経済産業委員会

本法案に基づきましてＩＰＡが出資した場合の株式でございますけれども、出資先事業者の経営、財務状況、それから委員から御指摘ありました株式市場の動向等々勘案しながら、適切なタイミングで売却を進めていく必要があるというふうに考えております。 　ただ、一般論になりますが、公的機関であるＩＰＡ以外の株主が保有する株式は、私企業、私人が保有している財産でございますので、その処分について何らか新たな規制を課すことについては慎重に検討する必要があるだろうと思います。 　政府として大きな額の支援をして進んでいった結果、成功すれば、ＩＰＯをして、株で持っている人が利益が非常に出るというふうな展開になった場合の仮定のお話でございますが、その場合、株で、出資した人はそれぞれリターンがあるんでしょうけれども、政府の支援があったということで、国民の御理解が得られるようにしていく必要もございます。ただ、私人の財産で

とはいうものの、このラピダスが事業で成功した場合も、いわゆる政府の巨額の支援があったからこそ成功できたという事実は間違いないはずなんですね。そこで、民間の投資家、民間だからといって、やはりそこでＩＰＯ直後に売り抜けるなんということも考えられますので、なかなかそこは国民の理解を得られないんじゃないかと。 　そういう中で、今おっしゃいましたけれども、ＩＰＯ後に民間投資家が株を売却する際、その利益を得るみたいなのを防ぐ、例えばロック期間を設けるとか、そういう仕組みというのは考えておられるのでしょうか。

これは今後の議論だと思います。 　一般的なプラクティスとしては、大口の株を持っている方が上場直後に売ると株価がすごく下がるということで、大口の保有者に対してロックアップをかけるというのがビジネスプラクティスとしてはあると思いますけれども、それは大口の保有者の議論でございます。 　本件は、政府の持分もあれば最初から投資されている方もいるし、これから大規模に内外の投資家から資金を集めなければいけないわけでありまして、すごく制限する、リターンを制限しますよというメッセージを発してしまうと投資資金が集まりにくくなってくる、そういう副作用もあるわけでございます。また、国会での御審議がこれまでありましたけれども、優秀なエンジニアの方をグローバルに確保するためには処遇は改善しなきゃいけない、そうすると、ストックオプションを使え、そういうような論点もあるわけで、じゃ、ストックオプションをどう設計します

これからになると思いますが、何でも、でもここは民間だから制限できないんだということで、確かに今おっしゃった、余り制限し続けると資金が集まらないみたいなことはあるとは思いますけれども、とはいえ、これだけのいわゆる資金を政府が援助しているところで何の制限もないというのは、またちょっとこれは理解が得られないかなと思いますので、是非御検討をいただければと思っております。 　最後に、今、政府主導の産業支援政策においては、いわゆる経済産業省の果たす役割は極めて大きなものとなっています。特に、今回のラピダス社への支援は、日本の半導体産業の再興という国家戦略に直結するものであり、単に資金を提供するだけでなく、経済産業省が適切なガバナンスを確保し、最後まで責任を持って関与する体制を整えることが不可欠です。 　過去の事例を見ますと、先ほども幾つか挙げたように、日本政府が支援した半導体企業のプロジェクトの中

ガバナンスについての御質問をいただきました。 　本法案に基づく次世代の半導体製造事業者への支援については、重ねての話になりますけれども、外部有識者の意見も踏まえて、事業計画等を厳格に審査をしながら、支援の要否や手法、また支援規模等を決定することになるということであります。 　また、安定的な生産に向けて、事業の進捗管理に関するマイルストーン、これを適切に設定をし、その達成状況等についても外部有識者による確認を受けた上で、支援の継続等の要否を判断することでガバナンスを確保しようと考えているところであります。 　その際、支援終了の目安としても、自立的な資金調達が一定程度可能となり、次世代半導体を安定的に生産できることなどの方向性を現時点では示しているところです。こうした出口戦略も見据え、支援終了まできちんと進捗を管理していくことを考えているところであります。 　先生おっしゃられるように、

まあ、ラピダスの事業の結果というのが分かる頃には、もしかしたら大臣は今の大臣でないかも分からないですけれども、経済産業省として、国としてしっかり最後まで責任を持ってやるんだということを是非お願いしたいと思っております。 　日本の半導体産業の再興というのは、我が国の経済安全保障のみならず、未来の産業競争力にとって極めて重要なテーマです。しかし、過去の失敗を繰り返さないためには、先ほども申し上げましたように、単なる資金投入ではなくて、技術力の向上、経営の健全性、透明性の確保、そして政府の適切な関与というのがやはり不可欠だと思います。 　今後もこのプロジェクトが本当に日本の産業に資するものとなるのか、国民の皆様に説明責任を果たせるのか、厳しくチェックし、政府には責任ある対応を強く求めて、本日の私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、山口良治君。

公明党の山口良治でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私、初めての経済産業委員会での質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今回の情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、二〇三〇年度までに合計十兆円規模の半導体、ＡＩ分野への公的支援を実施するという、戦後の産業政策における極めて大規模なものとなっております。先日の参考人の皆様からお話をお伺いしましても、日本の半導体産業の復活に向けた強い御決意、また使命感のようなものを強く感じた次第でございます。 　最後にして最大のチャンスと位置づけられております今回のこの法案における事業、今後の社会のＤＸの推進による国民生活の利便性向上や生産性向上など、デジタル社会の実現という目的のみならず、デジタル赤字の解消又は国際社会における日本の

今日もいろいろ、過去の失敗等々、先生方から御質問もいただいたところであります。 　改めて繰り返させていただきますが、御指摘のエルピーダメモリも含めて、過去の政府が支援した案件では、必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実であります。また、その要因等をしっかりと検証し、政策立案に生かしていくことは極めて重要で、例えば、我が国の半導体産業が凋落した背景として、国内企業の再編、また日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあって、技術開発や販路開拓の面での海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、機動的かつ適切な投資支援策を講ずることができなかったことなどの反省点があると考えているところであります。 　一九九〇年、当時、私の父が通産大臣をやっていまして、ちょうど日米構造協議もありましたけれども、そのときの半導体協定、まさに、父の本を読んでみても

ありがとうございます。 　それでは、その反省を踏まえた上で、具体的な政策評価や修正メカニズム、この点についてお伺いいたします。 　長期にわたって、二〇三〇年を目指して大規模な投資を行うことが想定をされておりますが、このＡＩ、半導体産業分野、速度が非常に速くて、市場環境も急速に変化をします。そうした中で、政策効果の定期的な評価、環境変化に応じた柔軟な修正、仕組み、そしてさらには、最終的な出口戦略、量産化から、さらにどのようにこの公的支援から自立していくのか、こういったことの言及が法案の中には見当たりません。巨額の投資を効果的に活用するために、明確なＫＰＩの設定、第三者による客観的な評価、環境変化に応じた柔軟な修正、これが不可欠であります。 　これらを踏まえた評価、修正メカニズムをどのように構築をされるのか、また、この出口戦略、成功をどのように指標で測り、どのような基準で支援を終了してい