経済産業委員会

ありがとうございます。 　個人の株もそうですけれども、企業若しくは実際に国が出資したときに、どれぐらいの割合になったかということの公表は是非お願い、個人についてはプライバシーの保護の観点があると思いますので、法人、企業若しくは国が出資した場合、どれぐらいの構成になっているのかということを順次公表していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、この法案が成立した場合、出資や金融機関、様々なことがラピダス社に行われていくことになる可能性がありますが、一方で、先ほど山岡議員も言われましたように、物事が想定どおりに、特にトランプ政権であったり、様々な外部要因、ウクライナ戦争もあるかと思いますけれども、物事が思いどおりに、想定どおりに進んでいかない場合が当然あることは想定されるんですけれども、株主として、国ですね、ＩＰＡ、情報処理推進機構や外部有識者若しくは先ほどか

お答え申し上げます。 　まず、政府としての最終的な責任は経済産業省にあります。 　本法案におきまして、まず、支援対象となる次世代半導体製造事業者、こちらは、公募を通じて事業計画等を審査した上で、経済産業大臣が選定します。 　また、選定後の事業の進捗状況につきましても、経済産業大臣が報告を受け、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況等について確認することになります。その際、事業者の計画が認定時の基準に適合しないものとなったと認めるときは、経済産業大臣が計画の変更指示等を行うことができる制度になっています。 　こうしたプロセス、これは外部有識者などの御意見を踏まえることとしておりますけれども、最終的な責任は経済産業省にあると考えています。説明責任を果たしながら、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。

是非、経済産業省、大臣になると思いますけれども、何かあったときには進んで矢面に立っていただいて、小委員会の方々を前に出さないようにお願いしたいと思います。 　また、こちらはちょっと要望になるんですけれども、昨晩、私が何げなくラピダスと検索したときに、スペースを空けると、次に出てきたのが、上場とか株とかという言葉が出てきたんですね。これからどんどんラピダス社のニュースが出てきたときに、未公開株とか政府が出資した会社ですという言葉が出てきて、いわゆる詐欺の問題がこれから出てくる。私の昨日の夜の時点なので、何の通告もないので要望にしておきますけれども、そういうことが出てくる可能性もあるかもしれないと思いましたので、関係省庁として、未公開株とかそういうことの被害が出ないようにちょっと事前に何か手を打っておいていただければなというふうに思います。恐らく、この法案が成立したらそういう話が一気に出てく

半導体の人材育成につきましては、大学等の教育機関を始め、地域の産学官と協働することが重要であると思います。経済産業省では、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立しまして、地元産業界のニーズや地域の実情に応じた取組を推進しているところであります。 　例えば、先生のところの中国地方でありますけれども、大学と企業が連携をしながら出前講義とか工場見学を実施されておられます。さらに、大学や高校などの教育機関の教員を対象とした半導体の研修プログラムを実施するなどもしているところです。 　今後とも、各地域の実情に応じた半導体人材の育成、確保の取組を推進してまいります。 　また、デジタル人材育成について、今のＩＰＡの関係ですけれども、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験の実施や運営、そしてデジタル人材育成に関する指針の策定等の取組を行ってまいりました。 　今回の法改正でデジタル人材

ありがとうございます。 　是非、必要な人材になってくると思いますので、これからも積極的に人材育成の、特に広報ですね、ここにこういうものがありますよということを是非推し進めていただければなというふうに思います。恐らく、ここの人材育成がこれからの日本を、先ほど大島委員からの話もありましたように、量子コンピューター、その辺りのことにも含まれてくると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、これまではＩＰＡ以外の話でしたけれども、ＩＰＡの中の人々の話についてお伺いさせていただきます。 　今後、今回の法案では、ＩＰＡの役割がかなり拡充されていくというふうに認識をしております。様々な業務の追加が想定される中で、ＩＰＡ自体の人材が課題になってくるというふうに認識しています。 　現状、ＩＰＡについては常勤と非常勤を合わせて六百人程度の職員で運営されているというふうに認識して

お答え申し上げます。 　まず、近年のデジタル化の加速、あと、サイバーセキュリティーの対応というようなものが非常に求められるようになりまして、ＩＰＡの業務内容や役割は非常に拡大してきています。先ほど六百人以上というお話をいただきましたけれども、この七年で職員数を約二倍に増やすなど、体制の拡充にこれまでも努めてまいりました。 　さらに、今般の法改正に基づきまして、ＩＰＡをデジタル技術基盤のコア領域を担う機関にしていきたい。つまり、ハードウェアとしての最先端半導体分野、そして計算基盤整備を含めましたソフトウェアとしての生成ＡＩ開発支援、あとデジタル人材、こういったもの、これにサイバーセキュリティーでありますとかそういったものが加わったものを一体的に行うことができる中核機関としてＩＰＡを変革していきたいというふうに考えています。 　当然のことながら、様々なこうした専門的な能力を持つ人材をしっ

ありがとうございます。 　本当に、技術だけではなくて、先ほども言われましたように、金融であったり、経営のことであったり、マーケティングのことであったり、様々な分野をこのＩＰＡが担うようになってくると思いますし、先ほども、これからどんどんこれが中核地となって、ＩＰＡ自体も人手不足にならないように、日本のデジタル人材の育成の中核になれるように、これからも本当にいろいろと一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、お願いいたします。 　最後に、ＡＩの半導体フレームについてお伺いさせていただきます。 　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて、二〇三〇年度までに、何度も言われていますが、十兆円の公的資金を想定していると認識をしております。そして、その投資については、計画的かつ重点的な投資で、そして投資支援と書いてあります。 　当然ながら、行政事業レビューなど見える化の仕組み、それらによって外

お答え申し上げます。 　まず、半導体、ＡＩ分野への支援につきましては、これまでも、財政当局の査定や国会での御審議をいただいて、必要な予算措置を講じてまいりました。こうしたプロセスは今後も変わることは当然ございません。 　また、個別案件の支援決定に際しましては、あらかじめ外部有識者に、支援の必要性、中の精査、そういったものを審査していただきながら決めていっていく。 　さらに、御指摘をいただいています執行管理、あと事後の検証、これまでと同様に行政事業レビューなども実施してまいりますけれども、それに加えまして、大規模な支援事業につきましては、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せてマイルストーンを設定して、その達成状況を確認し、事業計画の見直しを判断する枠組みを構築して支援を進めていく、まさにこの法律で御議論いただいているものです。 　具体的に申し上げれば、産構審の次世代半導体等小委員

ありがとうございました。終わります。

次に、山崎誠君。