経済産業委員会

なぜ、本来業務の（２）の方が〇・八で、本来行うべきでない、償還財源をただで渡すという方は二・二なんですか。その点、答えてください。

これも繰り返しで恐縮でございます。 　時々の重要施策につきまして、どのような形であらゆる財源確保策を政府全体として検討いたしまして、どういった形でフレームを組むか、これは政府全体で判断してきているところと考えてございます。

では、全体の判断として私はおかしいと思っていますけれども、大臣にまたお尋ねします。 　四日のこの委員会の質疑で、東議員が、今回のラピダスにつぎ込んだ税金は全て回収できるのかといったような御質問をされたのに対して、政府参考人から、想定しているビジネスプランが成功すれば、その可能性はあるというふうに答弁しているんですよ。そうであるならば、財投特会投資勘定から二・二兆円をつなぎ国債の償還原資として今の時点で法改正をして繰り入れることを定める必要はないのではないかと思うわけです。 　つなぎ国債の償還原資は、現物出資や金融支援によってまず得られる利益から充てていく、そこから捻出すべきだと思うんですが、大臣、どうですか。

四月四日の東委員との質疑において、野原政府参考人から、現在想定しているビジネスプランのとおり成功すれば回収できる可能性がある旨の発言をしています。確実に収益が見込まれると申し上げたわけではありません。 　繰り返しになりますけれども、現物出資等による収益がどの程度生じ得るかについては、あらかじめ見込み難いことから、つなぎ国債の財源にはなじまないものと理解をしているという答弁をさせていただいたと思っています。

リスクがあるということですよ。 　それで、そうなってくると、投資勘定からお金は出したけれども、将来の何か投資とかにつながるなんてことをさっきおっしゃっていましたけれども、これは途中でプロジェクトが頓挫したりしたら、将来の投資につながるわけないじゃないですか。そうすると、さっきの論理は破綻しますよね。 　私は、将来どうなるか分かりませんよ、分からないけれども、今の段階で分からないのに二・二兆円をもう出しますということを法律で定める必要はないんじゃないかということを申し上げているんです。 　お配りしている資料の二ページの右側、今回の法案において財投特会投資勘定に関する規定、七十条、七十二条で、つなぎ国債の償還には財投特会投資勘定からの繰入金を充てるといったようなことが定められていますけれども、これは、少なくとも今の段階では不要不急のものであって、外しても問題ないんじゃないかと思うんですが

これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今の、必要に応じて、つなぎ国債を発行して得た資金を一旦支援に充当するところで、二・二兆円について外れていいんじゃないかという御指摘かと思って……（階委員「不要不急だと言っています」と呼ぶ）不急だというふうに、思っています。 　政府の方は、今委員とのやり取りを聞いていまして……（階委員「将来どうなるか分からないんだから」と呼ぶ）はい。ということでございますけれども、政府全体で考えて、これが合理的だという判断をしたというふうに思っています。 　また……（階委員「その理由は。合理的な理由は」と呼ぶ）はい。まさに償還財源がないと国債発行ができないということだろうと思いますし、この事業を成功させたいというところで考えますと、やはりそういう形で、いろいろな今までの、最近の防衛財源にしてもそうですし、復興財源もそうですけれども、財務省の方のやり方と対応に

大臣、後ろから紙が出ましたけれども、全然、不要不急じゃないかという問いに対する答えにはなっていないんですよ。 　私は、つなぎ国債というのは、なぜつなぎと言うかというと、財源が生まれるときまでは借金で賄いますということなんですよ。財源が生まれるまで、時間はあるわけですよね。今回投資をして、将来ラピダスが量産体制に入って、株も上場して資金が入ってくるというときまで、つなぎ国債でいいじゃないですか。 　そのつなぎ国債の償還が、いよいよプロジェクトが駄目になって、どこからも償還財源が入ってくる当てがなくなったというときに初めて、窮余の策として、どこからお金を引っ張ってくるか、そのときにはひょっとしたら投資勘定もあり得るかもしれない。ただ、今の段階では不要不急であって、こうした規定は要らないんじゃないかということを申し上げているんです。その問いについてお答えください。

お答え申し上げます。 　つなぎ国債についてお答えをしておこうと思いますが、法律上、特定の償還財源を確保し、償還期限が定められた公債については、財政規律の観点から、赤字国債と異なる性格を有することから、従来発行を認めているものでございまして、そういう性格のものですので、財源が今見込めるものを明定いたしまして、それを償還財源に充てるという法律を出させていただいているというふうに認識しております。

いや、だから、財源が見込めない案件なんですね、これ、ラピダス。それはそれで問題だと思いますけれどもね。償還財源が見込めない、それほどリスクが高いものをやるということなんですね。それはそれで問題だと思いますよ。どうなんですか、そこは。そこは根幹に関わる問題ですよ。どうなんですか。大臣。

これはもう今までもずっとこの委員会でもお話しして、申し上げていますけれども、リスクといいますか、この前の参考人からもお話を聞いていますけれども、この半導体、次世代の事業というものを何としてでも日本として成功させていかなきゃいけない。 　さっきから先生おっしゃられるように、この財源という問題についてはいろいろとまだ課題も、今までも御指摘もいただいております。 　ただ、我々としても、税金というものを使う限り、しっかりと国会にもお披露目をし、国民にもちゃんと御理解をいただきながら、そして、何よりもこの事業自体を、先ほど来申し上げましたとおり、新しい世界のパラダイムシフトの中で、何としてでもこれは事業としてやり通していかなきゃいけない、そういう覚悟の下で、この判断をさせていただいているものと思っております。