経済産業委員会

お答えいたします。 　地域経済を支えている中小企業につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めております。そういう現状におきまして、二〇五〇年ネットゼロを実現していくという上で、中小企業の方々を取り残すことなく、地域の実情に応じた形で脱炭素経営を推進していくことが重要と考えています。 　脱炭素経営のメリットでありますけれども、先行して脱炭素経営に取り組んでいる中小企業におきましては、光熱費、燃料費の低減、知名度、認知度向上、それから好条件での資金調達、そういったメリットを獲得しています。それから、最近では、就職先を探す要素として企業の気候変動の取組を挙げる学生が一定数あると、そういう人材確保においても重要な要素となりつつあります。こうしたメリットを認識いただくことが中小企業における脱炭素経営を推進する上で重要と認識しております。 　そういった上で、環境省では、中小

経済産業省の取組を御紹介させていただきます。 　中小・小規模事業者がＧＸに取り組むことが省エネや生産性の向上によるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるというのは御指摘のとおりでございまして、それをしっかりまず周知広報していきたいと考えてございます。 　その一方で、委員御指摘のございましたとおり、こうした事業者において、具体的に何をやっていいか分からない、取り組める人材の不足や投資コストの負担といった課題もございますことから、一つ目として、省エネの専門家がアドバイスを行う省エネ診断の拡充強化、中小機構の相談窓口による対応と、二つ目には、省エネ設備への更新についてはＧＸ経済移行債を活用した三年で七千億円規模の省エネ補助金による支援、三つ目といたしましては、ＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発についてはものづくり補助金による設備導入支援などの各種の措置を講じているところでございま

ありがとうございます。 　このＧＸの取組が、是非、その中小企業・小規模事業者に対して、利益につながるんだという強いメッセージが伝わるような政策をつくっていただきたいというふうに思います。 　最後、もっと深掘りして地域の運搬まで考えていたんですけれども、時間が来ましたので、バッテリーの話を二件したかったんですが、せっかく答弁作っていただきましたのに、大変申し訳ありません。また次の機会に質問させていただきたいと思います。 　このＧＸの分野において、やっぱり日本が、先ほど申し上げた環境政策の観点、そして産業政策の観点からも強いリーダーシップを持って活躍していただいて、日本が豊かになることを心から期待申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　テーマは異なりますが、昨日の決算委員会でも武藤大臣とはやり取りをさせていただきました。二日連続でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、成長志向型と言われるカーボンプライシング構想について、いわゆる制度全体についての論点についてお尋ねをいたします。 　まず、武藤大臣に伺います。 　政府は、どのような意味で成長型カーボンプライシングですとか脱炭素成長型経済機構などの言葉遣いをされているんでしょうか。そもそもカーボンプライシングも、化石燃料賦課金、これは税金ではありませんけれども、シンプルにコストが掛かるものです。ある専門家に言わせますと、例えば常葉大学の山本名誉教授の話によれば、成長型カーボンプライシングと言っていますが、消費者と産業に負担を求めるカーボンプライシングが成長につながるわけがありませんと

古賀委員、ありがとうございます。本当、連日御苦労さまでございます。 　今日は経産委員会ということで、ＣＰに、カーボンプライス、先週に続いての第二回目ということで答弁させていただきたいと思います。 　今の理屈の件でありますけど、カーボンプライシングにつきましては、事業者に過度な負担を課せば、これは産業の国外流出につながる等の悪影響も懸念されるため、慎重に検討を重ねてきたところであります。二〇二〇年頃からは、今度は各国がカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争を展開してきておりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とする経済構造への移行に向けて、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示したところであります。こうした方針を実現させるために、成長に資するカーボンプライシングの在り方について検討し、二〇二三年、おととしに成立をいたしました現行ＧＸ推進法において措置すること

