経済産業委員会

今日はどうもありがとうございました。 　ここにお集まりの皆様と一緒に手を結んで、私も頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、山岡達丸君。

山岡達丸です。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　本日、情報処理促進法等の改正案ということで、いわゆる先端半導体の国内製造あるいはＡＩの製造を支援していくということで、北海道でもラピダスのプロジェクトが動いておりますから、私も重大な関心事でありますし、このことの議論も大いに深めてまいりたいという思いもあるんですけれども、今日、この質疑に入るタイミングで、いわゆる、米国のトランプ大統領、明日にも発動されるという自動車の追加関税、このこともまた本当に大きな重大課題でもあり、また半導体の製造も日米の関係が極めて重要でありますけれども、この関税の件も日米のことが大きく及ぼすということで、このタイミングでありますので、法案質疑に先立って、まず、政府、大臣にこのトランプ関税の対応について伺ってまいりたいと思っております。 　四月二日、三日、今日、明日にも相互関税と

お答えします。 　二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところでございます。 　そして、それが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知しております。 　自動車及び自動車部品については、日米貿易協定の米国側の附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われるということになってございます。 　日米間では平素から緊密に意思疎通を行っているところでございますが、その詳細については、外交上のやり取りということもございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（山岡委員「現在のポジションは

ありがとうございます。 　委員長、失礼しました。 　変わっていないという確認をさせていただきましたけれども、当時の結論でいえば、二・五％はそのまま、それを追加関税、上げることはしないということで農業の部分を日本は米国に一定程度開放したわけでありますから、トランプ大統領にしてみれば大成果だったと思いますけれども。 　今回、アメリカの追加関税の、トランプ大統領は相互性を重視するんだと度々話されているわけであります。今回の関税の引上げも、仮にそれに代わるような何か相互的な約束が取れれば対象から当該国を外す、あるいは引上げの幅を小さくするようなことを示唆しているわけでありますが、しかし、そもそも、現在の自動車関税の維持については、二〇一九年の時点での日本の農作物との相互性に基づいて決定されているものだということですね。 　したがって、米国が日本の自動車に追加関税を課すのであれば、まずは、二

山岡委員から、終了通告したらどうか、そこが筋論という話でございます。 　今事務方からもお話しいただきましたけれども、そういうものがあり、そして、今我々としては、米国のこういう関税措置に対して、どのような対応、これが日本の国益に資するものなのか、またあらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えているところであります。 　その上で、米国と緊密に意思疎通を図りながら、我が国の除外を様々なレベルで強く求めてまいりたいと思ってきているところであります。 　米国と意思疎通の際には、日米貿易協定のこれまでの経緯に照らしても米国の関税措置は遺憾であることはしっかりこれまでも伝えてきておりますし、同時に、国内産業、雇用への影響を引き続き精査をしながら、また国内資金繰り対策というものも含めて、しっかりと必要な万全の対策を期していかなくてはいけないと思っております。

もちろん、外交交渉、これは政府の専権だと思っておりますが、この中で、私たちとしては、やはり筋論はしっかり通していっていただきたいという思いであります。もちろん、そういうことになれば、日本国内において、例えばアメリカ産の牛肉がオーストラリア産に置き換わることもあるでしょうし、この円安の状況ですから、私も北海道、活動エリアの胆振、日高という地域も含めて、全国、肉牛や乳製品や豚肉等の生産も国内もあるわけでありますから、国内産に置き換わっていく可能性もあるわけであります。 　でも、そういう過去の清算をせずに、米国に気を遣うことばかり考えて、例えばアラスカのＬＮＧを買うとか非関税障壁の解消を図るとか、様々議論はあるようでありますけれども、更に追加して物を差し出していくような、そういうことにつながる。別に、何か、怒りを持ってそういう行動をしてほしいということじゃなくて、粛々と二〇一九年の時点に立ち返

二〇一九年の件について、これは生きているじゃないかということで、これは私からもグリアにもお話を申し上げていますし、外務大臣の方もおっしゃっていただいています。それぞれのカウンターパートで向こうにはしっかり伝えてきているところであります。 　これが、今回もういよいよ発動を間近に控えながら、山岡委員のおっしゃられるように、どこまで筋論でいけるのか、これは先ほど申したとおり、日本の国益、アメリカの国益、それぞれございますので、その立場を超えて共通点が見出せるように、今後とも引き続きしっかり議論していくところであります。

昨日、石破総理からお話もありました国内措置について少し伺いますけれども、今、国内措置のお話もありましたので。 　今回の対応について、自動車産業の影響等があるのは明らかなわけでありますが、今政府が発表している主な施策は、全国に千件の相談窓口をつくるということであります。 　交渉の結果、影響が極めて小さいのであれば、そうした相談窓口と金融支援ということで、それはそれで一つの対応なのかもしれません。ただ、今まだ交渉ももちろんきちんとはしていないとは思いますけれども、基本的に考えれば影響は甚大であるという中で、これは大臣に伺いたいんですけれども、措置は、こういう千件の相談窓口とか、そんな小さなという、これも必要でありますけれども、小さなものではなくて、影響が出たならば、影響の水準に合わせた国内産業の基盤の維持、あるいは雇用へのきちんとした対処、その必要な規模をしっかり実施していく、そのお気持ち

昨日、総理から一千か所の相談窓口の件が発表されましたけれども、今委員おっしゃられるように、相談をまず受ける窓口をつくる、あるいは雇用からいえば、雇用調整助成金等みたいなものを今までもずっとやってきました、これは厚労省の所管でありますけれども。政府全体として、これは当然考えなきゃいけないことでありますので、経産省としては、ミカタプロジェクト等なりいろいろな形でやってきていますけれども、更によく精査をした上で、すぐ対応をできるだけ早いうちに用意するという形になるんだろうと思っています。