経済産業委員会

ありがとうございます。国民負担を抑制しながらとおっしゃっていただきました。 　もう、もちろん私も脱炭素を進めることは大賛成ですし、やらなくてはいけないことだと思っています。ただ、一方で、やっぱり国民の暮らしの上でとっても大きな課題となりますこの電気料金ですとか国民負担の問題、それから安定供給、これは絶対なんだという、こちらにも重きを置いていただきたいとお願いも申し上げます。 　この風力発電ですけれども、自動車産業などと似ていて部品点数がとても多くて、その製造とかメンテナンスなどでも経済の波及効果が高いということで事前に経産省の方からレクを受けました。再エネ海域利用法の促進海域に指定された秋田県、青森県について、秋田県は高齢化率が全国一位で、青森県についても高齢化率が全国に比べてかなり高くて、やっぱりこの地元の方々、洋上風力に期待する声が大きいということを聞いています。 　　　〔理事古

国内に洋上風力産業を支えるサプライチェーンを構築することは、電気の、電力の安定供給への貢献だけでなく、地方創生の観点でも大変極めて重要なことだと思います。特に洋上風力発電は、部品点数が今委員おっしゃられたように数万点に及ぶなど、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域経済への大きな波及効果も期待をされるところであります。 　今回、再エネ海域利用法に、これが成立したと思いますけれども、発電事業者の選定プロセスにおいて、特に洋上風力については、国内における製造や調達が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。こうした取組により、例えば今おっしゃっていただいた秋田県ですけれども、重要な部品を地元企業が開発する方針を示し、新工場を建設するなど、地方創生に資する一つのモデルケースとなっております。 　地方創生に寄与する形でも洋上風力の導入拡大が

ありがとうございます。雇用も含めて地域が豊かになるような政策支援が必要だと思っています。 　そうしたことの中で、一方で、ちょっと厳しいことも申し上げるとすれば、風の吹き方ですね、その状況は、日本は欧米と比べても劣っているわけです。そこと競合して洋上風力にしっかり取り組んでいっても、やっぱり国際競争力という意味では負けてしまうという懸念もやはりあると思います。 　世界の環境の変化、インフレとか資材高騰とか、先ほど申し上げましたけれども、そういうところもしっかり見ながら、時には引き返す勇気ということも必要だと思っています。最終的に費用負担するのは国民でございますので、是非、常にそういう視点とかを持って、その都度方向性を見極めながら進めていただきたいとお願いも申し上げます。 　それでは最後に、大規模に風力発電を取り入れたときの送配電整備について伺います。 　北海道と本州を結ぶ送電線、日本

お答え申し上げます。 　再エネの導入拡大や電力の安定供給確保のためには、送配電網の着実な整備が重要でございます。第七次エネルギー基本計画におきましても、ただいま御指摘いただいたような地内系統の計画的整備や大規模系統整備のための資金調達環境整備などの必要性をお示ししているところであります。 　具体的に申し上げますと、一般送配電事業者等が地内系統、すなわち各一般送配電事業者のエリア内の系統整備に関する計画等を策定し、これに基づき整備を進める枠組みや、大規模な系統整備において、現在は運転開始以降からのみ回収が認められている託送料金について、工事着工時点から一部の回収を認める仕組みなどについて検討することとしておりまして、国の審議会において議論を開始いたしております。これらと併せまして、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などについても、今後審議会での議論等を進め、制度を具体化して

審議会でまだ議論の途中とか、まだこれからというものもありますというお話でしたけれども、詳しく説明をしていただきましてありがとうございました。 　以前から私、常々申し上げていることなんですけれども、私は、何より電力の安定供給、これが絶対だと思っています。再エネを最大限活用するというのはもちろんそのとおりだと思いますけれども、しかしながら、電力の大消費地である、特に首都圏に対しての大規模なこの送配電設備の莫大な費用を、これ国民全体でひとしく負担するというのはどうしても納得がいかない部分もあります。 　大規模なこの発電設備を受け入れた地方には、それ相応のインセンティブがなければならないということを強く思いますし、送電網、発電所から遠い地域の消費者は、その託送料を余分に徴収する仕組みがあってもこれいいのではないかということも考えます。それは、ひいては東京一極集中を是正するということにもつながる

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法及び資源法改正案に反対の討論を行います。 　地球の平均気温上昇は、昨年、産業革命前より一・五五度の上昇が報告されました。既に気候変動による災害が多発し、健康への影響も懸念されています。現在どのような対策を取るかが将来世代にも大きな影響を与えることになり、一刻も早い温室効果ガスの排出削減と化石燃料からの脱却が不可欠です。 　ところが、本法案は化石燃料を使い続けることを前提としており、パリ協定に基づく排出削減目標と整合性がないばかりか、国際的に見て極めて不十分な我が国の排出削減目標さえ達成できる裏付けがないものであり、容認できません。 　反対理由の第一は、本法案の柱である排出量取引制度が、確実なＣＯ２排出削減に必要な総排出量、キャップを定めない上に、産業界の要望を丸のみして、業種特殊性や研究開発分野に追加の排出枠を認めているからです。ＥＵ始め各国では

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。

私は、ただいま可決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向けては、産業部門・運輸部門を始めとする社会全体において、本法で措置する排出量取引制度等の幅広い取組が進むよう、実効的な施策を総動員すること。その実施に当たって