経済産業委員会

おはようございます。自由民主党の向山淳でございます。 　本委員会では初めての質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ラピダスは日本にとって重要なプロジェクトということはもちろんでございますが、私は、北海道選出の議員として、ラピダスそのものの成功に加えて、ラピダスを起点とした北海道バレー構想、そしてＧＸ、ＤＸ、新しい産業の蓄積ということを考えても、地元にとっては非常に期待の大きいプロジェクトであるというふうに思っております。 　私自身、商社出身なんですが、入社した部署が八〇年代に半導体製造装置の輸出をやっていた部署でございましたので、先輩方の書いた、日本の半導体産業の失敗と反省といったような文章を読んで育ってまいりましたので、今回、本当に最後のチャンスという思いで、全力で応援をしてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、まず、直近の事業環境に

おはようございます。 　今、向山委員からお尋ねいただきました、トランプ大統領政権でのいわゆる半導体政策というものが変更してきているのかどうか、その評価についてのお尋ねだというふうに思います。 　三月三十一日になりますけれども、大統領令で、米国の商務省内に投資促進アクセラレーターというものが設置をされまして、ＣＨＩＰＳプログラムオフィスを所管することが発表されたところであります。三十日以内に組織が立ち上がるとされておりまして、現時点で詳細は公表されていないので、予断を持って発言することは差し控えたいと思いますけれども、その上で、米国には、エヌビディア等の有力な設計メーカーが多数存在をし、また、ＴＳＭＣも、御承知のとおりですが、大手半導体メーカー等による製造基盤の整備が今後進んでいくところであります。 　他方で、半導体のサプライチェーンというものは、半導体の製造、設計に加え、我が国が強み

ありがとうございます。 　今、大臣のお言葉の中にもエヌビディアのお話もありました。今年の一月に中国のディープシークが出てきて、低コストの生成ＡＩモデルを開発したということで、エヌビディアも株が暴落したという状況がありました。この開発費が十分の一とも言われるという部分であったり、今まで大量のデータを最先端の半導体を駆使したデータセンターで学習させるというような、ＡＩ開発モデルが崩れるんじゃないかといったような懸念が出たり、その中で、圧倒的な強みを持っていたエヌビディアのＧＰＵの依存度というのが下がるんじゃないかというような話が出たということが株価に影響したと思っています。 　日本にとっては、このディープシークは、安全保障上のリスクの問題もありますけれども、技術的にもスプートニク・モーメントというふうに言われております。こういう中で、ラピダスが取り組む先進の微細の半導体というものに対して、

お答え申し上げます。 　ディープシークを始めとしまして、計算量や開発コストの低減に向けた取組によりまして、生成ＡＩの利活用の更なる増加、それとともに、ＡＩの供給側の多様化が期待されるというふうに認識しています。 　これに伴いまして、ＡＩモデルごとの多様な半導体需要が生じるというふうに想定されます。ディープシークの発表後も、二ナノ世代半導体の需要は二〇二〇年代後半にかけて増加し、需要が供給を上回ると見込まれています。 　他方、最先端の半導体は、現在、供給主体がほぼ一社に限定されています。ユーザー側からは供給源の多様化のニーズが高まっているという状況です。 　ラピダスは、ウェハーを一枚ずつ処理する独自の枚葉式、これを通じて短納期製造を目指しております。ＡＩモデルごとに多様化する半導体の顧客ニーズにも合致した供給体制を構築しようとしています。 　このため、ディープシークの発表後、いろい

ありがとうございます。 　供給力の多様化という側面でもラピダスの重要性は変わらないというお話でございました。 　今日、十分という非常に限られた時間ですので、多分、最後の質問になるのかなというふうに思っているんですが、民間出身者としてどうしても気になっていたことということでお伺いをしたいと思います。 　今、事業環境の変化ということで二案例示をさせていただいたんですが、今後もかなり動きの速い業界としていろいろな判断が求められることになろうかと思います。ラピダス社が民間企業として迅速な経営判断をしていくということは、企業としての成功の上で本当に大事なことだというふうに思っています。 　そんな中で、今回、ＩＰＡが現物出資するという中で、政府の出資規模というのは大きくなっていくということです。政府が出資規模に応じた議決権を行使していくということだったり、また、政府が資金を投下しているので、当

お答え申し上げます。 　次世代半導体事業者に対する株式保有や議決権行使の在り方につきましては、今後、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて具体化を進めるため、現時点では決まっておりません。 　委員御指摘のとおり、最先端の半導体をめぐる世界の技術動向、市場動向の変化は近年加速しております。経営判断の迅速性、柔軟性の確保は重要な課題です。 　同委員会では、こうしたことも踏まえまして、これまでに、経営の迅速性や顧客獲得への影響等を踏まえ、政府による過度な経営への介入を避ける必要があること、一方で、経営に不測の事態が発生した場合などに備えて、政府として適切なガバナンスを確保していく必要があることなどの方向性が示されています。 　こうした方向性に沿いまして、株式保有や議決権行使の在り方の詳細について検討を深めてまいります。

ありがとうございます。 　時間が来ましたので、質問を終わりたいと思いますけれども、本当に重要な意思決定の連続になろうかと思います。そうした官民のモデルという意味でも成功する事業となるように心から応援をしてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

次に、島田智明君。

おはようございます。大阪府では唯一の自民党衆議院議員でございます。 　今日は、この経済産業委員会では初めての質問になりますので、少しだけ自己紹介から始めたいと思います。 　十分間しかございませんが、私自身、大学では工学部に所属しておりまして情報工学を、大学院では理学部で情報科学を、つまり、情報処理をハードウェアとソフトウェア、両方の観点から学んできたんですが、この世界、日進月歩ですので、その当時学んだことが今に生かせるかというと、ほとんど生かせないというのが正直なところでございます。 　その後、神戸大学で経営学の教員を十年近く務めまして、いろいろな御縁がありまして、私が生まれ育った大阪府河内長野市というところで、二期八年、市長を務めさせていただきました。 　その市長時代に、やはりいろいろなことに取り組んできたんですけれども、地方創生二・〇ということで今石破首相も頑張っておられますが

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体への大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらします。 　ラピダスプロジェクトのケースでは、現時点では研究開発段階ではありますけれども、製造装置の海外大手であるＡＳＭＬやラムリサーチなどがもう既に新たな拠点を設立しています。今後量産が近づくにつれて、関連企業の進出や地場企業への波及が更に具体化してくるということを期待しています。 　また、経済波及効果につきましては、今後の量産段階を含めますと、十四年間で約十九兆円の波及効果が期待されるという民間試算もあります。 　北海道でも、ラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加しています。経済産業省としましても、地元の関係機関とも連携しながら、こうした取組を後押しし、人材育成などを進めることによりまして、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。