経済産業委員会

この排出量取引制度におきまして、事業者が求められる排出削減の水準は、排出枠の割当て基準として採用されるベンチマーク方式やグランドファザリング方式に基づき定められていくことになります。その上で、対象事業者のＧＸ投資を後押しする観点からは、将来においてどのような削減水準を達成することが必要かについて予見可能性を確保するということが極めて重要だというふうに考えております。 　こうした点を踏まえて、ベンチマーク方式やグランドファザリング方式で求められる削減水準につきまして、単年度ではなく一定期間分の削減水準を示すこととしたいと考えております。これによりまして、対象事業者が将来割当てを受ける排出枠の量が一定程度予見可能となり、この割当て量の見込みを踏まえて脱炭素投資の実施の判断が促されるというふうに考えております。 　一方で、排出量取引制度は、諸外国の例を見ても、制度当初、制度設計当初の想定と照

事業者の間で不公平が、不公平感が高まってこの制度全体の信頼性が揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、民間事業者、対象事業者との対話を是非きめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。 　また、その不公平感という観点でもう一点お聞きしたいのが、今回は、排出量取引制度の対象事業者は、年間平均排出量が十万トン以上となる企業が対象となりますと想定されています。今後、この脱炭素化の取組が進展すれば、対象事業者の排出二酸化炭素量は減少していくことが想定されます。そうしますと、十万トンに近い、近いというか、ちょっと上回っているようなところというのは、十万トンからすぐ下回って、そして制度対象から外れてくる企業が出てくるのではないかということも思います。制度から外れると、排出削減努力が減速して、結果としてこのネットゼロへのインセンティブが働かなくなる可能性があることも指摘されておりますの

排出量取引制度におきましては、事業者の事務手続や行政コストも踏まえ、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でありまして、各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。 　この制度において検討している直接排出量十万トンによる裾切りは、他国でも対象となっているような、大規模排出源をカバーし、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色ないレベルと考えてございますけれども、御指摘のとおり、裾切り基準を下回る事業者が増えた場合など、制度の在り方につきましては、事業者の脱炭素投資の実施状況や技術の進展動向を踏まえ、不断の見直しを行っていきたいと考えております。 　他方で、足下でも、ＧＸの実現に向けては、今回の排出量取引制度の対象外企業への排出削減も重要と考えておりまして、二十兆円規模の先行投資支援等を活用して、こうした事業者の脱炭

別の論点で、午前中、村田先生からも御質問のありました登録確認機関について、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。 　登録確認機関については、対象事業者が排出目標量の届出及び排出実績量の報告を行う際に確認を行う、確認を受け付けることが義務付けられることになります。幅広い保証業務提供者が想定されておりまして、具体的には、ＩＳＯ等が定める基準に準拠してサステナビリティー情報開示の支援業務を行っているコンサルタント等が該当すると想定されているところでございます。 　午前中、村田先生からもありましたが、この確認業務を行っていただく登録確認機関の人材確保というのは極めて重要ではないかというふうに思います。午前中の龍崎さんからの答弁では、最初は緩やかにやるので、何か、いいんだみたいな話にちょっと聞こえたんですけれども、やはりここでしっかりとした質を担保していくためには、人材確保、そし

排出量取引制度におきまして、事業者が算定する排出量は、排出枠の割当て及び償却の基礎となる重要な情報となります。このため、この法案では、その算定が適切に実施されているかについて、第三者である登録確認機関による確認を受けなければならないこととしてございます。 　このような制度としている中で、議員御指摘のとおり、全ての対象企業が適切に確認を受けるために、十分な数の機関に登録確認機関として登録いただくことは制度を円滑に運用するために極めて重要だと考えております。 　今後、登録要件や確認業務の実務的ルール等を定めていく中で、現在既に排出量の第三者検証を行っている機関、これ例えば監査法人系の会社ですとかＩＳＯの認証機関などがございますけれども、こういった機関の声ですとか、民間で自主的に取り組まれている排出量の検証の取組状況なども踏まえ、多くの機関に登録いただけるような制度設計としていきたいと考えて

これから検討なので余りはっきりしたこと言えないんでしょうけれども、是非、人材の確保、また質の担保ということには意を用いていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 　また、別の論点ですけれども、この排出枠の取引市場への取引参加者の拡大に向けた検討も進めていく必要がございます。今回、排出枠取引に参加できる者については、市場参加者としては、制度対象事業者のほか、金融機関等の参入も想定されております。 　このように金融機関等の市場参加を認めることによって市場の流動性確保にどのような効果が期待されるのか、御説明をいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　排出量取引制度におきましては、排出枠の取引を通じて形成、公示される炭素価格が、企業がＧＸ投資の判断を行う際の重要な情報となります。このため、排出枠取引市場において排出枠の取引価格が適切に形成、公示される環境整備が必要なところ、このために金融機関や商社が一定の役割を果たすことが期待されるところでございます。 　例えば、先行して排出量取引制度を導入した韓国におきましては、義務対象者のみに市場取引を認める形で制度を開始したところ、取引頻度の低迷ですとか特定期間に取引が集中する事態が発生いたしまして価格が安定しないといった課題が生じたため、金融機関等の市場参加を徐々に認めてきたものと承知をしております。 　また、東京証券取引所が設置、運営するカーボンクレジット市場におきましても、取引の活性化、市場の流動化のためにマーケットメーカー制度を導入いたしまして、金融機関や商社

韓国での教訓等を踏まえて、今回、金融機関等の参加を認めるということになり、市場の流動性確保の観点から重要だということでございますが、一方で、専門ワーキングにおいては、この金融機関等の参加において、現物あるいはスポット取引のみでは金融機関の積極的な参加が見込めなくなってしまうのではないかと、必要に応じて先物デリバティブについても用意できる体制を考えておくことが大事なんではないかという指摘もございました。 　このような御指摘についてどのように考えているのか、政府の見解を御説明いただけますでしょうか。

本法案の排出量取引制度の目的は、炭素価格を予見可能な形で提示し、事業者のＧＸ投資を促すことでございます。それを踏まえれば、実需と懸け離れた高い価格で投機的な取引が行われるような市場にならないよう制度設計することが重要だと考えております。 　この点、デリバティブ取引を認めることは、より多くの金融機関等の市場参加につながることが予想される一方で、投機的資金の流入によりまして取引の過熱を引き起こすリスクも高まるというところでございます。こうした点を踏まえまして、排出量取引市場の運用を安定的に開始するため、一部金融機関や商社の参画を認めつつ、現物の取引に限定する制度設計を行いたいと考えているところでございます。 　他方で、諸外国の制度を見ますと、例えば韓国では、これまで段階的に講じられてきた市場における排出枠の取引活性化対策の一つとして、今後、デリバティブ市場の開設が予定されているほか、ヨーロ

まずは現物で市場をちゃんと構成してから将来的に検討するという御答弁だったかというふうに思います。 　続いて、ＧＸ経済移行債の将来の償還財源についてお聞きをしたいと思います。 　この仕組みでは、償還財源というのは、二〇二八年度から徴収することになる化石燃料賦課金と、それからその五年後、二〇三三年度から徴収される特定事業者負担金によって、二〇五〇年までの間に償還するものとされております。この点、二〇三三年から開始される特定事業者負担金というのは、排出枠を有償でオークションで売り出したことによって価格が決定していきますので、二〇二六年度から始まる排出量取引制度の排出枠の価格がこの将来始まる有償オークション価格の単価にうまくつながっていくことが必要である、必要ではないかという指摘もございます。 　日本エネルギー経済研究所の試算なんかによりますと、この化石燃料賦課金の単価と特定事業者負担金の単