経済産業委員会

ありがとうございます。 　これまでの御努力は非常に評価をするのでありますけれども、今お話がありましたデブリの取り出し、試験取り出しはできたというお話でありますけれども、この試験の取り出しと本格的な取り出しというのはまた全然別次元だと思います。本格的な取り出しについては、これからその手法だとか検討、設計をやっていかなきゃいけませんね。それから、例えば燃料の取り出しもまだ当初の予定から遅れているというふうに聞いています。 　様々な作業は、私は、ロードマップ、大きな廃炉のスケジュールがあるので、その中に収めよう収めようとされてはいるのは分かるのでありますけれども、終わりが見えない、各作業の終わりが見えない、デブリの取り出し、ではいつ終わるんだ、そういう目標はいつの間にか消えてしまっている、それが現状だと思います。私はそれを責めるつもりはないんです。分からないんです、難しいんです。なのに、この

委員からの御提案でございますが、これもいつもいろいろお話し申し上げていますけれども、これはもう世界でも例のない、類のない、技術的にも難易度の高い作業である。本当に、委員おっしゃられるのは、これで、二〇五一年で本当に終わるわけないじゃないかというような多分お気持ちだというふうに思いますけれども、正直、今回、燃料デブリも、やっと、今月中かな、多分二回目の取り出しに入るんだというふうに承知をしています。 　いずれにしても、柔軟な方向性を調整するステップ・バイ・ステップというこのアプローチ、もうしばらくしっかりと、この技術というものがどのぐらいなものなのかというものを、私自身は、日本の技術は心底すばらしいと思っていますので、ここはしっかり見ていきたいとまだ思っております。 　中長期ロードマップにおいても、廃炉作業の進捗、これを踏まえて継続的な見直しを行うこととされておりますけれども、現在の状況

もう一歩踏み込んでいただきたかったのでありますけれども、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと思います。 　いろいろな意見は確かにあるんだと思います。東電さんの報告を読んでいると、そのロードマップに合わせよう合わせようとして、表現が残念ながら変わってしまうんですよ。ゴールがどんどんどんどん曖昧になっていく、そういう状況をこれ以上東電さんにも強いることは、やはり私は政治として不適切ではないか、もっと言うならば、福島の皆さんに対して不誠実ではないか、そのように強く思うので、皆さん、山名理事長も専門家で廃炉責任者でもありますので是非御意見をお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間がありません、申し訳ないんですが、是非御検討を進めていただければというふうに思います。 　最後に一問。洋上風力の事業の話をさせていただこうと思います。 　今、第一ラウンド、入札をしたプロジェクトがうまく動

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました洋上風力発電でございますけれども、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生してございます。したがいまして、今お話しいただきましたとおり、公募の公平性を担保しつつ、事業を完遂させるための環境整備を進めていくことが重要と認識してございます。 　そして、御指摘いただきましたＦＩＰ制度ということで、二〇二二年四月に開始をしてございます。こちらは、従来のＦＩＴ制度の課題を踏まえまして制度改善を図る観点から、発電事業者に発電計画の策定を求めるとともに、発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させることなどにより、国民負担を増やすことなく再エネの電力市場への統合を促すものでございます。関係審議会でもお示ししているとおり、将来的には洋上風力を始めとする全再エネ電源についてＦＩＴからＦＩＰへの移行が

ありがとうございます。 　時間になりましたので終わりますけれども、そういう認識を事業者の皆さんは持っていない。多くの皆さん、そんなはずじゃなかったよという声が出ています。事実関係を今後また確認をさせていただきたい。 　やはり、洋上風力をこれから進めていくためには、多くの関係者の方に協力していただかなきゃいけない。そのベースは、入札事業の公募のシステムが信頼を置けるんだということがやはり根本になっていなければいけません。そして、第一ラウンドの皆さんの条件を変えることによって、第二ラウンド、第三ラウンドの皆さんの例えばＰＰＡの電力の販売先、そういったものにも影響が来るんじゃないかということで、皆さん非常に心配をされています。こういう心配、不信、そういったものを取り除いていかないと本当に風力事業は伸びないと思いますので、今後議論をさせていただこうと思います。 　終わります。ありがとうござい

次に、東克哉君。

立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、経済産業省における介護保険外の認証制度創設を担う業界団体の設立支援の現状、期待するところについてお伺いさせていただきたいと思います。 　私自身も理学療法士として介護の分野で約二十年間仕事をしてきまして、保険の中でやる事業のやりにくさということと、保険外でやはりニーズが高いということを肌感覚で、そして実際の声として聞いてきていましたので、これを、経済産業省が保険外サービスを推進してやるということは非常に期待感を持っているところですので、これから一緒に頑張って取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　そして、本年二月、二か月前ですね、本年二月に介護関連サービス事業協会が設立されました。この団体は、介護給付の対象とならない、介護保険外サービスの事業を振興する目的で設

お答え申し上げます。 　日本では、高齢化の進行に伴いまして、仕事をしながら家族を介護する方の数は増加しております。その結果、介護負担に起因した労働総量や生産性の減少によって、大きな労働損失が生じております。このような背景を踏まえますと、介護需要の多様な受皿の整備を目的とした介護保険外サービスの振興は、委員御指摘のとおり大変重要であると認識しております。 　このような介護保険外サービス振興のためには、当該サービスの信頼性の確保や認知の向上が重要であります。 　このため、経済産業省としまして、二〇二三年度より、民間企業が主体となった介護関連サービス事業協会の設立を支援しております。具体的には、介護保険外サービスの品質を担保するためのガイドラインの整備、当該サービスに関する情報発信及びガイドラインに基づく認証制度の運営準備、こうしたものを支援してきております。 　経済産業省としましては、

ありがとうございます。 　まだ走り出したばかりなので、なかなか加速度的には進まないと思いますが、確実にニーズのあることですので、着実に進めていっていただきたい、私どもも一緒に汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　経済産業省さんのお考えはお伺いさせていただきましたが、実際に厚生労働省さんにもお伺いをさせていただきたいと思っております。 　実際の介護現場では、介護事業所において、生活に密着した介護サービス、特に、デイサービス、ヘルパー、訪問介護、こちらの方々のニーズが非常に高いということは認識しております。 　サービスの提供者側そして利用者側、介護保険内のサービスと保険外のサービス、これら両方があってこそ本当によい介護サービスが提供できる、満足のいく介護サービスが受けられるというものと本当に感じております。 　今お話があったように、経済産業省の支援で、介護保

お答え申し上げます。 　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにするためには、介護保険制度に基づくサービスが着実に提供されることを前提とした上で、多様化する高齢者のライフスタイルに対応していくことが望ましいと考えております。介護保険制度に基づくサービスに加えまして、介護保険外サービスが提供されることにより、こうした高齢者の多様なニーズに対応できるものと考えております。 　今般の業界団体設立は、一定の質が確保された介護保険外サービスの提供に資することを目指したものと認識しておりまして、高齢者が安心して介護保険外サービスを利用できるようになることを期待しております。 　厚生労働省としましても、経済産業省とも連携しながら、引き続き介護保険外サービスの活用促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。