経済産業委員会

これは、庶民とか中小企業には厳しく課税して、世界で強い企業には課税ができない、ひよってしまっているというような状況では、財務省の国民の信頼は得られないというふうに思います。これは財務省の存在価値にも懸かっている重要な問題であると思いますので、是非本気で取り組んでいただければと思います。 　少し質問が残っていますが、時間になりましたので、今日はここで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、山崎誠君。

こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 　本日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、お忙しい中、東京電力ホールディングスの山口副社長にもおいでをいただきまして、本当にありがとうございます。山名理事長にも、引き続きの、こちらに来ていただきまして、ありがとうございます。 　前回に引き続きまして、東京電力による日本原子力発電株式会社、日本原電に対する支援という形でお話をしてまいりまして、今日もその話題を、お話をさせていただこうと思います。 　これは、大きな意味で、東京電力、今本当に電力供給で大きな役割を担われていて、国民の皆様は今電気代も高いという中で、どうやってこの電力の安定供給、そしてコストを抑えて効率的、効果的にエネルギー事業をやっていくか、非常に今私は大事な局面だと思っておりまして、そういう中で、こういう、今日これからまたお話をするような事案につ

ありがとうございます。 　私ども、原子力事故を経て、東京電力に確実にこの事故の責任を果たさせるということに対して全力で取り組んできておるわけです。 　先生御指摘のように、その責任を果たさせる上で、東電がしっかりとした経営を続けて、電気の供給を絶やすことなく、賠償責任と廃炉の責任を果たしてもらうように全力で取り組んでいくという姿勢に何ら変わりはございません。

ありがとうございます。確認をさせていただきました。 　その上で議論を進めたいと思います。 　今日は、資料一をお届けをしたんですけれども、日本原電の度重なる事故についてでございます。 　前回、東海第二の原発について、防潮堤の工事に不備が見つかったということで、原子力規制委員会から工事のやり直しを求められているというお話をしました。 　今日は、それに加えて、相次いで火災の事故が発生をしています。記事を読んでびっくりしますが、二〇二二年九月から二四年末までの間に十件の火災が起きている、そして、本年の二月には原発の頭脳とも言える中央制御室の制御盤から出火をしたということで、この記事にあるように、県知事から厳重注意をいただいたということであります。 　同じ原発の運転を任されている東電さんの立場、他社のことではありますけれども、どういうふうにこの事故を評価されるのか。東電は、この原電から電気

東京電力の山口でございます。 　当社の福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお、地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますこと、この場をおかりしまして、深くおわびを申し上げます。 　お答えをいたします。 　日本原電では、二〇二三年度以降、火災が複数回発生をしてございまして、再発防止を徹底していたところで再度発生したことは、誠に遺憾だというふうに感じてございます。 　まずは、改めて再発防止を徹底していただき、その上で、東海第二の再稼働に向けて、審査対応や地元の信頼回復、こちらに取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。 　当社といたしましても、引き続き状況を確認してまいりたい、このように考えてございます。

山口副社長にお聞きしたいんです。 　今後、原電は安全、再稼働のためには何をすべきだと思いますか。もう少し具体的に。

お答えをいたします。 　日本原電の安全性向上対策の工事の許認可につきましては、二〇一九年の二月に再稼働の意向表明以降、工事が順次実施されてございまして、二〇二一年十二月には特定重大事故等対処施設の設置許可変更の許可が下りまして、二〇二二年二月には工事計画認可の申請を行い、既に四回目の申請分について二〇二四年十二月までに認可を受けるなど、着実に進捗をしてございます。 　同じく、安全性向上対策工事そのものの進捗につきましては、躯体工事のおおむね八割が完了し、完了目標は二〇二六年十二月と原電からは聞いてございます。 　原電が地元説明会や施設見学等の対応を実施しておりまして、また、避難計画策定が順次進められているなど、着実に進展が見られているというふうに判断をしてございます。 　審査の進捗、地元の御理解、避難計画の策定等、再稼働までに対応すべきことはまだまだございますけれども、それらの対応

副社長、是非お聞きしたいんですけれども、東電さんとしては、日本原電からいつこの東海第二の電気を調達をしたいのか、お聞かせください。

当社は、競争しながら福島への責任を果たすという必要がある中で、東海第二は競争電源であるというふうに判断をしてございます。 　したがいまして、先生から今いただきました再稼働の時期、あるいは、受給電力料金等、受電条件の具体的な内容につきましては、競争情報に当たるため、回答を差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。