経済産業委員会

委員の御指摘についても重く受け止めます。 　その上で、これまず、我が国のエネルギー、海外に供給の多くを依存していて、国際環境が大きな変化の中でエネルギー安全保障の重要性は極めて高いと。あと、ちょっと長い視点で見れば、なかなかピークオイルと言われながら実際枯渇しないんですけど、化石燃料といいますか、そういったものも将来的には量的に供給が減っていくということも視野に入れなければならないという視点もあると思います。 　再生可能エネルギーについて言うと、自然変動性はありますけれども、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでありまして、特に地熱とかは、うまく活用できれば比較的安定性が高いかなとも思います。 　政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再エネの導入を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくという考え方を取

私、この質問では再エネ賦課金については聞いていなかったんですけれども。 　つまり、私が言いたいのは、日本のいわゆる物づくりの、何というか、もうこれ大きく足を引っ張る電力のいわゆる高騰、これの一番大きな理由は、一番大きなというか、大きな理由の一つはやっぱり再エネの比率が上がることやと思うんですが、だからそこをしっかり聞きたかったんですが、ちょっともうその答えはなかったようです。 　ちょっと時間があれなので、次の質問に参ります。 　昨年十一月の二十日の経産委員会で、私は赤澤大臣にトランプ関税での合意に基づく巨額の対米投資について質問しました。そのとき、もしトランプ関税が米国の連邦最高裁で違憲とされたら、前提の一角が崩れるわけですから、八十八兆円の投資を一旦白紙にできませんかと、そうお尋ねしましたところ、赤澤大臣はそれはできないとお答えになりました。 　ところが、二月二十日にアメリカの連

先ほどの再エネの質問については、私の答えが先生の問題意識とちょっとずれていたようでありますので、ポイントだけ言うと、再エネと原子力の双方を最大限に活用していきたいという方針があるということと、あとは、再エネのメリットは脱炭素以外にも国産エネルギーであるということを大きく我々考えて、今みたいな考え方を取っているということは指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、委員御指摘のとおり、ガス火力が例えば石炭とかと比べればはるかに脱炭素効果があり、有力であるということはそのとおりでありまして、私どもも、ダブルスタンダードとまで考えておりませんが、できる限り脱炭素効果の高い我が国の誇る技術を実用化していきたい、世界中に広めていきたい、それで国富を生んでいきたいという思いは持っております。 　ただ一方で、米国では今データセンターをどんどんつくって、そこで消費する電力をとにかく賄わなければい

確かに国産のエネルギーということになります、再エネはね。しかしながら、それが非常に高くなってくると、これはもう全然、だから、先ほど、同じことを繰り返して申し訳ないんですが、これは日本の産業あるいは物づくりを、大きく足を引っ張って日本の国際競争力を落としますので、そうすると、日本はもう他国において大きく経済的に後れを取ると。これだけはちょっと認識をしっかり持っていただきたいと思います。 　それから、先ほど赤澤大臣はピークオイルの話しされましたけど、私はピークオイルは全く信じておりません。恐らく石油は永久に出ると。まあ永久に出るということはないんですが、実際にピークオイルは、もう半世紀前から、もう間もなくこれは底をつくと言われながら、時間をたてばたつほど全然埋蔵量が減らないわけですね。このピークオイルの問題はいわゆる掘削コストの問題とも関わりますので、これ非常に経済的に難しいんですが、時間な

御案内のとおり、出入国管理庁ですか、の所管ということだと思います、総括としてはですね。なので、おっしゃるとおり所管外でありますが、思うところを申し上げると、確かに今非常に珍しい状況になっていまして、大変な人手不足でありながら人余りの時代ということで、特に地方を中心にエッセンシャルワーカーが物すごく不足をするという状態であります。 　一方で、大企業のホワイトカラーが、ＡＩの普及によってこれが人余りになってきて、我が経済産業省でも最近予測を出して、かなり各都道府県知事に衝撃持って受け止められていますが、二〇四〇年には一都三県で二百万人、人が余るという数字も出てきております。 　そういう中で、しっかり労働需要を考えながらやっていかなきゃならず、委員のなかなか御評価はいただいていないかもしれませんが、特定技能とかああいう制度については、しっかり、ここからここまでの年の間に国内で各分野不足する労

確かに今大臣おっしゃったように、一方で人が余っている、一方で人が足りない、この矛盾があるわけですが、人が足りないというのは、結局給料を上げれば済むことなんですが、それをしっかりやるべき、安易に移民を入れるんじゃなくて、その給料が安いところを非常に給料を上げていくという、これが日本の一番大きな国益にかなうと我々は考えておりまして、移民はもう要らぬという政策を、そのまま主張を続けていきたいと思います。 　どうも、時間がないので、これで、ありがとうございました。

両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十八分散会

　　午後一時十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　阿達　雅志君 　三月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　阿達　雅志君　　　　　中西　祐介君 　三月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中西　祐介君　　　　　加田　裕之君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　委　員 　　　

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。 　経済産業行政等の基本施策に関し、赤澤国務大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。

第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、全力で対応してまいります。 　世界でもエネルギーの中東依存度が突出して高い我が国は、ホルムズ海峡を事実上通れない状況が続くことで、大きな影響が出始めています。三月十一日の高市総理の御指示を受け、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携しつつ、我が国は先行して備蓄放出を決定しました。まずは、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準を十五日分、三月十