経済産業委員会

答弁に入る前に、まず越智議員に対して感謝を申し上げたいと思います。ＣＯＰ29に御出席をいただきまして、日本の主張を明確に発言をいただいて、しっかりと書き込んでいただいたということで、御活躍いただいたと伺っております。本当にありがとうございました。 　その上で、今の御質問にお答えしますと、御指摘いただいたＣＯＰ30は、各国が新しい温室効果ガスの削減目標であるＮＤＣを提出した後の初めてのＣＯＰでありまして、気候変動対策の強化に向けての議論が行われることが期待されております。 　我が国は、本年二月に一・五度目標と整合する野心的なＮＤＣを提出し、また、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、脱炭素と経済成長、国際競争力の強化の同時実現に取り組んでいるところです。ＣＯＰ30では、このような我が国の決意や政策について積極的に発信し、世界全体での気候変動対策の前進に向けて貢献してまいりた

ありがとうございます。ＣＯＰ30での御活躍を心より期待しております。 　次に、アメリカのパリ協定再離脱によるＧＸへの影響について御質問させていただきます。 　アメリカのトランプ政権は、パリ協定からの再離脱を表明しました。気候変動枠組条約からは離脱していないものの、ＷＨＯからの離脱も表明していることから、多国間の枠組みを通じた地球規模の課題には極めて消極的、否定的な態度、姿勢を示しております。 　このＧＸの取組に関して世界規模で取り組んでいく必要があると考えますが、アメリカの再離脱により、ＧＸ推進においてどのような懸念があるでしょうか。また、今後、ＧＸ分野によって、日本はリーダーシップを発揮し、影響力を持つことができるのか、産業政策の観点から武藤経産大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　米国のパリ協定の再離脱というものについてですけれども、世界全体の脱炭素に向けた取組を後退させるのではないかとの懸念があることは承知をしているところであります。ただ、もっとも、企業や各国の動向を見れば、ここは世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、またその方向性というものは変わらないものと今は認識しているところであります。 　こうした世界的な投資競争の中で、今後のＧＸの市場を獲得していくためには、他国に先んじてＧＸ投資を進めていく必要があると思います。引き続き、十年で二十兆円規模の大胆な投資支援策等により民間企業の予見可能性を高めていく、そしてＧＸに資する国内投資を促していく、こうした先行投資支援策により、ペロブスカイトの太陽電池ですとか浮体式洋上風力など、革新的な技術開発を後押ししながら世界の市場獲得にもつなげてまいらなくてはいけないというふうに思います

ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 　では、今度は、この気候変動交渉における環境政策における日本のリーダーシップについてお尋ね申し上げます。 　このＣＯＰ30では、各国が提出した新たな排出削減目標、ＮＤＣ等を考慮して、更なる緩和策について議論される予定と承知しております。気候変動対策は一国の取組だけでは不十分であり、世界全体で排出削減に取り組んでいくことが不可欠です。特に、今後は中国とかインドといった新興国の対策強化が急務でございます。国内において、排出量取引を始め、脱炭素への移行に伴うコスト負担が懸念される中、日本だけが負担を強いられるようでは国民の理解は得られません。 　昨年の議員会議において、我々日本国会代表団は、脆弱な途上国が気候変動の悪影響により、台風、干ばつ、洪水、海面上昇、そして気温上昇など、緩和策や適応策だけでは回避できない、また回避でき

今、越智委員が御指摘いただいた今こそ日本がリーダーシップを取るべきだというのは、もう大変重要な御指摘だと思っています。 　そもそも日本は資源が少ないということで化石燃料を輸入しているという点、そして一方で、日本は、大企業を始め中小・小規模事業者の皆さん、大変すばらしい省エネ・環境技術を持っているという点、さらには、ＡＳＥＡＮを中心にこれから成長するこの国々との地政学的な近さ、この三つにおいても我々が主導する意義が本当にあると思っています。 　だからこそ、我が国としては、我が国の経験や技術を生かして途上国を支援しつつ、各国に対して野心的なＮＤＣの提出を働きかけていきます。加えて、ＣＯＰなどの場を通じて欧州やアジア諸国と連携し、国際協調の下、世界全体の気候変動対策を前に進めていきたいと考えております。 　また、世界の気候変動対策への米国の関与はやはり引き続き重要であり、今後、様々な機会で

