経済産業委員会

現場の利用者や消費者の声をダイレクトに受けて、いろいろな課題を改善していくという営みとしては、私は、ふだんの国の仕事と同じだと思っているんですね。ただ、違いは、万博はお尻が切れているということなんですよ。だから、お尻が切れてからシステム改修したって全然意味がないですよね。だから、何とかこの期限にと思って、スピードアップして頑張ってくれていると思うんですよ、これは。だから、そういう姿勢でふだんの仕事も取り組んでいただきたい。 　例えば、前回質問させていただいたサーキュラーエコノミーも、私は申し上げましたよ、まだ日本は町じゅうにプラスチックの使い捨てのものがおびただしい数使われていると。これは実は万博でも使われていたんですよね。私はがっかりしましたよ。これを世界中に見せちゃっているわけですから。こういう有権者、消費者の声を聞いたら、そういう声を受けて迅速にいろいろ直していくという、そういう取

御質問ありがとうございました。 　四月に省として食料・農業・農村基本計画を閣議決定をさせていただきまして、営農型太陽光発電について、「望ましい取組を整理するとともに、適切な営農の確保を前提に市町村等の関与の下、地域活性化に資する形で推進する。」というふうな位置づけをさせていただきました。その後、五月二十九日になりますが、望ましい営農太陽光発電に関する検討会と呼ばれるものを立ち上げました。 　この営農型につきましては、一部報道では、やはり資するものではないという指摘もございます。我々とすると、今の現状の営農型の状況というものをもう少し詳細に分析をしなきゃならないというふうに思っています。 　同時にまた、申請した書類等を、上がって、許可して終わりじゃなくて、その後どうなっているかということもやはりきちっと見ていく必要があろうかというふうに思っておりますので、そういう意味では、先生からの先

最後におっしゃった、上と下が違う主体だと悩ましい問題があるとか、いろいろな御指摘もあるわけでございますが、前回三月、かなり私は詳しくやらせていただいて、ビニールハウスの屋根を全部ソーラーパネルにすると日本の必要な発電量の三・七％が作れるという、それだけでもかなりな規模感だということを分かっていただけるので、是非これは、いいソーラーパネルとして、とんでもないメガソーラーじゃなくて、良質のソーラー事業として広めていただきたいと思います。 　そして、あのときに言ってはいなかったんですが、昨今のお米の問題が出ておりますけれども、やはり、自然と向き合う御商売、農業ということで、農業の本当に御苦労を想像するに、ソーラーシェアということで、キャッシュフローをベースラインとして安定させるというメリットは私は大変大きいと思うんですよ。だから、先入観なく、やはり、エネルギー兼業農家という言葉もございますので

今笹川副大臣からお話がありましたように、共有をしながら、しっかり頑張っていきたいというふうに思います。 　今のペロブスカイトの方はうちの方もあるので、民間事業者が、ペロブスカイト太陽電池、新しいやつですけれども、この活用をした営農型太陽光発電の実証に取り組む例もあると承知しています。今年度から新たに、環境省とも連携をしながら、営農型を含めて、需要家向けのペロブスカイト太陽電池の導入支援策も講じてきているところです。

ありがとうございます。 　ペロブスカイト、私は発言していませんけれども、言っていただいてありがとうございます。 　それでは、次の確認項目で、スタートアップの支援ということをさせていただきたいと思います。 　実は私、平成二十七年、今からちょうど十年前に、宮沢大臣のときに質問させていただきました。それから、二回目の質問が、世耕大臣、いらっしゃいますけれども、平成三十年に二度目。そして、三度目は、平成三十一年、翌年にもう一度世耕大臣。そして最後は、令和三年に、梶山大臣のときにスタートアップの質問をさせていただいて、今日が実は丸々十年目なんですね。だから、十年前からずっとこのお願いをさせていただいて、状況はどうなっているかということを確認させていただきたい。 　ポイントは、日本はユニコーンが僅か八社ですね。先進国でも相当数が少ないわけですが、先ほどのグラフ、資料の二枚目を見ると、そうはいっ

まずは、中小企業庁の取組についてお話しさせていただければと思います。 　起業家教育に向けた取組につきましては、現在、中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数といたしまして実施しておりまして、令和二年度より全国の高等学校等に起業家を派遣する出前授業等に取り組んでおりまして、これまでに二百七十三校に起業家を派遣いたしまして、一万四千八百三名の学生に対して講演等を実施してきております。令和七年度におきましても、五十校に対しまして起業家を派遣する予定でございます。 　また、同じく中小機構におきまして、高校等における起業家教育の導入を支援する「標準的カリキュラム実践のための手引き」を作成しておりまして、本年三月に改定したところでございます。この手引を基に、中長期的なカリキュラムを策定した上で実施する授業に対する支援も行っておりまして、これまでに、七十六校、三千二百八十四名の高校生に対して授業を行っ

お答え申し上げます。 　起業家の皆様の自らの体験、既存の枠組みにとらわれず社会や産業の諸課題にチャレンジし続ける姿勢を児童生徒に伝えることは、アントレプレナーシップ教育として非常に重要だと考えております。 　文科省では、起業家の皆様をアントレプレナーシップ推進大使として任命をいたしまして、学校現場などに派遣をする取組を実施しております。昨年度は百六十四件、一万五千人の児童生徒が受講していただきましたが、本年度は約五百件規模で授業を実施したいと考えております。予算は約一億円を計上しております。 　また、本年三月、文科省と経産省と共同で、アントレプレナーシップの醸成に関するジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンスを発足いたしまして、民間企業、自治体の方々と一緒になって、オール・ジャパンでの普及、定着を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　引き続き、質、量の充

私が質問をやめたらプロジェクトも終わっちゃったかなと思って心配していたので、そういう意味では、続いていて非常によかったと僕は思っておるんです。 　こうやって少しずつ創業の数も上がってきておりますが、ただ、残念ながら、予算規模が小さ過ぎると思うんですよ。これはほかのいろいろなハードを投資する話と全然桁が違う。数千万円とか一億とか、そういう水準ですから。 　私は、これは子供がどこに暮らしているかで、起業家の生の声を聞くチャンスがあった子供と違う子供、そういう差がないように、全国、例えば中学校だったら五千校ですよね、五千校の中学校、あっ、高校。だから、数は知れているんですよ。もうちょっと起業家の協力を取り付けるということは絶対簡単にできると思う。そうですよね、世耕さん。できますよね。 　そういうことで、是非大臣、これはできますから、私は十年言っていて、ここまで来れたことは多としますけれども

世耕元大臣もうなずいていらっしゃったので、応援していただけるものと思っております。 　参考人の答弁にありましたとおり、今、出前で五十校なんですね。先生がおっしゃるとおりだと思います。私も教育が根幹だと思っていますので、質の高い起業家教育、これが一層広く実施されるためには、これは行政の取組だけではなくて、学校ですとか自治体ですとか、それから産業界の連携、これを強化することが重要だと思います。 　今年三月に、文科省とジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンスを立ち上げました。起業家教育の関係者の参画を促し、この取組を活用しながらまた広く起業家教育が実施されるように、引き続き頑張ります。

定性的には同じことを言っているんですけれども、私は地元で中学校と小学校へ一校ずつ送り込んでいるんですよ、スタートアップの起業家を。 　今のペースだと百年かかりますから。一年に五十校、百年かかりますよ。是非それをスピードを上げて、全ての子供たちにそういうチャンスが一度はあると。明らかにその差が出ているんですよ、各国と日本で。日本だけなんですよ、起業家に接する機会がないままに大人になっている国は。だから、そこを是非変えていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。