経済産業委員会

基本的な考え方ですけれども、日本政府として米国政府の主張を説明する立場にはないという考えでございます。 　その上で、御指摘の消費税の還付についてなんですけれども、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付については、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けないという観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているという認識でございまして、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないとされているところでございます。 　アメリカ政府に対しましては、引き続き関税措置の見直しを強く求めていきたい、このように考えております。

どんな税金でも、選挙制度もそうだと思いますけれども、完璧な税制や選挙制度というのはないと思っております。どこかにやはりひずみが来たりとか、どこかにこういった、片方からすればこれは不当ではないかというようなものがあろうかと思いますけれども、インボイスでこれだけ中小企業の方々に御負担を強いながら、また、これだけ税収が少ないというようなことが言われている中で、そういったことも含めて、消費税の還付金というのはもう数兆円にも上るとも伺っておりますけれども、まさに円安効果もあって大きな利益も出ているわけですから、この還付金というのを、私は、この制度について見直しをしていくというような姿勢も必要ではないかなと感じております。 　最後にもう一問、法人税について。 　これは、価格転嫁によって利益を配分していく、価格転嫁を後押ししていくという観点からも効果があるのではないかというようなことを、中小企業同友

お答えいたします。 　まず、価格転嫁につきましては経済産業省として各般の取組を行ってきておりまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく企業リストの公表、事業所管大臣名の指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握などを行ってきております。 　また、本国会で成立した中小受託取引適正化法の厳正な執行も含めて、取引適正化に向けた取組を粘り強く実施いたしまして、一層の価格転嫁を促進してまいる所存でございます。 　なお、お尋ねの、政府としての法人税への累進税率の導入につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあること、法人税制は企業の規模、形態に対して中立的であることが望ましいことなどから、累進税率ではなく単一税率を採用しているところでありまして、法人に対する累進税率の適用には課題があるものと考えられているものと認識しております。

韓国などでも法人税に累進税率が入っております。 　これで質問を終わりますけれども、冠たる一流企業が税金逃れのために会社分割をするというのも、これも社会的にもなかなか通用することでもないと思います。一回や二回はできても、たくさんたくさん分割を繰り返していくということは私はなかなか想定しづらいと思いますので、こういった御意見もあるということも含めて、是非また御検討いただければと思います。 　以上で質問を終わります。

次に、福森和歌子君。

立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、日本のコンテンツ産業について御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、日本のコンテンツ産業の海外展開についてお聞きしてまいりたいと思います。資料をお配りしているかと思いますが、資料１の１と２を見ていただければと思います。 　こちらは、経済産業省が発表したエンタメ・クリエイティブ産業戦略中間取りまとめ案、事務局資料より抜粋させていただいておりますけれども、これによると、二〇二三年、日本のコンテンツの海外売上規模は五・八兆円。半導体が五・五兆円、鉄鋼産業が四・八兆円ですから、その規模に匹敵してかなり大きなものであると思います。 　また、新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業の海外売上げを二〇二八年までに十兆円、二〇三三年には二十兆円、これはよく見ると自動車の今の規模に匹敵

今御紹介もいただきましたが、昨年六月に発表されました新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業を、多くの外貨を獲得する基幹産業と位置づけているところであります。同戦略では、海外市場規模を二〇三三年に二十兆円とする目標を設定し、政府として必要な支援を行っていくこととしています。 　例えば、令和六年度の補正予算、あるいはまた令和七年度の当初予算におきまして、翻訳や見本市等への出展支援ですとか高品質な映像作品に対する制作費の支援、エンタメスタートアップへの支援、クリエーターの待遇改善や下請企業の収益改善、また海賊版への対策などを盛り込んでいるところであります。 　現在、有識者による研究会において、エンタメ・クリエイティブ産業戦略というものの策定を検討しております。その中間取りまとめでは、今ございましたように、コンテンツ産業の海外展開等の振興に向けて、十分野百のアクションの実行が必要だとされ

ありがとうございます。 　まさに主要な基幹産業として位置づけていただいて、二〇三三年、そう遠くはないと思います、今確かに百とか、私も拝見しておりますけれども、まだまだ弱かったり具体的なところが足りなかったりすると思いますので、是非、二〇三三年までの道筋、方針を明確化して、もっともっと支援をしていただきたいと思います。 　コンテンツ産業について申しますと、経団連の方でも、資源を持たない島国である日本において、人間の想像力と創造力こそが、これはイマジンとクリエーティブですけれども、最大の資源であり、デジタルによって誰もが容易に国境や言語の壁を越えて世界中に届けることができるコンテンツの力はますます重要となっていると。日本の国際収支におけるデジタル赤字等の拡大が問題視される中、世界市場でプレゼンスを発揮して外貨を稼ぐ産業としても更なる期待が高まっているとされています。 　そして、様々な提言

福森議員にお答え申し上げます。 　御指摘の点は、経団連の提言に盛り込まれており、コンテンツ産業振興を担う専門機関が必要であるといった御意見かと承知しております。 　先ほども御指摘ございました、二〇二四年から経済産業省にて開催したエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間取りまとめの戦略においても、一元的な司令塔設置への期待の声が大きいと示しているところでございます。コンテンツ産業を基幹産業と捉えまして、二〇三三年に先ほどの海外売上高を約四倍にして二十兆円とするためには、適切な支援体制の整備が必要だと経産省としても考えています。 　このような観点から、まずは、日本貿易振興機構、ジェトロでございますが、海外事務所に専門家を配置する取組から進めているところでございます。 　我が国のコンテンツ産業に適した機能については、例えば韓国を始めとした各国の取組、韓国はＫＯＣＣＡという、コンテンツ

おっしゃるとおりです。 　文化という視点でもコンテンツは非常に大事なものだと思いますけれども、経済産業省が基幹産業として位置づけてやっておられるということであれば、やはり主体的に、もっともっと旗振りをしていっていただければと考えています。 　今、韓国の例が出ましたけれども、韓国のコンテンツ産業支援の一例を挙げると、例えば、先週、五月十三日、大阪・関西万博でＫポップコンサートを開催しています。ケプラー等が出演して、大盛況だったとニュースにもなっていました。コンサートは韓国のナショナルデーに合わせて行われたもので、先週末まで万博会場内の展示施設で韓流ドラマとか観光とかそういったＰＲイベントも開催されていました。万博に限らず、韓国政府は韓国コンテンツのＰＲを戦略的に行っていて、非常に功を奏しているのではないかと思います。 　コンテンツというのは、積極的に発信して、多くの人に見てもらう、聞い