経済産業委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　昨日、トルコで開催されておりました第百五十二回ＩＰＵ、列国議会同盟会議から帰ってまいりました。もちろんですけれども、国際平和、そして協力、議会制民主主義の確立や強化、人権や法の支配、国連との連携ということで、そういう議論もされていたんですけれども、今回のＩＰＵ会議では、本会議、それから二か国間会談の方やそしてまた様々な意見交換の中におきましても、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う多くの資源の供給不足ということについてとか、医療用グローブ、シンナー等々とかエネルギー問題とか、そういう問題についての懸念、経済への波及、そういうことについても多く言及がありました。本当に多岐にわたっております。 　本日は、とりわけ航空機燃料についてお伺いしたいと思います。 　インバウンド、アウトバウンド、国内観光の需要が伸びている中で、円安に加えまして大きな支

お答え申し上げます。 　まず、中東情勢踏まえました緊急的な激変緩和措置における航空機燃料への補助でございますけれども、ガソリンへの補助額の四割としているところでございます。これは、航空機燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージによる収入などの航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。 　私どもといたしましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省と連携をいたしまして、原油それから航空機燃料の価格動向を注視をしながら、国民生活と経済活動を守るために必要な対応をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。 　それから、航空燃料の量の確保でございますけれども、これ、石油精製業者に対しまして、前年同月比同量を基本として供給量を確保するよう要請を行っているところでございまして、航空燃料の安定的な供給に向けて万全を期してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　今回の問題につきましては、コロナのときも大変航空機業界もいろいろな弊害があったんですけれども、その部分についてとまたやはり違うケースになっております。かなりこれ、他国との事例というのも参考にしまして、そしてまた、国内各社につきましても現場の声というのをしっかりと聞いていただきまして取り組んでいただきたいと思います。 　次ですね、公正取引委員会が示す関税立替えに関しましてお伺いしたいんですけれども、過去の令和四年度、令和六年度の公取調査結果とか、令和六年三月の国会答弁で、財務大臣も、公正取引委員会の答弁をお聞きになられた上で是正されることが必要だと答弁されています。令和七年十月のパブリックコメントでの回答におきましては、輸入通関業務において発生する関税、消費税の支払を中小受託業者に立て替えさせることは、不当な経済上の利益の提供要請として本法上問題となりますと、立

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、荷主がその取引先である物流事業者に対して、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせることによって物流事業者の利益を不当に害する場合には、独占禁止法上、優越的地位の濫用として問題となるおそれがございます。 　独占禁止法は抽象的な規定ぶりとなっており、最終的には個々の事案に応じて様々な要素を総合的に考慮して個別に判断する必要があることから、一般論としてお答えする以上はおそれというお答えになりますが、他方、取適法につきましては、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する形で委託関係や禁止行為を外形的に明確な形で定め、簡易、迅速に対応することを主眼としております。その上で、事前に関税、消費税の立替えに関する条件を明確にせず、又は負担を上回る直接の利益がないにもかかわらず中小受託事業者に立て替えさせる行為は、取適法では不当な経済上の利

明確な御答弁ありがとうございます。 　もちろんですけど、事例集のところ、ＱアンドＡという部分についても書かれております。しかし、現場との乖離ということもあるということも事実でございます。これ、他の委員会でもいろいろ指摘されていたとおりだと思います。 　また、その点につきましては、これ別の機会でもお伺いしたいと思いますけれども、しっかりと現場サイドの声というものを聞いていただきまして、是非とも、本来の趣旨でありますこの部分については守っていただきたい、そしてそれを厳守していただきたいということも、しっかりとこの改正趣旨というのに基づいてやっていただきたいと思います。 　次ですね、中堅・中小企業支援予算についてお伺いします。 　現在、先ほど一問目でも申し上げましたイラン情勢も先行き不透明な中で、我が兵庫県の方におきましては、うちの県のある化学工業の方では、原材料の調達が難しくなって取り

お答えいたします。 　昨今の中東情勢、物価高を始め、中堅・中小企業の経営環境が大きく変化しておりますが、その中であっても、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環によって強い経済を実現していくことが重要であると考えております。これまで、経済産業省としましても、価格転嫁、取引適正化の徹底、成長投資や省力化、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などの施策を着実に実行しているところでございます。 　委員御指摘のように、こういった取組を支える予算措置は非常に重要であり、例えば、令和八年度当初予算では、取引適正化や伴走支援体制の整備などの予算を措置し、令和七年度補正予算では、売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援や中堅・中小企業の設備投資支援補助金など、特に賃上げ環境の整備に資する予算を措置し、現在執行しているところでございます。 　引き続き、予算措置を含めた施策が行き渡り、筋肉質

ありがとうございます。 　やはり今回、トランプ関税のときもそうだったんですけれども、いろいろな不安という形あります。もちろん、各担当省庁担当者、地方出先機関の方とかも刈取りをいろいろな、されておりますけど、先般も、自民党の先ほど申し上げました合同会議のときでも、そういう直接ヒアリングで改めて分かった点とか違う視点というものもあります。是非、その点におきましては、大臣先頭にいたしまして、そういう意見の刈取りをすることによりましての課題解決に向けて努力をしていただきたいと思います。 　続きまして、次の質問に入りますけれども、ＧＸの実現のためには、３Ｅと言われます環境、経済性、供給安定性の観点から、原発の役割というのは大変大きいと考えております。 　現在、国内で十五基の原発が再稼働しており、どの原子力発電所におきましても営業運転後最長十三か月以内に定期検査を実施する必要があります。定期検査

原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用をしてまいります。 　設備利用率の向上に向けては、安全性の確保を大前提に、定期検査の効率化や運転サイクルの長期化といった取組を進めることも重要と承知をしております。特に、委員御指摘の運転サイクルの長期化については、事業者が規制当局と現行の十三か月から十五か月への長期化に向けた技術的課題などについての議論を進めているところであると承知をしております。 　経済産業省としても、安全性の確保を大前提に、こうした産業界の取組を後押しをしてまいりたいと思います。