ありがとうございます。 　この気候変動問題に対して、産業政策の観点からも、環境政策の観点からも、是非とも、今こそ日本のリーダーシップを発揮していくことを心から期待しております。 　次に、日本国内に目を向けてみようと思いますけれども、この国内における再生材の利用について御質問させていただきます。 　今、日本のプラスチックのリサイクル率は、総排出量の八六％が有効利用されているといいますが、その内訳は、材料として再利用するいわゆるマテリアルリサイクルが二二％、化学的処理で原料に戻すケミカルリサイクルが三％、そして、ごみ発電などの熱回収であるサーマルリサイクルが六二％になっています。この中で、ＯＥＣＤなどの基準では、このサーマルリサイクル、ごみ発電などのリサイクルはリサイクルとして認められていないため、このサーマルリサイクルを除いた日本のプラスチックリサイクル率は二五％程度となります。 　

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったとおり、国内で製造された再生プラスチックやブラックマスについては、その多くが海外に流出をしているというふうに認識をしてございます。 　日本から再生材が流出している大きな理由といたしましては、その再生材の品質や価格面での現状から国内でこの再生材の積極的な利用に踏み切れないというような需要側、これ例えば自動車や家電などの再生材利用製品の製造者側の課題と、こうした需要側の品質や価格面のニーズに十分対応し切れていない供給側、これは再生材のまさに提供者側の課題の両面が挙げられるというふうに考えてございます。 　このため、需要面に対しましては、今回の法改正により、再生材利用製品の製造者に再生材利用に関する計画の策定を求めることで国内での需要の創出を図り、再生材の供給に係る投資予見性を高め、その投資を促すという効果を期待しているところでございます。

是非、国内での循環の取組を通じて資源が海外に流出しないような取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＣＯ２排出量取引制度導入による中小企業や小規模事業者への影響についてお伺いいたします。 　先ほど長峯委員も御指摘いただきましたけど、少し観点を変えて質問させていただきますが、このＧＸの推進を目的とした排出量取引制度の導入によって、特にその対象となる大企業のＧＸ投資が促されることになると思いますが、その際、その脱炭素に向けた何かしらの機械や設備を新しく造っていく必要があると思います。その設備投資に資金を向けてしまうことで全体的な利益を確保することが仮に難しくなった場合、結果、サプライチェーンである中小企業・小規模事業者への取引代金の減額を迫ったり、あるいは価格転嫁を拒否したりする、二酸化炭素の付け替え以外の事例が発生するのではないかというふうな懸念がありま

カーボンプライシングの対象となる発注事業者が、今委員おっしゃられるように、ＧＸ等に関する設備投資を進める中でも、それを理由として一方的に受注者へ代金減額を迫ることがあったり、また価格転嫁を拒否するということはあってはならないんだというふうに承知をしているところです。 　こうした事態が生じないよう、代金の減額を禁じる現行の下請法や、来年一月から施行される一方的な価格設定を禁じる中小受託取引適正化法を公正取引委員会始め各所と連携をしながら厳正に対処してまいりたいというふうに思います。 　さらに、経済産業省としては、年二回の、これももう委員御承知のとおりですけど、価格交渉促進月間に基づく価格交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導、助言、また三百三十名体制の下請Ｇメンによる取引実態の把握など、受注者、中小企業に負担が一方的にしわ寄せがされることがないよう、価格転嫁、取引適正化対

この前のちょうど法案の審議だったと思いますが、このＧＸの分野においても、この下請法改め取適法がしっかりとグリップが効くような政策につなげていってもらいたいので、よろしくお願いいたします。 　次に、もう少し地域に目線を落として御質問をさせていただきたいと思いますが、地域の脱炭素の推進についてでございます。 　地域には、皆様も御承知のとおり、中小企業や小規模事業者も多いです。その中で、これからはＧＸだとか脱炭素だと言われても、ＧＸって何というところからだと思いますし、何でそれを取り組まなきゃいけないのか、どうやって取り組んだらいいんだなど、理解を深めていくのはもう少し時間が掛かると思っています。 　また、このＧＸに取り組んでいくとして、取り組むことによってコスト増につながってしまうんじゃないかと、そして利益を圧迫してしまうんじゃないかという心配される事業者もいらっしゃると思います。