経済産業委員会

十三か月から次、十五か月への検討という形で進めていただいていることには感謝申し上げます。実際問題、今回、エネルギー需要の逼迫等々も考えまして、いかに効率的に動かしていくか、もちろん安全性という部分の、最大の部分については担保されなければいけないというのは言うまでもありませんが、これの期間の延長という部分につきましては、是非とも、今回、エネルギー需要のこの問題ということについては国内外の不安もあります。だからこそ、しっかりと私は検討を前へ進めていただきたいと思います。 　以下、ちょっと通告しておりましたが、ちょっと時間が参りましたので、次の機会にまた残しておきたいと思います。 　以上で終わります。

おはようございます。立憲民主そして無所属所属の古賀之士でございます。 　冒頭、昨日の夕方発災しました青森県の三陸沖地震、あの能登の地震以来の津波警報が発令されまして、多くの方が不安と恐怖の中、避難をされたことと思います。謹んでお見舞いを申し上げますとともに、そして一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 　改めて、私たちは自然の中に生きているということを実感いたします。と同時に、地球の歴史の中で積み重ねられてきた天然の資源の恩恵によって生かされているとも感じたりもいたします。 　御存じのように、中東情勢の中で、今、多くの国民の皆さんたちが別の視点で不安を抱え、悩んでいらっしゃる現状がございます。私たちの暮らしの周りは、まさに石油の中であると言っても言い過ぎではございません。私が今着ているものを石油製品でないものを全部脱げといえば、素っ裸になるかもしれません。腕時計や老眼鏡や、こういっ

お答え申し上げます。 　原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できているわけでございますが、一方で、足下では、一部で供給の偏り、また供給の目詰まりが生じているものと認識をしております。 　御指摘の調査に関するやり方ですけれども、経済産業省としては、企業、業界団体に対して積極的にこちら側からアプローチをしてヒアリングを実施すると、こういうことで影響の把握に努めるとともに、中東情勢を踏まえた石油化学製品の供給状況に関する情報提供窓口、これを設けておりまして、ここを通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報、これをお寄せいただいたものを集約をして、供給の偏りや流通の目詰まり、これを把握した上で、一つ一つ確実に解消しているということでございます。 　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいります。

経産省さんも頑張っていらっしゃると思うんです。そして、それに対して絶対的な供給量は不足はないという御答弁を毎回私も伺っております。一方で、それに対してやっぱりギャップを感じる方々もいらっしゃるという現実も今浮き彫りになってまいりました。 　そこでお尋ねです。 　じゃ、目詰まりという言葉をよく使われますけれども、じゃ、これ、よく言われます、どっかにあるんじゃないかと、中抜きされてるんじゃないだろうか、あるいはどっかで買い占めされてるんじゃないだろうかと。かつてオイルショックでもそういうことがございました。そういう実態があるのかないのか、まず経産省さんからお尋ねをいたします。そういった実態はございますでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、日本全体としては必要となる量を確保できていると認識しておりますが、他方で、供給の偏りや流通の目詰まり、こういうことが生じていることは認識をしておりまして、例えで申し上げますと、一つは川上企業からの供給未定と、こういう情報を慎重に捉えて、シンナーメーカーの方で出荷の量を低減させると、こういったケースですとか、あるいは別の例で申し上げますと、供給の先行き、これに関する不安を抱く一部の事業者が前年同月を上回る量の注文を行うと、こういうことの結果として潤滑油の調達に困難を来したケース、こういうものが見受けられております。 　こうした事例を含めまして、赤澤大臣の下に設置したタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況を総点検をして、供給の偏り、また目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。

経産省さんのほかに、今日は茶谷公取委員長もお見えになっております。 　公正取引委員会として、同様の質問でございます、中抜きや買占めなどは、現在、現状見受けられるのでしょうか。また、その対応はどうなっているのでしょうか。

お答え申し上げます。 　各事業者が現在の需給状況や将来の需給見通し等を踏まえて、各々の経営判断で製品の仕入れ量、販売量や販売価格を設定している場合には、そのこと自体を独占禁止法上問題とすることはできないものですから、公正取引委員会としては、御指摘のような買占めや売惜しみ、それ自体を焦点とした実態把握等を行う立場ではなく、これについては各業界の所管省庁において対応してきているものと承知しておりますが、独占禁止法との関連で申し上げますと、一般論として複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格を共同でつり上げるような行為については独占禁止法において不当な取引制限として禁止されており、このような違反行為がありますれば厳正に対処することとしておるところでございます。

つまり、要約すると、今、公正取引委員会としてはそういった中抜きですとか買占めなどは見受けられないと、確認できていないが、しかし、そういったものが確認されれば直ちに厳正な対応を取るという理解でよろしゅうございますよね。

先ほどと重なりますが、各々の経営判断で販売量や仕入れ量、あるいは価格を設定すること、それ自体を独占禁止法上問題とすることはできませんが、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格をつり上げる等の行為がございますれば厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

是非、厳正な対処をお願いしますし、また、公正取引委員会におかれましてもしっかりやっていただいて、先日も業界は違いますけれどもカルテルの問題をしっかりと取り上げて、それを厳正に対応されたということは多くの皆さんも期待をされていらっしゃると思いますので、引き続き、この問題にもしっかりと取り組んでいただきますよう御要望申し上げます。 　目詰まりが現実的に起きていて、なおかつ値上げや出荷停止というのはたくさん、先ほども、ほんの一例なんです、氷山の一角なんですが、御紹介をさせていただきました。実際のところは、そういう取引の今できないあるいは値上げをしますというお知らせ紙が各企業の中に数千枚、数万枚行ったり来たりしているという状況だと私は推察しております。 　こうした中で、赤澤大臣に伺います。 　こういった値上げや納期の遅延、出荷停止について、赤澤亮正大臣はどの程度具体的に把握をされていらっしゃ