武藤大臣、ありがとうございます。 　一方で、今お話の中でやっぱりありましたように、柔軟性を持って、そして徐々に引き上げていくという、こういうやっぱり考え方というのはとても重要であります。ですから、例えば一方で、一つしかない、一つの市場経済を複数化していく、複線化していく、Ｇマーケットという言葉を使う方もいますが、グリーンマーケットを創出していくというようなアイデアも生まれてくるんではないかと思われます。そのやり方が、まだいま一つ理解し切れていない部分もありますし、国民の皆様方からもよく分からないという、不透明な部分もあるかと思います。 　そこで、内閣官房にお尋ねをいたします。 　成長志向型カーボンプライスや脱炭素成長型経済構造のロジックには暗黙の前提がありまして、企業などプレーヤー全員が同じ脱炭素の制約や条件の下に入る要件がそこになっているのではないかと。先ほども言いましたように、グ

お答え申し上げます。 　我が国がＧＸを進めるのは、国内投資を喚起し、事業者の産業競争力を高めることで排出削減と経済成長の同時実現を目指すということは、大臣から先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 　このように、ＧＸ投資が事業者の競争力強化につながるのは、国際的に二〇五〇年カーボンニュートラルなどの目標に向けた脱炭素の動きが官民で加速する中で、ＧＸに関する取組を先んじて行うことがグローバル市場で優位に立つために不可欠な要素となっているからでございます。仮にＧＸに関する取組が遅れれば、国際的なサプライチェーンからも排除されるリスクもあるというふうにも言われてございます。 　排出量取引制度に関しましても、既に三十六の国と地域で導入をされてございまして、我が国において制度の導入を進めることは待ったなしの状況であるとも考えてございます。 　こうしたＧＸをめぐる激しい国際環境がまさに

いわゆる様々な動向を注視しながらやはり柔軟に考えていくという田尻次長の御答弁だったと思います。 　当然、ＧＸ推進を反対するものではもちろんありませんが、懸念がそこでやっぱり生まれてくるわけです。この法案で措置される排出量取引制度を国として持つのは当然で、例えばＥＵのＣＢＡＭ、これはカーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムの略で、炭素国境調節措置というふうに訳されるそうですけれども、ＥＵ域外から輸入される製品にＥＵ同様の炭素価格に相当する価格を課す制度などが実際にこれ始まってしまえば、我が国も同様の制度なしには海外市場では通用しなくなってくるんではないでしょうか。 　ただ、前述の前提が不十分のうちは、現実の制度運用やその強度などは、先ほど田尻次長からもお話があったように、気候変動の実態や各国の動向の度合いなども注視しながら適切に行っていくという理解でよろしいんであれば、これ、キャ

ＣＢＡＭの話がございました。 　世界全体で見れば、脱炭素の取組、これはもう産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となり、この傾向は変わらないものと認識をしています。 　今事務方からもお話しいただきましたけど、三十六の国と地域でもう先行して、我々もしっかりこれ取り組んでいかなきゃいけないという中で、議員御指摘のように、世界大で平等に脱炭素を義務付ける枠組みが形成されていなくても、我が国として、他国に先駆けてＧＸを推進し、脱炭素投資促進や産業競争力を強化を進めることが重要だというふうに思っています。 　他方で、今御指摘いただいたとおり、日本の産業競争力を失わない形で排出削減を進めていくことが重要だというふうに思います。このため、実際のカーボンプライシングの設計、運用に当たっては、日本だけが突出しないように、国際動向、これをよく注視、見極めつつ、制度の在り方を点検、見直しをしてまい

武藤大臣の御答弁、ありがとうございます。 　つまり、いわゆる産業競争力を失わないように、つまりは、やはり国民の皆さんたちの暮らし、働く皆さんたちの生活、これに大きな影響を及ぼさないような配慮をしつつ、このＧＸ推進も当然行っていかなきゃいけない。もちろん、究極の目的は、ＧＸ推進も世界のグローバル的な温室効果ガスの削減ということにはなってくると思いますが。 　そこで、内閣官房に伺います。制度設計の話に出ていますベンチマーク方式について伺います。 　いわゆる、各業種ごとに、例えば上位の二〇％―三〇％の中でこの排出削減量の中の線引きをして、きちんと守られている、あるいはそれ以上にしっかりとやっていくというところに対してはしっかりと評価をし、足りないところは頑張ってねと、もっともっとカーボンの削減、カーボンニュートラルの方、向かって削減をしてくださいねというような制度でございます。これは、行き