経済産業委員会

大臣から全く同じ認識だと、蓄電池の重要性は理解していただけているようなので。 　しかし、やはりこれを進める具体的な政策が、細かい部分かもしれませんけれども、蓄電池市場では結構大きなネックになっていますので、是非大臣も、もう一回現場から聞き取っていただいて、指導していただきたいと思います。 　こういうのは、私、前に予算委員会の分科会で大臣と質疑させていただいて、正直、資源エネルギー庁にちょっと疑問を持っているわけですよ。結局、やはり原発を動かしたいがために再エネに力が入っていないんじゃないかということを前に質問しました。 　ちょっとこれは具体的数字を通告しているので聞きたいんですけれども、経産省として、再生可能エネルギーに今予算をどのくらい、十年前と今、どうなったか。それから、原発関連の予算、同じように、十年前と今、どうなったか。数字をお答えください。

まず私から、再生可能エネルギー関連の予算についてお答えをさせていただきたいと思います。 　この再生可能エネルギーに関する予算額につきましては、平成二十八年度の当初予算では一千三十四億円の予算でございました。それが令和七年度の当初予算におきましては約千五百三十億でありまして、十年前と比較しまして約一・五倍になっているところでございます。 　再生可能エネルギーの導入拡大に当たりましては、ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度など、予算よりもむしろ規模の大きい支援を含めて取り組んでおりまして、約十年間で再エネ発電量は倍増している、こんなのが今の足下だというふうに認識をしております。

私の方から、原子力関係の予算額についてお答え申し上げます。 　同様の比較という観点から、平成二十八年度、この当初予算では約千七百三十八億円、令和七年度当初予算では約二千五百九十四億円でございまして、十年前と比較いたしまして約一・五倍となってございます。

だからどっちも一・五倍だということですけれども、まず、規模がちっちゃいですよね、一千億レベルですか。 　あと、原発は、これはいろいろなものを含んでいくと多分もっと膨らむと思いますよ、私はもっと大きな数字を聞いたことがあるので。そう考えると、本気で再生可能エネルギーをやっているのかなというのをやはり一般の国民から見ると感じざるを得ない。 　やはり、原発に頼らないエネルギー政策をまずは目指すべきで、それだけ原発というのはいろいろなリスクがありますから、今日はもう時間がないから言いませんけれども。ですから、これは何としても再生可能エネルギー、大臣、もっともっとやっていただきたい。 　その中で今日提案したいのは、日本というのは本当に再エネに向いた資源があると思うんですよ。例えば、洋上風力だったら、もう海は、物すごく四方を囲まれているわけだし。 　あと、私は、やはり小水力。用水路というのがめ

本気で取り組んでいるところですけれども、今の予算規模からいって委員の御指摘ももっともなことかもしれません。 　いずれにしても、再エネは、地域の共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入することが基本方針であります、もちろん電力の安定確保という前提が要りますけれども。 　その中で、今先生から御紹介いただいた洋上風力もありますけれども、二〇四〇年、これは三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標です。そして、排他的経済水域への設置を可能とする整備を今進めていただいているところであります。 　また、今委員おっしゃるように、中小水力ですね。ここも、自治体主導による開発地点の候補の詳細調査ですとか、全国百地点を念頭に置いた案件組成等への支援を今実施しているところであります。 　地熱についても、これも今までもいろいろな議論をしておりますけれども、従来型に加えていわゆる次世代型、ここの早期実用化を

まとめますが、再エネはまだまだできますから、安易に原発に頼らずに、再エネにまずは力を入れてください。 　終わります。ありがとうございます。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。 　　　　――――――――――――― 　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　日本企業の債務残高は、昨年六月には約七百兆円となり、コロナ禍前に比べて約百二十兆円増加しています。また、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えた状況であります。今後の円安や物価高、人手不足の状況等を踏まえると、債務負担が収益性向上の事業活動の足かせとなって事業再生の機会を逃し、倒産に至る企業が更に増加するおそれがあります。 　こうした経済社会情勢の動向を受け、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要です。 　こうした観点から、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の円滑な事業再生の実施を図るため、事業者の金融債務に係る権利関係の調整を行うこと

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十一分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　白坂　亜紀君　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君 　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　松