経済産業委員会

おはようございます。立憲民主党、広島三区、東克哉でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速なんですけれども、質問に入らせていただきます。 　私の選挙区があります広島県なんですけれども、メモリー半導体の製造の大手でありますアメリカのマイクロンテクノロジー社の工場がございます。先日の日経新聞の報道で、広島工場において最先端のメモリー半導体を量産するというニュースが流れてきました。そして、この広島工場では、御周知のとおり、経済産業省が先端半導体の製造基盤確保として合計で最大約二千百億円の助成をすることとなっております。 　半導体の需要が逼迫した際にはこの工場でメモリー半導体を増産するということになっておりますが、こうした取組は、ラピダス同様に、重要物資を内製化するという意味で経済安全保障の観点からも非常に重要だということも感じておりますし、今

ＨＡＬＣＡ等、御質問をいただきました。 　過去の政府が支援した案件で、必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実であります。その要因等をしっかりと検証しながら政策立案に生かしていくことが重要であると思っておりますが、過去の半導体政策の失敗の要因としては、これは先般も多分答弁でお話ししたと思いますけれども、国内企業の再編ですとか、あるいは日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあって、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分だったという経験があります。今おっしゃっていただいたＨＡＬＣＡ等のプロジェクトでは、研究開発面が強調され、民間企業の巻き込みが十分でなかったという反省点、そして、機動的かつ適切な投資支援策を講じることができなかったことなどの反省点があると考えているところであります。 　こうした反省点を踏まえて、現在の半導体政策では、ラピダスプロジェクト、

ありがとうございます。 　先ほど大臣も言われましたように、やはり顧客獲得というのがこれからの企業、私自身もこの顧客獲得というところで失敗しました、規模は違いますけれども。本当にこれからの経験を次の選定企業に生かしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、半導体の需要見込額について少しずつお伺いさせていただきたいと思います。 　経済産業省の資料を拝見いたしますと、二〇三〇年には百四十五兆円というふうに需要が見込まれているというふうに書かれてありました。これは、半導体市場が二〇二二年から見て一・八倍強の需要増が見込まれているという予測になります。 　一方で、先ほどお話ししたエルピーダ、今はマイクロンになりましたエルピーダについては、ＤＲＡＭの需要の低迷が一因としてある、そして、経済産業省においてもそういうものがあったと認識しております。また、三月二十四日の日経新聞の報道によ

お答え申し上げます。 　まず、半導体の需要自体は、ＤＸ、ＧＸが進展し、また、生成ＡＩ、これが拡大しているということで、世界的にも大きく伸びるというふうに見込まれています。とりわけ、七ナノ以下の最先端領域、ここの需要は、二〇二二年の約七兆円から二〇三〇年には五十三兆円まで伸びる、そういう見込みをしています。 　一方で、御指摘をいただきましたとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動が確かに存在します。また、世界的な景気変動の影響も受けることは当然あり得ます。 　御指摘をいただきました過去のエルピーダメモリの事例では、経営が少し立て直ってきたタイミングで、円高とか、あと、タイの大洪水というようなことが起きまして、ＤＲＡＭ需要が低迷したといった状況が生じました。そのとき、政府として適切な支援を機動的に実施できなかったというふうに考えております。 　こうした半導

ありがとうございます。 　七ナノ以下の半導体がこれからどんどん伸びてくるということを認識させていただきました。これから本当に機動的にいろいろなことに対応していただきたいなというふうに思います。 　先ほど外部要因のマーケットの方でお話をさせていただきましたが、続いて、技術面の方でも少しお伺いさせてください。 　ラピダス社の事業計画を見ると、二〇二七年の第三・四半期以降から量産体制が始まると書いてありましたが、これらの期間で、これから、今まで十年遅れていると経済産業省さんが認識している先端半導体分野において、量産の開始時期が更なる高性能な半導体が先行して量産される可能性は当然ながらあるかというふうに思っております。例えば、昨年の八月に日経新聞の報道で、ラピダス社の二ナノ量産開始をめどとしている二〇二七年に、この分野で先行している事業会社が一・四ナノの量産を目指すというふうな旨の報道があり

お答え申し上げます。 　まず、ラピダスの成功には、御指摘をいただきましたとおり、競合他社との競争の中で勝ち残っていかないといけない。そのためには、顧客にとって付加価値があると評価される差別化戦略、これがまず重要だと考えています。 　ラピダスにつきましては、その製造方法については、いわゆるバッチと呼ばれている一括して処理する方法ではなくて、ウェハーを一枚ずつ処理する枚葉式を採択することなどを通じまして、短納期化を目指しています。また、このプロセスを通じて迅速なデータ収集と改善のサイクルを高速で進めて、歩留りの改善も迅速に進めることが期待されています。 　こうした取組によりまして、ＴＳＭＣなどの既存の企業とは異なる競争軸で新たな顧客価値を提供したいというふうに考えています。 　実際に、顧客企業におきましても、このラピダスの独自の事業戦略に新たな価値が見出され、ＩＢＭのように製造委託先に

ありがとうございます。 　二ナノ以下、そして一・四ナノ、一・〇、将来的にもここの辺りがラピダス社が生産できる体制を整えていく、そして、併せて顧客を獲得していくこと、それを民間企業と民間投資によって協力的に進んでいきたいという見解をいただきました。 　この民間資金、民間投資についてまたお伺いさせていただきたいんですが、実際、今回の法案が成立して、ＩＰＡを通じた一千億の出資、そして、その他の金融融資が可能な枠組みを検討されている、先ほどのフレームの話であると思います。現在、ラピダス社に対する民間の出資総額は約七十三億円で、今後、この法案が成立した際には、この百億円の出資を呼び水に、民間の資金の更なる流入を期待しての施策と理解をしています。 　この民間出資を含めた民間資金の調達を促進するために、経済産業省としてどのような考え、方針で臨むのか、お尋ねいたします。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　まず、先ほど来お話しさせていただいておりますとおり、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、次世代半導体、これは我が国の産業の将来を左右する重要な技術であります。ただ、海外トップメーカーも含めまして、どの事業者もまだ量産に至っていない野心的な取組であります。ただ、これを諦めては我が国半導体産業の復活は難しいわけでありまして、ここはしっかりやっていきたい。 　こうした認識の下、次世代半導体の研究開発、こちらにつきましては国の委託事業として実施してまいりました。その量産に必要な資金は、基本的には民間からの資金調達を軸に手当てされるべきであろうというふうに考えています。 　他方、量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要であることを考えますと、当初から十分な資金を民間のみから調達することは難しいというふうに思います。 　このため、次世代半導体の量

ありがとうございます。 　選定した会社が民間資金の調達を随時促進できるようによろしくお願いいたします。 　また、民間資金についてなんですけれども、先日のラピダス社の小池社長の参考人質疑の際にありましたように、今後非常な額の国費が様々に投資をされていく中で、現在非公表となっているラピダス社の個人株主を含む株主構成若しくは保有割合などの公開について、そして、ＪＡＳＭについては、ＴＳＭＣが何％とか、過半数を取っていますとか公表されているんですけれども、今後どのようにやっていくのか。先ほど関委員も言われたように、黄金株のことであったり、様々な事業計画を見ていくことにはなると思うんですけれども、その保有割合、株の保有割合についての経済産業省としての考えをどのように持っているのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　まず、株の公表、非公表の話でございますけれども、こちらは、経営株主を含めました個人株主に関する情報開示につきましては、株主構成や保有割合を含めまして、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというふうに認識をしております。