経済産業委員会

歳入と歳出にずれが生じる、だからつなぎ国債を発行するんだ、そこまでは分かりました。 　しかし、普通は、つなぎ国債の償還財源というのは、エネ特ならエネ特に入ってくるお金でもって償還するんですよ。エネ特から出資をしたりするわけですから、将来のリターンでもって、それはつなぎ国債の償還原資に充てるのが普通なんですよ。 　なぜわざわざほかの特会からお金を引っ張ってきて償還財源にするのかということを聞いているんです。お答えいただけますか。

財政投融資特別会計投資勘定、今の先生の御質問は、まさに問題意識があると思います。 　そこは、中長期のリスクマネーの供給という役割というものを我々としてはしっかり果たしつつ、これまでも、現実、他の会計への繰入れを行ってきた実績もあるところであります。 　こうした実績から、今回は、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援をし、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくことを目的として、投資勘定からエネルギー対策特別会計に繰り入れることとしたところであります。

今、御答弁の中で、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援して将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくというお話がありました。将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくというのは、どういう意味なんでしょうか。財投特会投資勘定から繰り入れたお金は将来戻ってくるということですか、お答えください。 　もし答えられないなら、そこは財務省でいいですよ。短く。

お答えします。 　産業投資につきましては、政策性と収益性、これが必要であるというふうにこれまで整理してきてございます。 　現時点においてはまだ二ナノの試作品等をこれから始めていくという段階でございますので、現時点で収益性を満たして産業投資の対象になるという段階までは至っていないということでございますが、こういった形で、短期間で集中的な投資を行うことにより、その量産可能な状態に至る暁には、産業投資から収益性、政策性を満たす対象として投資が可能になる、その段階まで高めていく、これをマイルストーンを確認しながら行っていく、こういった取組であると承知をしてございます。

結論だけお答えくださいね。 　そうすると、繰入額は将来戻ってくるということでいいんですか、お答えください。

今回の繰入れは、我々の産業投資、歳出でいうところの出資の払込みとは異なりますので、回収を前提としているものではございません。 　ただ、今回の法改正におきましては、エネルギー特会から……（階委員「もういいです」と呼ぶ）はい。

戻ってきませんということです。 　それで、今日お配りしている私の資料、二ページと書いてある方の左側を見てください。これは、財投特会投資勘定の仕組みも書かせていただいております。投資勘定というのは、下の方に図もありますけれども、出資、貸付けをして回収、リターンを得るための特別会計の勘定なんですね。その趣旨と今回の法案の内容は矛盾していませんか、お答えください。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、今回の繰入れは、産業投資、歳出におけますところの出資金の払込みとは異なるものでございます。 　その上で、投資勘定は、これまでも産業投資として必要なリスクマネー供給という役割は果たしつつ、特会法等に基づきまして、投資財源の歳入の状況なども勘案しながら、例えば復興財源それから防衛財源、こういったものの一部とするものも含め他の特会への繰入れなども行ってきているところでございます。 　また、その際には、しっかりと、特別会計法の改正などを要するものがあれば、併せて法案としてお諮りしているものでございます。

復興財源や防衛財源でも同じことをやっているというお話なんだけれども、全然意味が違うと思いますよ。今回は、まさにリスクを取ってリターンを求めるという話で、現にエネ特はそれをやるわけですよ。 　エネ特でそういうことをやるのに、なぜわざわざつなぎ国債の償還財源を補給しなくちゃいけないのかということなんですよ。エネ特の中でつなぎ国債の償還財源を、投資によってリターンを得るんだから、それで確保すればいいじゃないですか。なぜそれを面倒見なくちゃいけないのか、わざわざ所管の違う財投特会。財投特会の方も、自分たちも自ら投資するわけでしょう、このラピダスとかに対して。自ら投資するのであれば分かりますよ。だけれども、見返りのない単なる償還財源の原資をエネルギー特会に補給する、このやり方は本来の趣旨に反するんじゃないかということを言っているわけです。 　その点について、なぜこれをやるのかということで、私はも

お答えいたします。 　一部繰り返しになりますけれども、産業投資として出資をする対象としては、収益性の見込みがそこまで確度が高くない段階であるということで、現在、産業投資を投入し始める段階にはないものと考えてございます。 　しかしながら、こういった七年間での十兆円というパッケージをフルに工程表を確認しながら進めることによってその収益性を高めていく、そういった取組でございますので、初期段階の投資が後期段階に至りますれば収益性を満たすような段階に至る、その意味で、産業投資が後年度には可能になる、こういった仕組みであると考えています。 　また、我々の他の特会への繰入れということにつきましては、過去にも復興財源、防衛財源のような形で行っておりますので、その時々の財源確保については、その時々の重要施策に応じて必要に応じたフレームを政府全体として策定してきているものと承知してございます。