経済産業委員会

お答え申し上げます。 　本制度に基づきまして債権放棄を含む権利変更を行うことになった場合などの税務上の取扱いにつきましては、御指摘がございました事業再生ＡＤＲなどにおける取扱いも参考にしながら、今後しっかり明確化を図っていきたいと考えてございます。 　また、本制度におきまして、第三者機関が制度の利用中のつなぎ融資を確認した場合には、事業再生ＡＤＲと同じく、仮に事業者がその後破産処理の手続に移行した際には、裁判所は、当該確認の事実を考慮して、このつなぎ融資の優先弁済の可否を判断する規定、こういったものなどを設けているところでございます。

ありがとうございます。 　つなぎ融資があるかないかは事業再生においては大事なことだと思いますので、このことも是非進めていただきたいと思います。ガイドラインができましたら私も是非読ませていただきたいと思います。 　今回、ガイドラインや制度をつくっていく中で、事業再構築小委員会が少なからず関与していると思っておりますが、この事業再構築小委員会の委員構成において企業再生実務に大変実績のある方が多く参加されていると認識しているんですが、企業経営、特に事業者側の視点の担保という観点から、経営者の経歴をお持ちの方がもう少し入ってもいいのかなと思っております。加えて、この小委員会の報告書には、事業再生に当たっては、従業員の協力も必要であることにも留意が必要であると記載されているんですが、労働団体の参画が実際のところありません。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、この事業再構築小委員会だけではなく

本制度の検討が行われました事業再構築小委員会ですけれども、事業再生の知見ですとか実務経験が不可欠であったことから、法学者ですとか事業再生の実務家、そして企業経営に関わる方に委員として参加していただいたところです。 　また、オブザーバーとしては、全国銀行協会等の金融機関の団体ですとか日本商工会議所に参画いただきました。さらに、小委員会以外の場でも、労働者側の視点を取り込むべく日本労働組合総連合会と意見交換を行うなど、様々なステークホルダーと議論を重ねてきたところであります。 　この小委員会に限らず、経済産業省では、審議会の設置につきましては、趣旨、目的に照らしながら、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取れた構成になるように、ルールにのっとって委員の選任を進めさせていただいているところです。

時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、鈴木岳幸君。

立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今回の早期事業再生法案は、債務を抱える会社にとりましては、会社更生法などの法的整理と私的整理の間を取るような債務整理手続を行うための法案だと考えております。円滑に事業再生を行うために金融債務のみに限定して行うということでして、そこを円滑に早期に権利関係を調整する制度ということでございますけれども、金融債権を持つ銀行などの金融機関も、もちろん営業を行う事業者でありますから、利益を追求しなければならない立場であるということが言えます。そうすると、この早期事業再生法案の手続に着手しようとする借金を抱えた会社の事業の継続性とか再生力について様々な注文をつけてくることが予想されます。当然のことだと思います。 　例えば、事業再生計画を作る中で、ちゃんと会社の財務体質を改善するために、例えばリストラを行ってくださいとか

お答え申し上げます。 　事業再生ＡＤＲにおきましては、運用上ではございますけれども、第三者たる手続実施者が、再生計画の履行可能性を確保する観点から必要な調査を行い、債権者に対して意見を述べることとしてございます。 　そのため、手続実施者が、履行可能性の観点から、例えば労使協議が必要とされている場合であってその対応について疑義があるようなケース、そういった場合につきましては、必要に応じて調査し、意見することができるようにしているところでございます。

手続実施者が必要に応じて調査、意見を行うということで、一定程度の労働者の権利は擁護されているということかと思います。 　事業再生を円滑に行うときには、どうしても債権とか債務というところに目が行きがちではありますが、様々な法制度の中で、やはり雇用と労働を守りながら事業再生を行うことがその後の事業の継続性に直結するものだと思っておりますので、まず大臣にお聞きしたいと思いますが、様々な事業再生を行う上で雇用とか労働面に関しましてはどのような取組が必要とお考えかという点についてお聞きします。

先ほども、東先生でしたかね、苦労した経験がおありですけれども、私も以前にＭアンドＡをやった経験もあるので、そういう意味でいうと、まず頭に浮かぶのは雇用確保、どうやって守るかですよ。 　したがって、事業再生においては、ここに書いてありますけれども、当該企業で働く従業員の理解と協力を得ることが最も重要なことで、気を遣わなきゃいけないところです。 　このため、雇用や賃金といった労働条件の不利な変更が見込まれる場合、事業者が労働組合等の関係者の意見を丁寧に伺いながら、従業員の協力も得ていくことを促す取組が間違いなく必要と考えているところであります。

大臣は経営もされていたということでして、従業員の立場というのもよくお分かりかと思います。 　冒頭、事業再生に関わる雇用、労働面の懸念とかあるべき姿というものをお尋ねしました。 　では、本法案についての質疑に入らせていただきます。 　今回の法案で、債務について一部免除や期間の猶予、繰延べなどの権利変更が行われる場合に、労働者の雇用や労働条件などの変更が生じることは様々な事業再生の面について多々出てくると思いますが、今回のこの制度の適用に伴って提出される早期事業再生計画の中では、労働者の雇用や労働条件に変更が生じる場合についてまだ余り詳しくは言及されていないと思いますが、この場合に労働者の権利保護をどのように行うかという点についてお尋ねをいたします。