きな反響がありました。特に、国策民営というのは分かっていたけれども、その次に私が言った許認可、いわゆる防潮堤をこの高さにします、それから非常電源は地下に置きます、それを国は最初、通産省は許可したんでしょう、その許可って何なのということでその許認可の話をしたら、共同責任だということがよく分かったという反響でした。 　もう前回のことは繰り返しませんけれども、共同責任ということについては今経産省も十分認識していると思います。それゆえ、前回私が言いました、一つは、共同責任として廃炉を国の責任においてやったらどうだという話をさせてもらいました。 　改めて、今、東京電力は、廃炉、補償、

今からいうと七年前になりますか、副大臣をさせていただいたときに原子力災害対策本部長をいただきまして、福島、一Ｆに行って、東電の方々とお会いしました。大変そういう意味では頑張っていただかなきゃいけません、そして、東電の責任、これはもう十分御理解をいただいているところなんですけれども、国としても一生懸命応援するから、しっかりまず廃炉をやっつけようよという檄を一応飛ばしてきました。 　そういう中で、何回となくそれからも一Ｆに行っていますけれども、東電のある姿というのは、先生おっしゃられるような点もございますし、いろいろな皆さんの御意見もあるわけです。 　ただ、今の日本の安定した電力の供給の確保という意味では、やはり東電にもしっかり、これはやり直していかなきゃいけません。その意味では、記録というのも大事ですし、最近、脱炭素電源オークション等で、いろいろファイナンスの問題も、我々としても新しい仕

ありがとうございます。 　東電に電力の安定供給をというときに、今やはりひっかかっているのが、柏崎が動いていないということです。 　沖縄に米軍基地が集中しているということについて、これは自民党の皆さん方も、沖縄の皆さんの気持ちを考えて何とかしたいと思っている。そういう意味で、沖縄だけ見たときの部分最適を見れば、本当にそのように、米軍基地を全部グアムに、ハワイにと思うけれども、日米同盟というか、よく言われる厳しい安全保障環境、国全体の全体最適を考えたときには、沖縄の皆さん、最大限国として寄り添ってサポートしますからお願いしますというのが、今の沖縄、米軍基地の関係だというふうに思っています。 　だから、そういう意味で、柏崎についても、部分最適というより、ずっと言っていますけれども、電力の安定供給という国の全体最適を考えたときに、この柏崎の再稼働についても国がやはり前面に出ていくということを